岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2007/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○岡本政府参考人 今回の政策金融改革の目的は、政策金融の役割を縮小し、地方公共団体におきます資金調達も自己調達を基本としていく中で、相対的に財政力の弱い市町村や、あるいは自己調達に限界がある長期、低利の安定的な資金を供給する役割が必要だろうということから、そういう意味で、地方公共団体の自己調達を補完する組織として、今回、地方公営企業等金融機構という新しい地方共同法人が必要だという観点から、先ほど御指摘の文言を入れたものでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○岡本政府参考人 今回の政策金融改革は、資金の流れを官から民に変えるという改革の一環でございまして、現在の政府系の政策金融機関が担っている機能をそれぞれ抜本的に見直すという考え方から、一連の法案として現在審議をお願いしているわけでございます。 公営企業金融公庫につきましては、行革推進法、さらには政策金融改革の制度設計におきまして、公営企業金融公庫は来年の秋に廃止をするということ、また、廃止後の新たな仕組みとして、地方公共団体が共同して資…
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○岡本政府参考人 今回の政策金融改革に係ります基本的な考え方といたしまして、国が行っております政策金融としての地方公営企業金融公庫は、既に、政策金融スキームで行う必要はなく、撤退をするということにいたしているわけでございます。 また、その考え方として、地方公共団体の資金は基本的に自己調達が望ましいという考え方の中で、しかし、財政力の弱い市町村を中心として自己調達になかなか難しい面があるということ、また独自では長期、低利の資金を安定的に確…
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○岡本政府参考人 政策金融に係ります制度設計で基本的な考え方を整理させていただいておりますが、その際、「地方公共団体の資金調達については、個々に創意工夫を行い、資本市場等を活用することとし、共同して資金調達する方法等を活用し財政力の弱い地方公共団体が必要とする資金調達に支障がないように配慮する」というふうに考え方を整理させていただいております。 また、その一連の中で、公営企業金融公庫につきましても平成二十年度に廃止をして、廃止後は、地方…
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○岡本政府参考人 機構の業務は、現在の公庫が行っております公営企業に係ります地方債資金への貸し付けのほか、地方公共団体の資金調達全般に係ります調査、情報、事務の受託、助言その他の支援を行うということにいたしております。そういう意味で、機構は地方公共団体の自己調達の推進にも寄与するという面も持っているわけでございます。 このため、機構法案は、地方公共団体の公営企業の推進だけではなく、より広く地方公共団体の財政の健全な運営に寄与するといった…
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○岡本政府参考人 公営企業が、例えば上下水道でございますとか、先ほど来御議論ございます病院でございますとか、地域の住民に必要なサービスあるいは必要なインフラとしての役割を担っているということは論をまたないわけでございますので、その運営の中でできるだけ効率的に行っていく。その場合に、民間で行ってもそのサービスの供給ができるというような公営企業の分野、業務、業種といったものがあれば、それについてできるだけ民間に譲渡、あるいはそういうものの手…
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○岡本政府参考人 今回の政策金融改革の目的は、政策金融の役割を縮小して、地方債の資金といったものをそれぞれの地方団体が自己調達を基本として行っていただこうという政策金融改革の基本的な考え方の中で設計されているものでございます。そういう中で、機構は、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、自己調達では限界のある長期、低利の安定的な資金を供給する組織として設立をするというものでございます。 そういう意味で、機構の貸付対象事業については、民間…
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○岡本政府参考人 先ほど申し上げましたように、今回の政策金融改革の目的は、政策金融の役割を縮小して、地方団体が自己調達として地方債の資金を調達していくことを基本とする中で、限界のある長期、低利の安定的な資金といったもののいわば補完的な役割を担っているというものでございます。 そういう趣旨で、今回の対象事業につきましては、水道、交通など五つの事業を重点的なものとし、残りの事業については段階的に縮小していくという中で政令という仕分けをさせて…
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○岡本政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、現在審議をお願いしております五つのもの、水道、交通、病院、下水、公営住宅につきましては、重点化を図るということからこれを列挙させていただき、その他のものは政令で定めていくということにさせていただいております。 今御指摘ございました電気、ガスを初め、工業用水道、市場、駐車場など、それぞれ現在の公庫の貸付対象事業でございますので、このいわば差に当たります事業をどこまで政令に書き込むかといった…
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○岡本政府参考人 今回の法律案の中で、対象事業を政策金融改革の基本的目的として重点化を図っていくということが今回の設計の基本方針なわけでございます。 その際、対象事業を重点化していくという際に、いわば住民生活に密着した社会資本整備、また公営企業としてそれを果たしていく必要性といったものが五事業については非常に強いという考え方から、この五事業といったものを重点化しているわけでございまして、残りのものにつきましても、それぞれその必要性を勘案…
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○岡本政府参考人 先ほど申し上げましたように、機構の設立の趣旨にかんがみまして、その貸付対象事業の重点化を図っていくという考え方から、五事業とそれ以外の事業についての体系の整理をしているわけでございます。 一方、それぞれの事業に係ります地方債の必要な償還期限といったものにつきましては、それぞれの事業の特性に応じた償還期間を設定するということが必要なわけでございますから、五事業、それ以外という区分というよりは、それぞれの事業の特性に応じた…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 今回の改正の目的は、政策金融機関の役割を縮小して、地方公共団体の自己調達をできるだけ進める。その意味で、新しい機構は、地方公共団体単独ではできない長期の資金でございますとか、財政力の弱い団体等のそういう機能を補完していくというのが大きな目的でございます。一つは、直接的な資金を融通するという意味での補完、もう一つが、今申し上げましたような民間からの資金を調達するときにその支援をするという意味での補完と…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 地方債計画におきます公営企業金融公庫資金の割合は、今委員御指摘のように、例えば平成十九年度でございますと、計画総額十二・五兆円のうち、公庫資金約一・四兆円でございますので、約一〇％程度となっております。 地方債について、全体の資金の流れを官から民に変え市場化を推進するということは、これまでの基本方針でも定められておりまして、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。郵政民営化に伴います郵政…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 現在、地方公共団体向けの融資で公営企業金融公庫以外の政策金融機関で行われておりますものにつきましては、例えば政策投資銀行、農林公庫、それから沖縄公庫で行われております。これはそれぞれ、公害防止、それから造林、林野等の貸し付けというふうに、極めて限定的な貸し付けが行われておりまして、十七年の実績でも三機関合計で約百七十億円という状況ではございます。 したがいまして、地方公共団体向けに公営企業を中心として一兆円規模の融資を…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 政策金融機関以外に、現在要するに国が直接やっております財政融資資金という地方公共団体向けの貸し付けは、規模を縮小していくという基本的な方向でございますが、引き続き行われるものというふうに理解いたしております。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 現在行われております地方公営企業金融公庫、それから政府が直接行っております財政融資におきますと、主に公営企業分野に関しまして、いわば公営企業金融公庫が行っております分野については、公営企業金融公庫が行っております資金融資と財政融資資金とがそれぞれ中心的な役割を果たして行われている。 それ以外の普通会計の分野、例えば災害対策でございますとか国の直轄事業等の各種の公共事業にかかわりますものについては、これは財政融資資金が行…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 いわゆる普通会計の分野で行われております地方債の公的資金の融資という意味では、財政融資資金が大きな役割を果たしているということでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 普通会計の分野に関して申し上げますと、公営企業金融公庫資金が貸し付けできる事業は、いわゆる道路、河川、高校という要するに臨時三事業と言われている分野でございますので、残りの分野に関しては、財政融資資金が貸し付けているという状況でございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 財政融資機関も財政融資機関として、それぞれの調達した中で、長期、低利、地方公共団体の社会資本整備に向けて一定の役割を果たさせていただいているわけでございますが、先ほど来お話させていただきますように、今回の改革が、全体に官から民への流れ、それから、地方公共団体が自律的に資金を調達していただくという基本的な中で、長期の資金といったものについて、地方が自律的に集めるという姿勢からすれば、地方が共同して資金を調達するというチャ…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 今回の重点化に当たりましては、段階的に規模の縮減を図りますとともに、今お話もございましたが、上下水道等、根幹的な公営企業分野について集中的に融資を絞っていく。そういう中で相対的に必要度の弱いものについては縮減を図る。そういう意味での貸し付け分野についての縮減ということも段階的に図るというものでございます。