岡本保
会議録に記録された「岡本保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 518 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2004/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会91 件・91%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 518 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○岡本政府参考人 御指摘のように、奨励補助金を率先的に整理、改革をしていく。国庫補助負担金改革をやります中で、いろいろな負担金について国と地方の役割分担の観点から見直していく。それから、奨励的補助金につきましても、その必要性、いわば、まさに国と地方の割り勘の世界ではないわけでございますので、率先的に検討の対象としていくという形で検討はしております。 奨励的補助金、十五年度国の予算で、他の補助金におきまして約二千六百億円ほど削減、整理をさ…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 共済の長期の費用につきましては、昨年の取り決めに従いまして交付税で一般財源化をし、半額を特例交付金、半額を交付税で対応いたしておりますが、この分につきましては、教職員数を単位費用といたしまして、そこに共済の長期の費用をカウントして入れております。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 先ほどお話ございます、過去の例えば教材費でございますとか旅費でございますとか、そういうものの費用につきましては、先ほど申し上げましたように、交付税の基準財政需要額の算定の中で、平均的な、標準的な団体をベースに算入をいたしているわけでございます。 また、今回の退職手当の額につきましても、先ほど副大臣からお答えさせていただきましたように、その全額それからその所要額を、職員の退職数に応じまして、現在の特…
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○岡本政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、交付税で措置をする場合は、標準的な団体の退職者数を踏まえてやるわけでございますので、年度によっては個々の団体ごとにはばらつきは多少は生じます。しかし、それを全体として平均で見れば、それは一〇〇％措置をされているというふうに言えるのではないかと思います。
第159回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 義務教育費の国庫負担制度につきましては、先ほども山口副大臣からもお答えさせていただきましたが、骨太の二〇〇三におきまして、「地方分権を推進し義務教育に関する地方の自由度を大幅に高める」という考え方に立って検討するというふうに決定されているところでございます。 その際、昨年の経済財政諮問会議でも、麻生大臣から、全国知事会の税源移譲の上全額を一般財源化するというような提言も踏まえまして、国は教育制度の…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 地方債は地方団体の借入金でございます。したがいまして、その償還は、地方税、あるいは地方団体固有の財源でございます地方交付税などの地方歳入全体でその償還財源を確保しなければいけない、そういうものであろうと思っております。 したがいまして、地方債の償還金につきましては、交付税措置がついているもの、具体的には、先生おっしゃっておりますように、事業量に着目して、例えばその五割とか八割とかというような措置の…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 地方団体の発行いたしました個々の地方債で交付税措置があるものの総額というものは把握をいたしておりませんが、毎年の交付税を計算いたします際に、各団体の地方債の償還費のうち、先ほど申し上げました、発行量に応じて交付税の基準財政需要額に算入するもの、いわゆる事業費補正と言われておりますが、そういう方式等のものを各団体に照会し、計算をしております。 この額、すなわち交付税の基準財政需要額に入る額でございま…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡本政府参考人 先ほど申し上げましたように、毎年の地方団体の行います償還につきましては、交付税措置がついているものもついていないものも合わせまして、地方団体がその財政運営に支障が生じないように、トータルとしての償還費を、地方財政計画の策定を通じてその財源が賄えるように、地方税と地方交付税を合わせた額で対応できるようにいたしているわけでございます。 したがいまして、その必要な償還に関する額は、マクロの額はマクロとして把握をいたして、地方…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡本政府参考人 交付税の措置がついているといいますのも交付税の基準財政需要額に算入するということでございますから、後年度の、例えば五年後なら五年後のときのその地方団体の交付税でございますから、基準財政需要額からそのときの税収入の額を引いて差し引きの交付税額が出るわけでございますので、当然、その団体のその償還年度の税収の状況によって、どの程度の交付税が逆に入るのかということも変わってまいります。ほかの歳出がすべて全く変わらない、それから…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡本政府参考人 全体の状況は何も変わらないという理論的なことであれば、おっしゃるとおりだと思いますが、現実問題として、例えば今の段階でいろいろな、地方の歳出のスリム化でありますとか、地方全体を通じた、国、地方を通じた歳出の見直しでありますとかいう全体があるわけでございますし、また、経済全体としての、当然税収等が変わってくるわけでございますから、そういう中で例えば具体的な額は決まってくるという状況というものであると考えております。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○岡本政府参考人 今御指摘ございました、地方団体の事業量に応じて、その地方債の元利償還金を交付税の基準財政需要額に算入する仕組みにつきましては、骨太の二〇〇一年、いわゆる基本方針の二〇〇一におきまして、地方が自分で効果的な事業を選択し、効率的に行う意欲を損なっている面もあるという指摘、見直しが示されております。このため、平成十四年度から、事業費補正の方式につきましては、交付税に算入する割合の引き下げ等を行っております。 またさらに、本来…
第156回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 ただいま御指摘のように、今回の座礁事故に関しまして、茨城県で多額の経費の支出を余儀なくされております。この経費に係ります特別交付税措置につきましては、交付税が地方の共有財源であるという性格を踏まえまして、事案の経緯に応じた国と地方の適切な役割分担に応じて検討すべきものでございますが、当該年度の資金需要、具体の必要性というものも踏まえまして、いわば当面の措置として、十四年度の特別交付税において今御指…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 今、人件費のお話ございましたが、地方の公務員数は、平成十四年で、公営企業を除きました普通会計ベースで約二百七十万人ございます。このうち法令で基準、例えば教育関係でございますと四十人学級等で基準が決まっておりますし、それから例えば政令で警察でございますと各県別定数が定まっておりますが、このような警察、消防、教育関係の職員で約百六十万人、六〇％を占めております。その他の職員につきましても、福祉、…
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（岡本保君） 公営企業等部門が約四十四万人おります。ですから、合わせまして約三百十万人でございます。
第156回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（岡本保君） 諸外国の人件費率の比較したものは承知をいたしておりませんが、いわゆる最終消費支出、地方政府の行う最終消費支出、つまりその中に人件費というものが含まれますが、そういうものを含めたベースでいきますと、日本の地方政府は七・四％でございますが、アメリカは九・五、イギリスは七・四、ドイツは九・七というような数字になっておるということでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（岡本保君） お答えいたします。 今回、一般財源化をいたしました共済長期負担部分につきましては、基本的には十六年度以降もこのスキームで措置を講じてまいる予定でございます。 具体的には、毎年度の地方財政対策、地方財政計画を策定いたします際に、一般財源の所要額につきまして対応した交付税措置、それから特例交付金等につきまして関係省庁と調整をいたしまして、先ほど申し上げましたような措置が継続されていくよう、きちんと続くように措置を講…
第156回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（岡本保君） お答えをいたします。 先ほど来お話ございますように、今回の一般財源化に伴いますものにつきましてはその八分の七を国が負担するという、過去の一般財源化にない、例のない高率の国の負担といたしております。 残りの八分の一につきましては地方負担、二百九十三億円でございますが、この借入金につきましては、交付税特別会計の借入れでございますので、今後、平成三十年度までの十五年間にわたりまして元利償還を行っていくこととなっており…
第156回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（岡本保君） 今回の一般財源化ということを行うということでそのような形になっているわけでございます。
第156回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（岡本保君） 正に、先ほど来文科省の方からお答えございますように、昨年の十二月の三大臣合意に基づきまして、今後いろんな観点から検討がなされていくものというふうに考えております。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○岡本政府参考人 お答えをいたします。 ただいま委員御指摘のように、いわゆる構造改革特区と言われておりますものは、個性ある地域の発展、あるいは知恵と工夫の競争によりまして経済の活性化を図るという目的からして非常に有意義であるというふうに考えております。規制改革を加速化する、あるいはその当該地域の特性を顕在化させて、その特定地域に新たな産業を集積するということにもつながるわけでございますので、そういう意味では地域の活性化につながる有効な施…