岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2007/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 委員御指摘のように、この事業費補正方式等によりまして交付税の基準財政需要額に算入されております数字は、実質公債比率でありますとか各種の指標の場合に、それぞれ私どもも理解をし、各団体においても掌握されている数字でございますので、その数値を、将来のいわば財源の見通しが立っているものというような形で、例えば将来の各団体の公債費の負担等を計算する場合にそれを控除するといったようなやり方をとっているものでございます。そういう意味…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 今委員御指摘のものにつきまして、これも先ほど答弁させていただきましたが、具体的な算定は七月の算定までにやるわけでございますが、これまで、十七年から行革インセンティブでやっておりますものが一つの参考になると思いますので、そこの例を具体的にお示しをさせていただきたいと思います。 例えば、行革インセンティブ等では、人件費、物件費等、そういう経費のいわば増減率といったものに着目をいたしまして、インセンティブ算定、その努力の算定…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 全国の平均した、例えば人件費なら人件費を削減した率が、仮に、今〇・四と申し上げましたが、〇・四％減らしたということで、例えばある団体は三カ年平均で〇・五％減らしたという場合に、その〇・五％減らしたということに着目して、それを反映する。〇・四％の削減率を上回っているということに着目するということでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 今回の頑張る算定で、いつの時点といつの時点とを比べるかということが、まさにいろいろな議論の一つとしてあるわけでございます。 ただ、いろいろな努力が各地方団体、例えば行革の努力もそうでございましょうし、それからいろいろな環境対策、ごみの削減等のいろいろな対策を講じていらっしゃいますけれども、その成果といったものを比較するという場合に、行革の場合は、三年ぐらいの努力が、三年がたったときやっと反映されてくるのではないかという…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 ごみの処理量の比較を何年前とするかということについてはまだ決めておりませんので、十年前とするかしないかというようなお答えはできませんが、今申し上げましたように、それぞれの指標に応じて、一定の努力といったものが出てくる一定の期間があろうと思いますし、また、そういうことについて、各地方団体にもいろいろ御意見があろうと思いますので、現在、各県単位でやっております地方との意見交換会等を踏まえながら、今の委員御指摘の期間といった…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 ぜひ御理解いただきたいのは、地方団体は、先ほど来お答えさせていただきましたように、各種の施策に取り組んでいるわけでございます。そういうもののいわば平均的な算定といったものはやっておりますが、それを従来の平均的な算定から、やはりいわば頑張り度合いというものを交付税の算定に反映させてはどうかという中から、今回の算定に変更するというものでございます。 その場合にどのような指標を使うかといったことについては、今やっております懇…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 それぞれ地域の置かれた状況はさまざまでございますので、そのすべてを個別に反映するということはできないわけでございますが、一般的に申し上げれば、地方団体の規模や財政力、それから今委員御指摘のような地理的な条件、社会資本の整備水準、あるいは産業構造等によって、成果を上げるといったような、いわばそのベースの条件がそれぞれ異なるということになろうかと思います。 例えば、今回の九つの指標の中にあります転入者人口でありますが、そう…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 基準財政需要額は、それぞれの測定単位の数値に単位費用を乗じて得た額を合算して算定して得られるものでございます。 測定単位につきましては、交付税法二条五号におきまして、地方行政の種類ごとに設け、かつ、この種類ごとにその量を測定する単位で、毎年度の普通交付税を交付するために用いるものというふうに定義をされております。 この規定は、従来の算定項目でございます改正後の個別算定経費と、いわゆる新型交付税としての個別算定経費以外の…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 測定単位につきましては、先ほど申し上げましたように、法律の二条五号に書いてございますように、行政の種類ごとに一定の単位を設けまして、この種類ごとに財政需要を測定するにふさわしいものを算定するということにいたしているわけでございまして、このことは、先ほども申し上げさせていただきましたように、個別算定経費それから今回の新型交付税といったものについて共通のものであるというふうに考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 今回、新型測定単位につきまして、従来から、例えば市町村の小学校費でありますと、その学校の規模と相関関係が高いという意味での学級数を測定単位としてまいりました。十九年度から新型交付税を導入し、投資的経費を中心に新型交付税に移行するということにいたしているわけでございますが、従来から申し上げておりますように、今回移行する費目につきましては、国の基準づけがない、あるいは弱いという分野に導入をしているということでございます。 …
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 測定単位につきましては、それぞれの財政需要を的確に捕捉できるかという観点からその測定単位を選定したものでございまして、先ほど申し上げましたように、投資的経費を中心とした今回の算定項目のものにつきましても、適切な測定単位ということで財政上は捕捉できるというふうに考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 今回の新型交付税の導入は、交付税がいわば複雑過ぎるのではないか、また交付税制度全体に対する信頼を確保する意味で、交付税の項目の簡素化を図るということで、項目数について約三割の縮減を図るという形で、いわば投資的経費を中心に行政単位の区分といったものを従来より大くくりにしているということでございます。 従来、今委員御指摘のように、例えば、農業行政費あるいは林野行政費等で耕地の面積といったものを測定単位として使ってまいりまし…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 交付税の基準財政需要額の算定の方法につきましては、それぞれの経費といったものを非常に細かく区分しながら、その経費として必要な財政需要を細かく積み上げていく形で積算をしていくということを従来からやってまいったということはございます。ただ、交付税の基準財政需要額の算定の方法について、そのことが結果として非常に細かく複雑になり過ぎている、わかりにくいのではないかという御指摘も累次いただいてまいったところでございます。 したが…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 地方交付税の算定方法につきましては、これまで、義務教育、福祉、保健等、国が法令により地方に一定の義務づけをしている多くの事務事業について、交付税の算定方法を通じて的確に財源保障することが求められておりまして、例えばそういうような、介護でありますとか義務教育といったものを人口、面積のみで算定するような、そういう極端な簡素化を行うことはできないというふうにお答えをさせていただいております。交付税の算定方法に対しますこのよう…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 従来からお答えさせていただいておりますように、国の義務づけ等が行われている分野につきましては、人口、面積等に単純に財政需要が比例をしないといった分野が当然あるわけでございまして、この分野につきまして、福祉、教育などの一定の基準づけをしている数多くの事務事業につきましては、今回の改正後の交付税法につきましても的確に財源保障をいたしているというわけでございます。 今回、新型交付税を導入いたしました分野につきましても、今度、…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 先ほど来お答えさせていただいておりますが、交付税で、義務教育、福祉、保健など一定の義務づけをしている、そういうものの的確な財源保障をするという部分につきましては、現在の改正後の交付税法におきましても、その算定を通じて的確な財源保障を行っているところでございます。 今回、新型交付税を導入いたしました分野は、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野について人口、面積で需要額を算定する、その一部導入をするというものでございま…
第166回 衆議院 総務委員会 第11号
○岡本政府参考人 今回の新型交付税の導入に当たりましては、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野といったものから導入をしているわけでございまして、分権一括法によって国の関与が縮小していくということとパラに新型交付税の割合も拡大するということになるわけでございまして、そういうものとの連動だということになるわけでございます。 先ほど来お答えさせていただきましたように、福祉、教育など法令によって地方に一定の基準づけをしている数多くの事務事業…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 お答えさせていただきます。 今委員御指摘のように、普通会計のバランスシートにつきまして、各団体に、昨年の行革新指針等、期間を定めて取り組んでいただくようにお願いをいたしております。現在既にバランスシートを作成されている団体におきましては、十二年、十三年にいわゆる旧自治省の総務省方式と言われている方法で作成している団体がほとんどでございますが、一部、東京都を初め独自の方式で作成されている団体もおられます。 そういう現状も…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 十八年度から、地方債につきましては、分権一括法に基づきまして、従来の許可制度を廃止して協議制に移行をさせていただきました。 この協議制に移行することによりまして、これまで地方団体は都道府県知事あるいは総務大臣の許可を得なければ地方債を発行できませんでしたが、原則的に自由になるわけでございます。したがいまして、合意がなくても自由に、地方団体は一定の手続を経て地方債を発行することができることになります。 ただ、現在の地方財…
第166回 衆議院 総務委員会 第10号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のように、十九年度末見込みで、地方財政は百九十九兆円という債務残高を抱えております。 これを踏まえまして、十九年度の地方財政対策におきましては、人件費や公共投資の地方歳出を抑制しますとともに、景気回復に伴います地方税収の増があったことなどによりまして、財源不足が縮小いたしまして、前年度と比較いたしまして新発の地方債は一・二兆円縮減をするということ、さらに、地方債残高も十八年度末に比べて一…