岡本佳郎
会議録に記録された「岡本佳郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 129 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国税庁次長
- 直近の発言日
- 2009/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会39 件・39%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 決算委員会12 件・12%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（岡本佳郎君） 一般論でお答えをさせていただきます。 法人税法上、人格のなき社団等につきましては、法人でない社団又は財団ということで、代表者又は管理人の定めがあるものをいいます。通常、民法上の権利能力のない社団等に相当するものです。 その要件は、過去の判例に基づけば、まず第一に団体としての組織を備えていること、第二に多数決の原則が行われていること、第三に構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続すること、第四にその組織によ…
第171回 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（岡本佳郎君） 一般論としてお答えさせていただきます。 資金管理団体は、私法上の人格のない社団等に一般的に該当すると考えられます。 仮に、資金管理団体が税法上の人格のない社団等に該当せず、かつ、その団体が受けていた政治資金がその団体の代表者である政治家個人に帰属すると認められる場合には、所得税の課税上、その政治家個人の雑所得の収入金額として取り扱うこととなります。 なお、その雑所得の金額は、一年間の総収入金額から必要経費の総…
第171回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（岡本佳郎君） 一般論としてお答えさせていただきます。 我々、財産の差押えに当たりましては、滞納者の個々の実情に即しつつ、法令等の規定に基づき適切に対応をいたしておりまして、預金等の差押えに当たりましても、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響をも考慮して慎重に対応しているところでございます。
第171回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（岡本佳郎君） 御指摘のとおり、我々の方でも財産調査とか滞納者の個々の実情をよく調査した上で慎重に対応するということでございます。
第171回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（岡本佳郎君） 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、例えば差し押さえる財産の選択につきましても、第三者の権利を害することが少ない財産であること、それから特に滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であること等に十分留意して選択しているところでございます。
第171回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（岡本佳郎君） 一般論でお答えさせていただきますけれども、財産の差押えに当たりまして、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響を考慮して、そうした差押えについては慎重に行っているところでありまして、必要と認められる場合には、預金の原資についても確認をいたしているところでございます。
第171回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（岡本佳郎君） 個別の判例について今直ちにお答えはできませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、個々の実情をよく判断して対応すべきということでやらせていただいております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（岡本佳郎君） お答えいたします。 国税庁が実施いたしました平成十九年度分の会社標本調査に基づいてお答えいたしますが、普通法人における試験研究費に係る控除税額の総額は約六千二百六十九億円でございます。そのうち、御指摘の中小企業者等の試験研究費に係る税額控除の金額は約百六十七億円、その総額に占める割合は二・七％となっております。
第171回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（岡本佳郎君） お答えいたします。 まず、大原則でございますけれども、我々、納税者に対しては、滞納が生じた場合にも親切な態度で接する必要があるというふうに考えております。したがって、滞納整理に当たりましては、まず一括で納付慫慂をいたしますけれども、滞納者の方から一括納付が困難であるという相談があった場合には分割納付の相談に応じるなど、個々の実情を十分把握した上で、滞納者個々の実情に即しつつ、法令等の規定に基づき適切に対応して…
第171回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（岡本佳郎君） お答えいたします。 納税の猶予の要件といたしましては、納税者がその事業に著しい損失を受け、それによりその国税を一時に、いっときに納付することができないと認められるときに、その納付することができないと認める金額を限度として、納税者の申請に基づき、一年以内の期間に限り行うことができるというふうに国税通則法第四十六条に定められております。 御指摘のような、資材の高騰などにより国税の一部を納付することができないと認め…
第171回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（岡本佳郎君） 納税の猶予の申請に当たりまして、猶予を受けようとする理由や猶予を受けようとする期間、法令に定める事項を記載した申請書が提出された場合には、これを受理しているところでございます。ただ、提出された申請書の記載に不備がある場合には、その補正を求めている場合もあろうかと思います。 個別のことについてはちょっとここではお答えできませんけれども、場合によっては、納付相談の際に、納税者から納税の猶予に該当するかどうかという…
第171回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（岡本佳郎君） 御指摘の通達ですけれども、差し押さえる財産の選択につきましては、第三者の権利を害することが少ない財産であることとか、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であること等々に十分留意して行うという通達でございます。 ただ、現実には、納付慫慂や差押え予告を行っても納付の意思を示されないような場合とか、納付約束の不履行を繰り返されるような場合などについては、期限内に納税した納税者との公平性の確保を図…
第171回 参議院 財政金融委員会 第22号
○政府参考人（岡本佳郎君） 繰り返しになりますけれども、滞納の整理に当たりましては、個々の納税者の実情等も十分把握した上で分割納付の相談に応じるなど、実情に即しつつ、法令の規定に基づき適切に行うというのが大原則でございます。 現場においてもこうした趣旨が徹底されるよう、改めて指導してまいりたいと思います。
第171回 衆議院 財務金融委員会 第22号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 ちょっと私どもが想定しておりました計算と違うものですからあれなんですけれども、十九年度分、中小企業と大企業ということで一応一億円で分けさせていただきますと、会社標本調査に基づきます研究開発減税の税額控除の適用額は、資本金一億円未満の法人については約百七十億円、連結法人を含む資本金一億円以上の法人が約六千九十九億円ということで、大半が一億円以上というふうになっております。 また、この中で特に十億円以上…
第171回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（岡本佳郎君） お答えいたします。 国税当局におけますシステム面、人員面から本制度への対応を考えた場合には、大きく言って三つ検討課題があると思います。 そのまず第一は、法人だけでも三百万社ございます増減額明細書の集計でございますけれども、現状では手作業で行わざるを得ず、合理化のためのシステム開発には一定の開発期間が必要となります。二番目に、システムの開発の後も税務署の現場では相談や入力、集計等に新たな事務負担が生じ、相応の人…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○岡本政府参考人 お答えさせていただきます。 高齢化社会の到来や生活様式の変化等を背景といたしまして、中長期的に酒類の消費量が減少している中で、委員御指摘のように、中小企業が大多数を占める酒類業界全般が大変厳しい状況に直面していると考えております。 酒類業の健全な発達を図るということを任務といたしております国税庁といたしましては、製造、流通、消費等の全体を展望した各般の施策を講じているところでございます。 具体的には、例えば、清酒やしょ…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 委員、先ほど御指摘ありましたように、規制緩和によりまして、免許、特に小売販売場数が増加していることは事実でございます。 これに対応いたしまして、私どもといたしましても、先ほど申しました公正取引の確保のための実態調査を行うとか、それから、適正な販売管理を確保するという観点で小売酒販店の指導等にも当たっているところでございまして、規制緩和が進む中でも、特に未成年の飲酒防止などの販売管理ということはきちっ…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 酒類の自動販売機についてお尋ねがございました。 平成七年五月に全国小売酒販組合中央会が、成人識別機能のない従来型の自動販売機の自主的な撤廃を決議いたしました。これを受けまして、国税庁といたしましても、従来型の自動販売機は新規に設置しないようにということで指導をするなど、その取り組みを支援してきたところでございます。 その結果でございますけれども、従来型の自動販売機につきましては、平成八年三月末時点で…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○岡本政府参考人 お答えいたします。 特に輸出振興についてございましたので、それについてお答えさせていただきます。 海外での日本食ブームに伴いまして、日本文化としての日本酒への評価が大変高まっているところでございます。国税庁としては、これに対応して、酒類業者に対する各種の輸出支援の取り組みを実施いたしております。 この取り組みにつきましては、例えば、国税庁において各国のお酒の流通事情や輸出事例を紹介する輸出セミナーを開催して支援をいたし…
第171回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（岡本佳郎君） お答えいたします。 法人税法上、人格なき社団等は、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいいまして、通常、民法上の権利能力のない社団等に該当するものであります。 委員御指摘の政治団体である資金管理団体につきましては、政治資金規正法上、設立時に当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地、代表者の所定の事項を届け出るとともに規約等の書類を提出しなければならないこととされております。また、政…