岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2007/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 現在、十七年度決算ベースで不良債務、実質赤字が生じております公営企業を経営する地方公共団体は、病院事業、下水道、交通で例を取ってみますと、病院事業におきましては九十三団体、下水道事業におきましては七十六団体、交通事業におきましては二十七団体ございます。 今、正に委員お話ございましたように、連結実質赤字比率につきましては今後政令で定めることを予定しておりますが、またそれぞれの赤字につきまして、御指摘ございますよう…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 夕張市におきましては、さきの統一地方選挙で市議会議員選挙が行われましたので、新しい議員定数で新しい議会がスタートされております。 現行の再建法に基づきます議決は三月に議会の手続として済んでおりますので、それによって現行法の下におきます再建計画が適正な手続でスタートしているということでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 委員御指摘のように、今回の制度におきましては住民にこの新しい四つの指標、既存のものも含めまして四つの指標を徹底した公開を行うことによって、地方団体の財政に対する議論、監視といったものを努めていただくということが制度の一番スタートラインにあるというふうに考えております。 したがいまして、そういう意味で、この法律におきましても、各地方団体は毎年度その比率の数値を議会に報告し、住民に公表するといた…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 今回、連結実質赤字比率を導入をいたしましたのは、従来の再建法でやっておりました、取っておりました普通会計のみを対象としたという場合には、その法制定当時と比べまして地方団体の言わば活動領域が非常に広がってきたということがまずその背景に基本的にあると思います。特にその公営企業会計、いろんなその他の特別会計におきます公営事業会計というようなものがあるわけでございますので、そういうものをつかまえないと地方団体全体の財政…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 委員御指摘のように、本法案では当該団体の財政全体の状況を把握するという意味での連結実質赤字比率というのを設けました。しかし、当然、今御指摘のように、個々の会計におきますその赤字、経営状態といったものは明らかにしていくことも重要であるわけでございます。 したがいまして、普通会計につきましては実質赤字比率でこの普通会計の状態が明らかになりますが、個々の公営企業の会計につきましてその実態を明らかにするという意味で、今…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 御指摘のように、早期の健全化基準及び再生基準といったものにつきまして、私ども、今いろんな議論出ております。年内にはこれを、この法律の適用等を考えますと、各地方団体にお示しをすることによって二十年度の予算編成に間に合うようにこの作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 その際、私どもとして考慮すべきことは、今回の早期健全化あるいは財政の再生といった法律に設けましたその規定の趣旨を十分に踏まえるということ…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 財政再生期間の計画の期間につきましては、それぞれその団体が再生計画、再生の段階に至ってしまった悪化した要因といったものがあるわけでございますので、要因分析を踏まえまして、その当該再生団体になった比率の数値をそれ未満にとどめていただく、勘案をするということが必要なわけでございます。 したがいまして、現段階でどの程度の期間になるかということをお答えできる段階になっておりませんが、できる限り、御指…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、再建債でございますとかいう言葉、特にそれで赤字再建債という言葉がこれまでのいろんな議論の、法律の今回の制度をつくります議論過程でいろいろございました。その際、それぞれの識者の方やあるいは論調の中で、今委員御指摘のような単純に赤字を振り替えるようなものもあれば、あるいは退職手当債のようなものを赤字再建債だとおっしゃるような方々もおられました。 今回、そういう意味で、その言…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 今委員御指摘のような趣旨で私どもも考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 首長と議会の関係がうまくいくことによって再生、再建が進んでいくということは、もう委員御指摘のとおりだと思います。 制度的には、今御紹介いただきましたような再議の制度とかそういうものを設けておりますが、今回の制度を設けました一つの柱は、先ほどお話ございましたような、要するに新しい財政指標を徹底して出す、平常時において指標について、監査委員も含めて、またそこにおける住民の参加も得て議論をするということをまず大前提と…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 今回の制度に当たりましては、御指摘のような監査委員の制度、監査といったものについて、そこに重きを置いていろいろ議論をさせていただきました。 指標の公表に当たりましては、監査委員の審査を経た上で議会に公表するということもございますし、また健全化段階に入った団体につきましては、個別外部監査を受けてその健全化の要因というものを分析し、受けなきゃいけないというふうに制度もいたしております。 そういう意味で、監査委員の監…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 本法案で、従来の地方公営企業法にございました再建の仕組みといったものを一元的に、連結実質赤字比率なども導入をいたしましたので、普通会計、公営企業を含めました全体としての地方団体の再生のための法体系という形で一括的に整理をするという意味で一本化をさせていただきました。 そういう意味で、当然のことでございますが、今御指摘のように、これらの公営企業につきましても、先ほどお話しいたしましたが、個々の公営企業ごとの経営の…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 再建債の利子補給といったことにつきまして、旧法では法的な議論ございましたが、先ほど申し上げましたように、地方団体の財政再建、再生にかかわります全体的な支援といたしまして、具体的な支援措置といったものを個別に規定するということは今回の法律ではいたしておりません。したがいまして、再生段階になれば、また真に必要なものについては実際上考えていくことは必要だと思っておりますが、健全化段階では、国として公営企業につきまして…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 三セク等の資金調達についてのお尋ねでございます。 三セク等に対します資金調達につきましては、事業自体の収益性に着目したプロジェクトファイナンスの考え方を基本とするということは、私どもも全くそういう考え方の下に地方団体に対して要請し通知をいたしております。また、将来の新たな支出負担リスクを回避するという観点から、損失補償は原則的に行わないこととすべきというふうにも考えておりまして、この旨もガイドラインの中で、この…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 二十一世紀ビジョン懇談会では、いわゆる破綻・再建法制について検討課題の一つとされまして、地方の自由の拡大と責任の明確化を表裏一体で推進するという観点から、地方の自由度を拡大するとともに、同時に自らの責任をしっかり果たすための仕組みの一環という形で議論をされておりました。 具体的には懇談会では、一つは国と地方の権限と責任を再整理をして、新分権一括法を早期に制定すべきということ、また、国、地方の…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 地方財政、御指摘のように、現在、多額の財源不足、それから二百兆円弱の巨額の債務残高を抱えるという極めて厳しい状況にございます。 このような地方財政全体が厳しい財政状況になりましたことの要因として、バブル経済崩壊後の国の景気対策による公共投資の追加、減税などに伴って多額の借入れが行ってきたということが要因であるということは、ビジョン懇談会の指摘も指摘をされておられるところでございますし、また、その議論の中でも何人…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 御指摘のように、今回の法制の前提となります各種の公会計の整備は一つの大きな課題だろうと思っております。これにつきましては、昨年来、公会計の整備促進につきまして、私どもから各地方団体に具体的な方式等もお示しして要請をさせていただいております。また、その際のいろいろな資産の評価のやり方につきましても、自治体の関係者の方々にも御参加いただきました実務の研究会等も行いながら、より具体的なマニュアルの…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 健全化計画あるいは再生計画の期間につきましては、その悪化の要因も踏まえて、その比率の数値ですとかその改善に要する期間を勘案の上に各団体で適切に期間を定めていただくということが必要であると思っております。できる限り短い早期の期間であるということが望ましいことは当然でございます。同意基準を今後再生計画についてはお示しをするということになっておりますし、また健全化計画についても一定の考え方をお示しする必要があるという…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 現在の再建法で想定しておりました七年といったケースの場合と比べまして、今回の法制の一つの改正する要素にもなっております地方団体の言わばカバーするエリアが非常に大きくなってきている、そういう意味での特別会計が非常に多く増えているという問題、あるいは将来負担比率という考え方を導入いたしまして公社、第三セクターといったものも視野に入れてその健全化というものを図っていただくということになっておりますので、七年と言ってお…
第166回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（岡本保君） 財政の早期健全化の対象団体の基準につきましては、今後、この法案の趣旨を踏まえながら、地方団体の御意見を十分に伺って検討していくということにしたいと考えております。 その際、先ほどもお答えさせていただきましたが、実質公債比率に係る基準について、現在では、地方債協議制の下で一八％以上で許可団体になり、二五％以上になると一定の地方債が制限されるということになります。また一方、実質赤字の指標につきましては、都道府県で五…