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消防庁長官参議院衆議院
総発言数
518
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
2007/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会91 件・91%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

518 20 を表示
総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 法律上の制度の御説明をさせていただきます。 現在お願いしています機構法案におきます残余財産の帰属につきましては、管理勘定と一般勘定、二つの勘定を新しい機構は持つわけでございますが、旧勘定につきましては、旧勘定の業務が終了したときには残余財産は国庫に帰属するということにしておりますが、今度の機構本体が行います一般勘定、いわゆる新勘定と言われているものにつきましては、機構が解散する場合に、その機構と類似の仕組みが構築される…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 旧勘定と申しますのは、現在の公営企業金融公庫が貸し付けている債権の管理をするという勘定でございますので、その貸付債権で自動的に決まるということでございます。

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 お答えをさせていただきます。 今、委員御指摘ございましたように、従来の公営企業金融公庫は、上水道、下水道等のそれぞれ整備を早急に進めるという課題があった時点におきまして、その資金を安定的に供給する、いわばその整備をある程度、一定促進をしていくという役割が求められている中で、政府の特殊法人として、政策金融機関として、その資金の供給を果たす役割があったという状況のものであろうと認識をいたしております。 一方、今回の政策金融…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 公営企業金融機構の資金につきましては、地方団体が共同して設立するものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、特別の法律で設立されている共同法人、また現在の公営企業金融公庫の財務基盤を引き継いで、あるいは公営競技のギャンブルの基金を財源といたしまして全国共通的な利下げを予定しているというようなことからいたしますと、その行っている業務は公的性格が極めて強いというふうに考えております。 したがいまして、地方債計画上…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 今回の機構の設立に当たりましては、基本的に、国は人、物、金の関与を行わないというのが原則というふうに、昨年来の政策金融に係ります制度設計で規定をされております。 したがいまして、役員の人数でありますとか、あるいは個々の具体的な役職員のあり方等につきましては、基本的な、一般的な、いわば共同法人で考えられるようなパターンだけは法律上お示しをいたしまして、国は、その違法性がある場合等にはチェックをいたしますが、それ以外のこと…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 お答えいたします。 現在、公営企業金融公庫の職員は七十九名でございます。役員五名でございますが、総務省を退職して行った者は一名でございますので、残りの行っている者のうち、総務省から行っている者は現役の出向という者でございます。 他省庁の関係のものは、今ちょっと数字を手元に持っておりません。

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 具体的な額を今ちょっと手元に持っておりませんし、まだ決めておりませんけれども、この附則の規定は旧勘定の管理にかかわる規定でございますので、先ほど御指摘ございましたように、旧勘定は、いわば今の特殊法人たる公営企業金融公庫が発行した債券の管理をするために、その将来の借りかえ、当然その借りかえの範囲で政府保証も付しますので、そういうものに必要な、健全な経営を確保するために必要な規定という意味で省令で定めるという形をとっている…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 機構におきましては、その新旧勘定分離をいたすわけでございます。 そうしますと、一般的に考えられますのは、旧勘定は現在の公庫の債権を管理していくということになりますので、立ち上がり的にまいりますと、債権が償還をされてまいりました時点で資金的な余裕が生じているという状態が生じます。一方、新勘定の方は、金を貸していくというだけの状態になりますので、貸すための原資といったものを債券を発行して調達するということになりますが、市場…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 債券の発行につきましては、今委員御指摘のように、新勘定に係りますものについては、現在は発行債券ごとに認可といたしておりますが、そういたしておりません。 ただ、地方債計画、地財計画等を策定いたします際に、そもそもどのような全体的な資金需要があるかどうか等につきましては、毎年それぞれ資金の需要といったものを、私どもは地方団体の御意見も伺いながら、地方財政計画のフレームを策定いたします際にいろいろな意見を交換させていただいて…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 お答えをいたします。 公営企業金融公庫廃止後の新組織に係りますこれまでの議論の経緯は、特殊法人等整理合理化計画等を経まして、行革推進法それから制度設計等に沿って、地方案の考え方も参考にしつつ、制度設計を行っていったものでございまして、この間の経緯につきましては、基本的には今委員御指摘のとおりであるというふうに考えております。

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 現在の公営企業金融公庫の性格でございますが、特殊法人として地方公共団体に資金を融通するという意味での、まさに特別法に基づいて設立された法人であるということでございます。 金融機関かということにつきましては、金融機関の言葉がさまざまな用いられ方をされておりますので、いろいろな定義があると存じますが、資金を融通する機関という意味であるとすれば金融機関というふうにも言えると思いますが、公庫の場合は、今申し上げましたように、特…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 法律上の用語としての金融機関ということの定義はないわけでございますので、金融機関という言葉の意味が資金を融通する機関というふうに定義されれば、そういう意味では現在の公営企業金融公庫は金融機関であるというふうにも言えると思います。 ただ、法律上の基本的な性格は、まさに特殊法人、特殊個別法によって地方団体と公社に貸し付けができる、融通をするというふうに定められた法人であるということを申し上げたつもりでございます。

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 先ほども御答弁をさせていただきましたが、今回御提案させていただいております新しい金融機構につきましても、これも、今回の御審議いただいております法律に基づいて地方公共団体に資金を融通するというまさに法人でございますので、資金を融通する機関を金融機関というふうに定義するとすれば、金融機関というふうには当たると思います。

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 お答えをいたします。 今委員御指摘の資金調達に関する支援ということにつきましては、機構法の二十八条で業務の範囲を定めておりますが、その二十八条の第一項三号から六号で具体的に規定をさせていただいております。 具体的には、地方公共団体の資金調達に関する調査研究、地方公共団体の資金調達に係ります事務の受託、あるいは資金調達に関します情報の提供、助言などの支援といったものを規定しているところでございます。

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 今回の政策金融改革の基本的な考え方は、政策金融が果たしております役割といったものを基本的には縮小していく。その中で、地方団体のまさに必要な、今委員御指摘のような分野等について地方団体が自律的に資金を調達する。その場合に、財政力の弱い団体等いろいろな財政状態の団体があるわけでございますので、そういう意味での地方団体の自律的な資金調達の補完組織としての新しい仕組みをつくるということが今回の基本的な制度の目標であるわけでござ…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 臨時三事業のうち、臨時河川整備事業と臨時高校整備事業につきましては、二〇一八年三月までの時限的な貸付対象というふうにいたしております。 地方公共団体が長期、低利資金を必要としている状況に変わりはございませんので、これまで公庫が貸し付けしていた事業につきましては、現公庫と同様に、機構においても業務の特例として臨時三事業に係ります規定を設けました。 その際、機構は、地方公共団体の民間からの資金調達を補完するために設立される…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 臨時三事業につきましては、例えば、今委員も御指摘ございましたが、平成十八年度の地方債計画では、臨時地方道約二千六百億円、臨時河川九十六億円、臨時高校四十五億円といったような額を計上させていただいておりました。 特に、臨時地方道を中心に現在でも相当額の資金需要が存在をいたしまして、このことを前提といたしまして、財政融資資金、民間資金、公営企業金融公庫資金等の、地方債のそれぞれの資金の役割を果たすという形で計画を策定し、資…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 出資に関するお尋ねでございます。 先ほど来御答弁させていただいておりますように、今回の機構は地方公共団体しか出資ができませんので、その出資の額、出資がいわば全団体であるのか否かなどにつきまして、六団体を中心に、現在、その設立の準備委員会というのが、知事さん、市町村長さんを構成員として検討が進められておりますので、その検討の中で結論が出てまいるものというふうに考えております。 具体的には、現公庫への国の出資金百六十六億円…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 同じような答えで恐縮でございますが、現在、その六団体の委員会で、どのような出資を行うのか、また、それがどのような位置づけとして行われるのかも含めまして議論がなされているところであると承知をいたしております。 また、その際に、全市町村、例えば、今再建途上でございます夕張市について、求めるのか求めないのかというふうなことも議論の中に上がるのかもしれませんが、そういうような途上でございますので、そういう地方六団体におきます検…

総務省自治財政局長2007/04/24

166衆議院 総務委員会 第16号

○岡本政府参考人 地方公営企業の今回の金融機構は地方団体が共同して設立するわけでございますが、特別の法律をもって設立されます非課税の地方共同法人でございます。また、政府機関でございます現公営企業金融公庫の財務基盤をすべて引き継ぐ、その引き継ぐことによって信用力を保持し、市場から資金を調達するというものであること、また、ギャンブルを行っておられる団体、その収益が上がっている団体から一定の率によって拠出をいただき、この基金によって利下げを行…