岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2007/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 下水道事業についてでございます。 今いろいろ議論がございましたように、下水道事業については、その事業実施に多額の建設投資が行われているわけでございまして、供用開始後一定期間、末端管渠の整備が進まない、加入率等が低い、そういう意味で料金も余り高くできない、収入が少ない等の事情によって、構造的にやむを得ない赤字が生ずる場合が多くの場合はあるというふうに考えております。 そういう中から、その進捗に応じて使用料等の見直しを行っ…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 今回の法案におきまして、幾つかの点につきまして政省令に委任をさせていただいております。例えば健全化の判断比率、資金不足比率といいました、いわば健全化団体、再生団体といったようになる意味での基準でございますとか、あるいは起債の制限をする例外的な事業、国直轄事業のうち各省各庁の長において総務大臣に対する通知を要する事業など、幾つかの点について政省令に委任をいたしております。 それぞれの政省令の策定時期でございますが、何より…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 現在も、昨年来研究会の議論をしておりました際、またこの法案を国会に提出させていただきまして以来、地方公共団体からいろいろな御意見、実はもうたくさんいただいております。 市町村レベルで申し上げれば千八百の意見をある意味で全部聞くというわけになかなかまいりませんが、例えば、いただいております中で、政令指定市に関しては特に地下鉄とか大きな公営企業や公社を抱えていらっしゃるという実態もあります中から、普通の市と政令市というのを…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 本法案におきましては、地方公共団体の長は、今御指摘のように、健全化計画とその実施状況について、議会への報告、公表とあわせまして、総務大臣それから都道府県知事、市町村の場合は都道府県知事を経由して総務大臣にその概要、要旨を報告するということとなっております。 また、財政再生計画とその実施状況についても、議会報告、公表とあわせ、総務大臣に報告ということといたしております。 これは、総務大臣や都道府県知事…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 まず法案七条についてでございます。法案七条におきましては、財政の早期健全化段階におきます勧告を定めております。財政健全化計画の実施状況を踏まえまして、基本的にはその当該団体の自主的な財政の健全化が行われているということを想定した制度になっているわけでございますが、その状況を見ますとその早期健全化が著しく困難だというような場合に、国または都道府県が勧告によって当該団体に警鐘を鳴らし、議会や住民等に前向きな取り組みを喚起す…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 今回の法案で設けました第七条の勧告、それから第二十条の勧告といったものにつきましては、これらの勧告は、いずれも自治法の二百四十五条の四に規定する勧告の範疇にあるというふうに考えております。 なお、地方自治法二百五十二条の十七の五に規定する勧告については、総務大臣、都道府県知事が、当該団体の組織及び運営の合理化を図るために総合的見地から行うものというふうに理解をいたしております。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 今回の財政健全化計画、再生計画、それぞれ地方団体の財政の健全化を進めるという意味から策定をしていただくものでございますが、健全化計画の方は、基本的には、その当該団体の自主的な努力といったことによって、財政のいわば早期の段階での健全化を促すという観点から設けるものでございますから、現段階で特段の国の支援といったものを想定しているものではございません。 また、再生計画につきましては、先ほど来この委員会で御議論ございましたよ…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 健全化団体になった団体に対しまして、この法律上、特段の支援措置といったものは規定いたしておりません。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 早期健全化基準、財政再生基準といったことにつきましては、政令で定めるということでございます。 今、委員御指摘のような、実質公債費比率の地方債の許可の基準といったものが、例えば一八％以上で四百十六というふうにございますが、そういう意味で、今の協議制の段階で、地方債を自由に発行できる段階から許可団体になっているものが四百十六だということでございますので、一八％以上になったらこれが健全化の基準になるんだというふうには考えては…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 現段階で早期健全化基準を超える団体がどのぐらいになるかというようなことを想定しているものはございません。 先ほど来御答弁させていただいておりますように、早期健全化基準、財政再生基準といったものに関しましては、現在の各種運用している基準や、それから地方団体の御意見といったものも十分にお聞きしながら、年内に検討、整備をしていきたいというふうに思っております。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 今委員御指摘のように、日本経済が低迷している中で何回かの減税が行われたわけでございます。これは、地方全体として、国全体として景気を浮揚させるために行われたわけでございます。 例えば、平成十一年度に実施されました恒久的減税に伴いまして、十一年度以降十八年度までで、地方税では総額十四・二兆円の減少、国税の減収に伴いまして交付税が総額十一・二兆円の減少というふうになっております。 それぞれこの財源不足については、御案内のよう…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 全国の土地開発公社が平成十七年度末現在で保有している土地は、二万一千七百四ヘクタール、五兆一千二百三十二億円でございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 地方財政の借入金残高は、平成十九年度末見込みで百九十九兆円でございます。このうち、特例的な借入金としては、今御指摘ございましたような、地方財源不足を補てんするため、通常発行する建設地方債を上回って発行する建設地方債、これが十九末残高で約二十・六兆円と見込んでおります。また、地方財源不足を補てんするために発行いたします地方財政法五条の特例となります赤字地方債、臨時財政対策債、減税補てん債でございますが…
第166回 衆議院 総務委員会 第22号
○岡本政府参考人 平成六年度以降、バブル経済の崩壊を受けまして地方財政が大幅な財源不足を生じているわけでございます。この大幅な財源不足に対しましては、地方交付税法第六条の三第二項に基づきまして、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うということとされておりますので、その状況を踏まえまして一定時期ごとに交付税法の改正をお願いし、国の一般会計加算と臨時財政対策債により折半で補てんする、あるいは交付税特別会計借入金によって補てんするなど…
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（岡本保君） 今大臣から答弁さしていただきましたように、病院事業の公的自治体病院として今やっております交付税措置の考え方は、本来の病院の経営上客観的に困難な経費に着目をして、その分を交付税措置の対象としているということでございます。ただ、民間病院に対しましても、今お話し申し上げましたように、救急でございますとか、言わば政策的な意味で医療の措置という、公費をつぎ込むということがあるわけでございますので、それを具体的に、交付税措…
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 今委員御指摘の段階的な縮減についてでございますが、対象事業を段階的に絞り込んでいくということについて、毎年の地方債計画を策定する際に議論になると思います。 また、もう一つ、今の出資額とおっしゃいましたけれども、これは貸付額でございますので、貸付額につきましても、その毎年の地方債計画を策定する際に、その全体の資金需要、地方団体の意見を聴きながら、先ほどの御質疑の際にも大臣から御答弁させていただ…
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（岡本保君） 貸付規模でお話をさせていただきますと、その貸付規模の議論がなります際の一つの目安は、財政融資、国の行っております財政融資につきましても、基本的にこれは公的融資を縮減していく、できるだけ官から民へシフトをする、それからそれぞれの財投機関、これがなればいろんな機関等、それから地方団体がそれぞれ自己調達をすることを基本とするという考え方の哲学が適用されるのは財政融資も基本的には同じことでございますので、財政融資のある…
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（岡本保君） 今委員御指摘のように、今回の機構は新たな資金調達に関します情報提供などを行うわけでございます。その際、現在の公庫が持っております、言わば最大の政府保証・機関債を発行してきたと。そういう意味での債券発行のノウハウ、経験なども蓄積しておりますので、その蓄積に基づいて地方団体に適切な情報提供、助言を行うということ。 それから、新しい意味での、現在の民間の金融実務経験者などを含めまして幅広い人材が確保されるということが…
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（岡本保君） お答えをいたします。 現在の公営企業金融公庫の職員、平成十九年三月一日現在で職員数は七十九名でございます。このうち国家公務員出身者は五十六名でございまして、総務省から五十二名、財務省から三名、国土交通省から一名というふうになっております。
第166回 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（岡本保君） 七十九名でございますので、その差引きでございます二十三名につきましてが地方公務員あるいは公庫プロパーの方々であるということでございます。