岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2004/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 御案内のように、交付税は基準財政需要額から収入額を差し引いた額でございますから、今、この申し上げた数字は、この需要額の方だけの数字を申し上げておりますので、交付税は結局個別団体ごとの差し引きの額になってまいります。ですから、それがその十六兆から十八兆という数字でございますから、あえて言えば四十八兆、失礼、需要額全体の中の個別の団体が全部同じように需要額の中に仮に算入されていたとしますと、一六％がその交付税の配分…
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 今の先生のお話のような御趣旨だといたしますと、需要額全体の中に占める事業費補正で算入されている額の割合が一六％ほどでございますので、個々の団体に実際に交付税、払われる交付税の中に公債費相当分が幾ら入っているかということとは一致をいたしませんが、抽象的な考え方としてはそういうものが一六％あるというふうに考えることは一つの考え方であろうかと思います。
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 地方公共団体が出資あるいは出捐しております商法法人、民法法人、それからいわゆる地方三公社の平成十五年度末の数でございますが、商法法人で三千八百二十一、民法法人で四千六百三十六、三公社で千六百五十四、合わせて一万百十一法人となっております。
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） そのような数字は把握いたしておりません。
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 地方自治体は、例えば財源調整の年度間調整のための財政調整基金でございますとか、あるいは特定の施策目的の基金というものを持っておりますが、その基金の運用としていろんな地方債を持っているということはございますが、地方自治体が平成十四年度末で有しております地方債、基金として持っている地方債の保有額は四千六百七十億円でございます。
第159回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（岡本保君） 地方債のまず償還につきましては、地方債のまずその元利償還について、言わば歳出に見合った形で毎年の償還費を地方財政計画の中で財源を保障しておるわけでございます。また、全体、個々の地方団体が一定の公債費の負担の比率を超えるあるいは一定の赤字になるということになりますと、起債の制限でございますとか財政再建制度が設けられておりまして、このことで地方団体の財政制度全体の中で債務不履行が生じないという仕組みになっていると考…
第159回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（岡本保君） お答えをいたします。 地方債の根拠規定でございます地方財政法は、基本的に公共施設の建設事業費に地方債を充てることができるというふうにされておりまして、一般的な調査費でありますとか維持費のような経費を除きまして、一定の耐用年数を有する施設の建設事業費が対象となるわけでございます。 御指摘の漁場環境保全創造事業に関しましても、こうした基本的な考え方に基づきまして、堆積物の除去など適債性のない経費を除きまして、先ほど…
第159回 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（岡本保君） 今申し上げましたように、直接的には建設事業費に充てるということになっておりますので、一般的な調査というものだけでは地方債の対象にはできないという法体系になっております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えをさせていただきます。 義務教の国庫負担制度につきましては、御案内のように、昨年の基本骨太二〇〇三におきまして、地方分権を推進し、義務教育に関する地方の自由度を大幅に高めるという考え方に立って検討するというふうにされております。 私どもといたしましては、その検討に当たっては、国は、教育制度の根幹や全国的に確保すべき水準などのできるだけ大枠に絞って、具体の実施は地方団体が、地域の教育環境や児童などその地域地域の実情…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 いろいろな地域におけるいろいろな工夫は、現にいろいろな取り組みがなされていると思っておりますが、いろいろなやり方の問題があります。例えば現在でも、今の制度の中で、習熟度別でありますとか、あるいは、その地域地域の子供の実情に応じていろいろなクラス分けあるいは教育の仕方をされている工夫がございます。それが今、今回の総額裁量制を含めいろいろな制度改正の中で対応していただいている部分もございますし、また、あるいはそれで対応し切…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 今回の税源移譲特例交付金は、暫定的な一般財源化という位置づけでございます。したがいまして、国税から地方税への税源移譲を行うまでの間の暫定的な措置であるというふうに位置づけております。 同じように、昨年、共済の長期につきましても特例交付金をその二分の一設けましたけれども、これにつきましても人口で案分をいたしております。そういう考え方は、地方税収一定の相関関係を有しているということ、それから、税に移行していく、暫定的ではあ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほど御指摘ございました、今回の税源移譲予定特例交付金の措置に伴いまして、当然、現在の国庫補助負担金を受けている額と差が生じてまいります。 今でもそうでございますが、退職手当も含めまして、義務教育の給与、退職手当に係ります額は、その所要額を交付税の基準財政需要額に算入をいたしておりますので、今回、国庫補助金が減ったものの部分につきましては逆に交付税がふえるという形になりますし、特例交付金にな…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、私どもは、今回の義務教育の国庫負担制度の検討に当たりましては、分権を推進し義務教育に関する地方の自由度を高めるという考え方からこれまで議論をさせていただきましたし、また十八年度の制度全般に向けた検討に当たっても、そういう議論をさせていただきたいと思っております。 したがいまして、国は、全国的に確保すべき水準などの国の教育制度の根本、大枠を定めることとして、具体の実施でできるだ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 税源移譲予定特例交付金は、先ほどお話の中にございますように、国の退職手当の総額、現在の額に応じて、それの人口割で配分するものでございまして、地方の一般財源という形で管理されるものでございます。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 特例交付金は、先ほどもお答えしましたように使途の自由な一般財源で、それは交付税と同じような性格でございます。 ただ、教職員の退職手当はいわゆる義務的な経費でございますので、それ自体は自由な一般でございますが、当然これらの手当は支出されるものというふうに考えております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 委員御指摘のように、補助金削減をいたしますと、それを税源移譲するということで、当然、税源につきましては地域に偏在をいたしているわけでございます。 そういう税源移譲を行った場合に、その財政力格差が拡大する面は、そういう意味では地域の偏在が顕在化をしてくるという問題がございますので、その方策として私どもが今現在検討してつくっておりますのが、一つは、税源移譲に当たりまして、できるだけ偏在性の少ない地方税の体系を築くということ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 今お示しいただきましたような中で、まさにそういう偏在を調整し、各財政力の格差にあってもその対応がきちんと出せるような、まさに御指摘のありましたような財源保障をするという機能が現在の交付税機能の中にあるわけでございますので、交付税の基準財政需要額に、例えば今回の退職手当の問題につきましても、そういうものをきちんと入れて、そして税、あるいは今回は特例交付金でございますが、そのようなものがある意味では偏…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 まさに今いろいろ御指摘ございましたような地域間の格差、財政力の偏在をしている中で、教育でありますとか福祉でありますとか、全国標準的な行政の水準をきちんと確保するに足る財源を確保するということが地方交付税制度の根本でございますし、その根本をきちんと守って財政調整をしなければいけないというふうに思っております。 一方でまた、国、地方を通じます非常に財政状況が苦しい中で、財政のスリム化ということも一つの大きな課題でございます…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 国庫補助負担金の制度につきましては、その国庫補助負担金が持っている、ややもすれば、その国庫補助金の政策によって地方団体の自主的な判断が誘導されかねないとか、要するに、国庫補助負担金について、これを改革していく、地方の自由度を高めていく観点から改革するということが政府の方針として決定されているわけでございます。その改革の流れの一環の中で、昨年の二〇〇三に示されておりますような幾つかの補助金がその検討課題として提示されてい…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 今御指摘のような、要するに、これからの国庫補助負担金制度について、いろいろな改革を議論していくということで政府の骨太の方針は決まっているわけでございまして、具体的に、どういうふうなものが十七年で終わるとか、そういうような思いを持っているわけではございません。