岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2007/12/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 今委員正に御指摘いただきましたように、行政書士を始めといたしまして各士業がそれぞれの業務分野におきまして国民の信頼を得て、国民の利便の向上のためにそれぞれその業務を全うしていただくということが何よりも肝心なことであると考えております。そういう意味で、先ほど御報告させていただきましたような住民基本台帳等、市町村の窓口におきますいろいろな法令の遵守という日常の活動におきます正に遵守が肝心なことで…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○岡本政府参考人 今御指摘ございました新直轄方式の高速道路の整備につきましては、国と地方がそれぞれ三対一という形で費用を負担いたしまして必要な高速道路を建設するということで、十五年度より導入をされております。 この場合、新直轄方式によります高速道路整備の導入に伴いまして、新たに四分の一の地方負担が増加をするわけでございますので、まずは、マクロベースで、十五年度から、自動車重量譲与税の譲与割合を四分の一から三分の一に引き上げる、また、道路…
第166回 衆議院 総務委員会 第26号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、新直轄方式につきましては、ミクロで、先ほど申し上げました地方債と交付税措置を併用いたしました財源措置をいたしております。 その際、新直轄方式によります高速道路の事業実施箇所が偏在をしている、非常に地域的に偏りがあるということでございますので、マクロベースでは一定の財源措置は私どもとしては済んだというふうに考えておりましたが、個々の地方負担に著しい差が生じているという実…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 今御紹介いただきましたように、他の、今回導入いたします指標、フローの指標におきましても、基本的には標準財政規模に対するそれぞれの、実質赤字でございますとか連結赤字の規模といったものを比較させることが、その住民の方々、あるいは議会におきますいろんな議論を行っていただきます際にその団体の財務状況を実感としてとらえていただける、あるいは従来伝統的にそういうふうに各地方団体にもそういう指標に取り組んでまいりましたので、…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 御指摘のございました将来負担比率は、地方団体の一般会計等の地方債現在高などの確定債務のほかに、御指摘のような第三セクターにかかわります損失補償などの将来負担というような一般会計の負担が生じ得る未確定の債務をとらえるということとしております関係から、一定の評価が必要になるというものでございます。 第三セクター等に係ります損失補償につきましては、一般会計等において、今御紹介いただきましたように、実質的に負担すること…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 今例えば少し御紹介させていただきましたように、地方団体が抱えております大きな債務といったようなものの場合には、一番大きく考えられますのは、第三セクターやあるいは土地開発公社等で抱えている一番典型的なものは土地だろうと思います。 したがいまして、今その土地の例を御紹介申し上げましたけれども、その流通を予定している土地の言わば評価といったものが、その時点におきまして、もしもそれを売却するその時点で一定の法人の債務と…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） おっしゃいました経営状況といいましたものが、例えば今申し上げました土地を流通させる、そういうものであれば、その土地の、まあそれがどのぐらい売れているかということが一つの状況になろうかと思います。 また、多くの場合の第三セクター等が行っておりますものは、大体地方団体が五〇％、一〇〇％出資をしてやっているようなものにつきましては、いろんな地方団体の施設の管理でありますとかそういうようなものが多くございますので、そう…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 第三セクター等の場合で考えますと、一番大きなものは先ほどから申し上げておりますように土地ではないかというふうに考えております。 あともう一つは、まあこれは将来負担比率ではありませんけれども、連結の実質赤字といったようなものの場合には、例えば先ほど来御議論ございますような下水道でございますとかあるいは病院といったような、公営企業が行っております部門におきます赤字といったものが注意をしなければいけない、我々がそうい…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 今委員御指摘ございました、例えば観光の第三セクター等があります場合には、今も御紹介いただきましたようにその観光の事業収入といったことについて、その事業の見込みといったことを判断する必要があると思いますが、先ほど来私申し上げておりますのは、今地方団体が多く抱えております公社、第三セクターといったものの場合のほとんどの形態において、今いろいろな損失補償の額でございますとか貸付けといった額の御紹介がございましたが、そ…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 分権の進展に伴いまして、今御指摘のように、地方行政のあらゆる分野で効率性の運用の確保あるいは透明の向上というのが必要になります。監査委員の果たすべき役割は極めて重要ということで、高い専門性が求められるということでございます。 また、今回の法律で新しい四つの指標を設けまして、その四つの指標のそれぞれ根拠となる、その帳簿などを見ながらそれをチェックしていただくという意味で、監査委員が自らの権限を十分に行使できるよう…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 今御指摘のようなことも含めまして、そういう人材の確保に支障があるような地域についてお手伝いをしていくということが必要であると思っております。
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 今回の法案は、財政の健全化の段階を御指摘のように早期の健全化ということと再生という二段階に分けております。 現行の再建法で行っております言わば再建というものは、端的に言えば後段の方の再生の段階におおむね該当していくんだというようなイメージでこの制度はつくられているわけでございますが、そういう意味でいきますと、この再生の段階というのは、財政状況の著しい悪化によって自主的な財政の健全化を図るということがもはや困難に…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 大臣の御指示を受けまして、夕張市の当局にそういうことについての検討のお話をさせていただきました。それを踏まえまして、夕張市において、再建計画においては、基本的にこれまでの債務を全額返済するという基本的な考え方の下に再建計画の策定に入られたというふうに承知をいたしております。
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 福島県の泉崎村の現在の実質収支比率、十七年度の決算では一・三の黒字というふうに伺っております。また、起債制限比率、公債費比率等につきましても、今後の健全化基準あるいは再生基準の決定の内容に従って決まってくるものでございますので、現段階で泉崎村が健全化団体に入るのかあるいは再生団体に入るのかということを確たることとして申し上げることはできません。
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） お尋ねの交通、病院、下水道事業に関しまして、平成十七年度の決算で見てみますと、それぞれ不良債務、公営、下水道事業を経営している地方団体は、交通事業は八十五団体、病院事業は五百八十九団体、下水道事業は千七百二団体ございますが、このうち不良債務や実質赤字を生じている団体は、交通事業におきまして二十七団体、全企業数の三一・八％、病院事業では九十三団体、同じく一五・八％、下水道事業におきましては七十六団体、四・五％とい…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 現在、工業用水道、地下鉄、病院の三事業につきまして健全化計画をそれぞれ通達に基づいて行っておりますが、工業用水道につきましては一道府県、地下鉄事業につきましては四市町村、病院事業につきましては十五市町村という状況でございます。
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 公営事業につきましては、今委員御指摘のように、資金不足比率によりまして地方債の許可のラインを一定設定させていただいております。この新法に基づきまして、個別の公営企業ごとの経営計画を作っていただくというものにつきましては、現在地方債の協議制度の下で行っておりますラインも参考にしながら、そのラインを設定していくということになると存じます。
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 今の委員御指摘のように、公営企業につきましては、地下鉄の例をお示しいただきましたが、例えば下水道でも、それぞれ立ち上がり時期にその基本的なインフラ投資に時間が掛かるという事業がございます。この公営企業の先ほどお話ございましたラインの設定に当たりましては、それぞれの公営企業の構造的な経営収支といったもの、あるいはその不良債務の初期の段階で発生するといったような特性に着目しながら、そのラインといったものは御指摘のよ…
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 従来の起債制限比率と実質公債比率の差は、例えば一部事務組合に対するその当該団体の負担でありますとか、あるいは企業会計の償還金に占める一般会計の負担といったものがあるわけでございますが、一般的に起債制限比率と実質公債比率の間では四、五％程度の差が出るというふうに考えております。
第166回 参議院 総務委員会 第22号
○政府参考人（岡本保君） 実質公債比率が起債制限比率より五％以上あるいは一〇％以上高くなる市町村につきましては、お話をいただきました青森県と富山県、それから東北、北信越の十一県で試算をしてみました。 青森県におきましては、全市町村四十団体中、五％以上が二十五団体でございます。その二十五のうち一〇％以上なのが二団体でございます。富山県では、十五団体中、五％以上の上昇をするのが十団体、一〇％以上になるのはございません。東北、北信越十一県にお…