岡本保 の国会発言

第166回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（岡本保君）失礼をいたしました。先ほどの問い合わせの公庫の職員数のうち、地方団体から来られている方が十四名、それからプロパーの職員が十名でございます。それと、先ほど申し上げました国からの出向者五十五名を合わせまして七十九名ということでございます。失礼をいたしました。それから、公営企業金融公庫に出向している国の職員の機構への引継ぎのときの身分等のお聞きでございます。新機構におきます職員につきまして、現公庫に出向している職員…

第166回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（岡本保君）地方公務員の方々につきましても同様でございます。

第166回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（岡本保君）今回の政策金融改革の目的は、政策金融の役割を縮小するということ、また地方債の資金につきましてはそれぞれの地方団体が自己調達するということを基本といたしております。そのような基本的な政策金融改革の目的の上で、しかし、その場合でも相対的に財政力の弱い市町村といったものがあるわけでございますし、また自己調達だけでは限界が、長期、低利といったものの安定的な資金を調達しようということには限界がありますので、そういうもの…

第166回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（岡本保君）今回の政策金融改革によりましても、相対的に財政力の弱い市町村を中心として、新しい機構が地方公共団体独力では調達できない長期、低利の安定的な資金といったものを機構が供給するという機能は確保されているわけでございます。そういう意味で、長期かつ低利の資金が必要とされます上下水道、交通、病院などの住民生活に密着した社会資本整備に必要な資金は安定的な供給ができるというふうに考えておりますので、必要な資金の確保は図られてい…

第166回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（岡本保君）現在、上下水道や病院等、それぞれの公営企業が果たして、住民に必要なサービスを提供するための体制整備を取っているわけでございます。その際、民間から直接調達します、言わば、いわゆる十年物の資金とそれから現在の公営企業金融公庫が供給をしております二十五年とか三十年近い長期の資金といったものを必要に応じて組み合わせながら、それぞれのサービス体制の整備ということに努めているわけでございまして、今回、機構が成立をいたします…

第166回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（岡本保君）機構の信用力につきましては、その財務基盤や業務の在り方、それからまたその機構がどのような根拠に基づいて成立をしているのかといったことが総合的に市場において判断されるというふうに認識をいたしております。そのような観点から、この新しい機構につきましても、現在の公営企業金融公庫の資金を全額承継をするということ、また、その貸付対象が地方団体に限定をされているということ、また出資も地方団体に限定をされていて、またその枠組…

第166回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（岡本保君）先ほども申し上げましたが、その正に民間からの資金調達、あるいは現在の財政融資が行っておりますのも、すべて国債等を発行しながら市場から資金を調達してこれを貸すということを行っているわけでございます。したがいまして、新しい機構におきますどのような評価があるかといったことが正に肝心な点でございますし、また、私どもといたしましても、この制度設計に当たりまして、先ほど来申し上げておりますように、例えば現在の公営企業金融…

第166回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（岡本保君）私どもこの制度設計に当たりまして、どのような制度設計を行った場合、またどのような財務基盤を確保していくことが正に市場から資金を調達できる、安定的に調達をできるかということにつきまして、市場関係者とも何回も意見交換はさせていただいております。そのような意見交換をし、議論をし、また地方団体とも交換した上で現在御審議をお願いしておりますような法案の仕組み、それから財務基盤の承継といったことを行っているわけでございます…

第166回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（岡本保君）先ほど申し上げましたように、新しい仕組みの中で市場評価といったものについて、新しい調達が現在の公営企業金融公庫が行うものと極端な相違が出るというふうには考えておりませんので、御指摘のような問題は基本的には生じないというふうに考えております。

第166回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（岡本保君）今回の政策金融改革の目的は、政策金融の役割を縮小して地方債資金の自己調達を基本とする中で、機構がその市町村を中心とした補完の業務に移行するということを趣旨として設立をいたしております。この趣旨を踏まえまして、今委員御指摘のように、五事業については法令で定め、その他は政令で定めるということにいたしております。そういう意味で、今回法定化をいたしておりませんのは、工業用水道事業、電気事業、ガス事業、市場事業、駐車場…

第166回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（岡本保君）今委員御指摘のように、法定されました五事業につきましては住民生活の密接な関連する事業であると思っております。ただ、上水道につきましては新規投資というよりは改良、更新といったような分野に対して、下水道につきましては総人口の普及率がまだ相対的に上下水道の九七に比べると低くなっておりますので一定の投資が見込まれる、病院事業につきましても依然としてその必要な施設の設備更新といったことが必要であろうと思いますし、交通、公…

第166回参議院総務委員会第17号

○政府参考人（岡本保君）御指摘のように、機構は公営企業に限らず、地方公共団体全体の資金調達を補完するということから設立をされる組織でございますので、新しい機構が個々の地方団体の資金調達の環境整備を行うという意味でその役割を担うことが必要になっております。具体的には、例えば地方公共団体の資金調達に関する各種の調査でございますとか、あるいは国債、地方債、それぞれの条件、状況でありますとか、長期債、短期債、いろんな各地での発行が行われてお…

第166回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（岡本保君）お答えいたします。新直轄方式によります高速道路整備に要する経費は、今委員御指摘のように、その四分の一を地方団体が負担をするというふうにされております。また、財政力が低い都道府県につきましては、後進地域特例法に基づき国負担の割合のかさ上げ措置が最大二五％までされるということになっておりますので、地方団体の負担は、仮に財政力の低い団体につきましてはその四分の一の負担割合に負担割合のかさ上げ措置を講じたもの以下とい…

第166回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（岡本保君）新直轄方式の算定に、各地方団体の負担といったものにつきましては、先ほど申し上げましたように、その制度の導入に際しまして税源移譲をしてやったということでございますから、その個々の地方団体の負担といったものをできるだけ軽減していきたいということはその必要があるというふうに考えております。山梨県からもいろいろ御意見はいただいております。今後どのような交付税算定を行っていくかにつきましては、それぞれの新直轄によります…

第166回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（岡本保君）新直轄方式に伴いますその地方負担の議論でございますとかいうものについて、いろいろな県からもいろいろな御意見をいただいておりますので、その御意見を踏まえながら検討していくという意味でございます。

第166回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（岡本保君）先ほど申し上げましたように、現在行っております方式は、それぞれの各地方団体の地方負担の九〇％につきまして地方債を導入いたしまして、その地方債の元利償還金の五〇％を事業費補正方式で算入するというやり方、それから残りの経費につきましては、当該事業年度の経費につきまして普通交付税の単位費用の算定の中で補正を行ってやっているものでございます。したがいまして、仮に制度の改正を行いました場合には、例えば事業費補正方式を改…

第166回衆議院総務委員会第18号

○岡本政府参考人機構の管理勘定につきましては、公庫が保有する債権を回収、管理するという役目を担っているわけでございます。したがいまして、最長でございますと二十八年間の期間がございます。ただ、これからどういう貸し付けを行っていくか、また、今いろいろ委員御指摘ございますように、旧勘定と新勘定との関係をどういうふうに考えるかということについていろいろ御指摘ございますので、法律の、基本法案の中には十年後における見直し規定というのを設けており…

第166回衆議院総務委員会第18号

○岡本政府参考人自治体病院の役割についてのお尋ねでございます。自治体病院は、当然、他の医療機関と同じような役割を果たしている中で、その地域の公的な基幹病院という位置づけを持っているというふうに考えております。具体的には、小児医療、救急医療など不採算部門であっても地域において必要な機能を担うという役割、がんセンターなど県内の高度な医療を担うという役割、また、僻地の医療という意味での地域の医療というものを担っている役割など、民間ではなか…

第166回衆議院総務委員会第18号

○岡本政府参考人現在、先ほど申し上げましたように、自治体病院の経営確保というのは大きな課題になっております。その中で特に、一定の地域でありますとか、特定の診療科、今お話ございましたような産科、小児科などにおきまして深刻な医師不足の状況にあって、医師確保の対策といったものが喫緊の課題であるというふうに考えております。昨年八月、厚生労働省、文部科学省と私どもで新医師確保総合対策というのを取りまとめまして、都道府県が行います医師確保対策に…