岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2007/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 委員御指摘のように、三・四兆円と見込まれます借換損失引当金につきましては、新機構が発足しますときに、御指摘のような形で管理勘定と一般勘定に分離をするということになります。 基本的には、一般勘定におきまして、機構発足当初、債券発行を初めて行ってまいるわけでございますので、借りかえリスクといったものが基本的にないということになります。 一方、管理勘定の方は、現在の公庫が発行いたしました債券の管理を行っているわけでございます…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 いろいろな変動のリスクといったものについて、今回の制度設計に当たりまして、いわゆる財政融資会計等が行っています計算というのをいたしておりますが、現段階で推定される範囲におきましては、旧勘定において損失が発生するということは現段階では想定はいたしておりません。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 まさに委員が最初に御指摘ありましたように、三・四兆円と想定される、来年の秋に想定されるものを通常の変動リスクの中で計算いたしますと、二・二、一・二という形で、それぞれが安定的に管理できるのではないかということを想定しているわけでございます。 ただ、そういうときに、基本的にその中で、先ほど申し上げましたような幅でおさまるというふうに考えておりますが、そういうものを超えるような状態になったときに、その部分の額につきまして、…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 利差補てん引当金は、公庫が調達をしました金利と、特別金利ということでその年度に下げました貸付金利の差が現実にもう既に損失として顕在化をいたしているものでございますから、その顕在化した時点でそれを引き当てて、将来必ずそれは費用として発生するものでございますから引き当てている性格のものでございます。 したがいまして、過去の貸付債権を管理していく際に必ず発生する費用でございますので、過去の貸付債権を管理している管理勘定にこの…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 新しい機構におきましては、利益及び損失の処理として、毎事業年度の損益計算において利益を生じたときは積立金と整理いたしまして、また損失を生じたときはそれを減額して整理するということといたしております。 この場合、積み上がった積立金につきましては、現公庫の利差補てん引当金と同様に、機構の貸付金に対応する利下げ分の補てんにも使われるというふうに考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 時期が来たらつくるというのではなくて、今申し上げましたような積立金として整理をし、損失を生じたときにそれを減額していくという中で、その利下げの補てんの引き当てといったことにも対応できるのではないかというふうに考えております。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 毎事業年度の損益計算においてその整理をしていくということでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 スタート、起点をどこにとるかということがあると思いますが、バブル崩壊後の景気対策によって地方債発行額が急激に増加し始めましたのが平成四年度でございますので、平成三年度末の地方債残高の決算額五十五兆円を前提といたしまして、平成四年度以降について、地方財政計画上の地方債発行額に補正予算が編成された場合の地方債計画改定による増加額を加え、これらの地方債が発行されたと仮定をいたしまして、また同時に、地方財政計画の公債費に計上さ…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 地方債計画の策定に当たりましては、普通会計分につきましては地方財政計画に基づき決定をいたしております。したがいまして、その地方財政計画に基づきます歳出の水準といったものについて、累次の骨太等で、例えば投資的事業でございますと対前年比マイナス三とかいうような一定のライン、ガイドがあるわけでございますが、そういう地方財政計画に基づいて、国庫補助負担事業につきましての地方負担、単独事業に対応した通常の充当…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 地方債計画は、先ほど申し上げましたように、特に申し上げれば、歳出の反映として、具体的には、地方財政計画の歳出水準を決定していく中で地方債の計画の規模というのはその大宗が規定をされていくということになろうかと思います。したがいまして、地方債全体、現在交付税特会の借り入れ等も含めまして二百兆円弱の長期債務を抱えているわけでございますが、そういう意味での規律といたしましては、新発債をできるだけ抑制していく、あるいは、交付税特…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 地方公共団体の財政運営について、その健全性を確保する着眼点といたしましては、一般的には、一つは財政収支の均衡が図られているかという点、二つ目には公債費の負担状況など財政構造の弾力性が確保されているのか、あるいは、将来負担がどの程度に上って、それに対する対策がどのようになされているのか、また、財政秩序が適正であるのかなどの観点から財政の健全性ということをチェックする必要があるというふうに考えております。 これらの観点を踏…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 お尋ねの、各地方団体が抱えます将来の負担といったものについてどのように考えるかということでございます。 その一つは、実質公債費比率というのは、ある意味ではフローの数字でございますが、将来の負担といったもののストックを反映した単年度のフローであるわけでございますから、これがある意味では一番客観的、顕在的にとらえられている、一番みんながわかりやすい指標ということになりますので、これらの数字につきまして、一八％が一定のライン…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 直ちにお答えになるかどうかわかりませんが、公営企業金融公庫は、ある意味では、国の特殊法人として十年債を発行して長期の貸し付けに変換をし、そのリスクをテークしながらやるという仕組みをとっているわけでございます。 当然、そのことによっていわば国が措置をしていくということがあるわけでございますが、今回の仕組みは、地方がみずから共同してつくるその法人によって十年債を発行して、これを二十八年とか三十年の長期に変換して、そのリスク…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 今申し上げましたような、公庫が共同法人に変わることによって直ちに個々の団体が、例えば民間金融機関から借り入れている、それを借り入れるか借り入れないか、その事業を起こすか起こさないかといったことについて、今回の法律によってあるかということであれば、そういう直接的な意味ではないかとは存じますが、先ほど申し上げましたように、そういう意味では、自分たちの共同の機関でございますから、そのことによって、金利に対する鋭敏さであります…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 委員の御質問に関しますものについて、いわば現在の公営企業金融公庫と新しい機構に対する国の関与といった面で比較をさせていただきますと、例えば、現在の公庫役員につきましては、当然、総裁、監事等を国が任命をいたしますが、新機構では一切国は関与をしないということでございますし、事業計画等につきましても、国の、総務大臣の認可が必要になるわけでございますが、新しい機構ではこれは届け出ればいいということでございます。 また、資金を調…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 業務の範囲につきましては、何回かお答えさせていただいておりますけれども、今回の改革といったものが、政策金融機関、政策金融、いわば公庫の果たしてきた役割といったものを基本的に縮小して、地方団体については自己調達を基本として行う。その際に、やはり自分たちの調達できない長期のもの、あるいは財政力の弱い団体等の自己的な資金調達の支援を行うということに限定をしていくという基本的な考え方の中で、上下水道等、基本業種にかかわりますも…
第166回 衆議院 総務委員会 第17号
○岡本政府参考人 今回の制度設計におきまして、公的な分野、機構の業務の重点化ということがございます。これは、全体の貸付規模といったものを、財政融資資金等もにらみながら規模全体を縮小していくということと、それから、上下水道等住民生活に直結した公営企業の分野といったもの以外の、いわば相対的にはそういう意味での密着度が弱いようなものをできるだけ縮小していくことによって分野も重点化をしていくという、二つの要素があるものというふうに考えております…
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 公営企業の企業債残高は、今委員御指摘のように下水道がその大半を占めておりますが、それも含めまして、十七年度末で、合わせて企業債残高六十兆一千六百二十九億円に上っております。このうち、公営企業金融公庫資金の占める割合は二九％、十七兆三千十七億円ということでございますが、この主な貸付先は、十七兆のうち約十四兆円は市町村に貸し付けているという状況でございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、機構に対します市場の信認を得るというためには、一つは、機構本体の財務基盤がしっかりしているということをきちんと市場に対して御説明するということと同時に、この機構の貸付先は地方公共団体に限定をされておりますので、地方公共団体の財政状況それからその財政を取り巻く制度についてきちんと市場に御理解いただくという、二つのＩＲといいますか、そういう御説明をもって理解をいただくことによって、こ…
第166回 衆議院 総務委員会 第16号
○岡本政府参考人 現在の公営企業金融公庫の、地方公営企業として運営されております介護サービス事業に対します貸付実績についてのお尋ねでございます。 現在の公庫が介護サービスの施設事業に対して行っております貸し付けは、平成十七年度末までの累計で二百十三億五千万円でございます。その内訳は、貸付先としましては、都道府県に対して六億六千万円、市町村に対しまして百四十五億九千万円、一部事務組合等で六十一億円というふうになっております。 また、その貸…