岡崎浩巳
会議録に記録された「岡崎浩巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2011/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会67 件・67%
- 財政金融委員会21 件・21%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 十二市町村の税収はその程度でございますが、それが全て減収になるわけではないと思っておりますけれども、今回の法律案の減収は、先ほどの審議でも申し上げましたが、九十億円程度と見ておりますけれども、この先、御質問ありましたように、原発事故に伴う地方団体の減収の全体の規模がどうなるかとか、今後の見通しはどうかということになりますと、原発事故の経済活動への影響の規模、期間が今見込めませんので、確たることを現時点では申し…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（岡崎浩巳君） まず、私から数字の方を御説明申し上げます。 大震災によります減収見込みの推計というのはなかなか困難であるということから、一つの御参考として、今お話ありましたように、岩手県、宮城県、福島県の太平洋沿岸及び原発から二十キロ以内の地域に係る地方税収が約四千五百億円というふうに申し上げたわけでありまして、アッパーでも減収はこれ以下ということで御説明いたしました。 その後、御指摘のように、計画的避難区域等で広がりました…
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 今度の改正によります、今御質問ございました申出のある団体数あるいは減収額というのは、残念ながら、今のところどういう団体がどのぐらい来るかということについて見通しを持っておりません。不明でございます。
第177回 参議院 総務委員会 第19号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 資産に関する調査を幾つか申し上げますと、総務省の家計調査、平成二十二年ですが、二人以上世帯で有価証券をどのぐらい持っているかといいますと、一世帯当たり保有額、年間収入二百万円未満の世帯で八十二万円、千五百万円以上の世帯で六百四十一万円というふうになっております。
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、本特例の対象というのは障害者雇用促進法に基づく助成金の支給を受けて取得した家屋となっておりますけれども、今回、その助成金の一部分が別の法律に根拠を移しかえたということでございまして、一部の助成金が雇用保険法に基づく助成金になったということもございまして、今御指摘ありましたように、対象となる助成金としては、障害者雇用促進法だけでなくて、「その他これに類するものとして総務省…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（岡崎浩巳君） お答えいたします。 まず、税源移譲によりまして、実際やった平成十九年のベースで数字を申し上げますが、最低税率が五％から一〇％に引き上げられた方のうち、住民税の課税所得が二百万円以下の方の数は約三千六百二十九万人でございます。ただ、税源移譲に際しては住民税と所得税を合わせた税負担が増加しないように調整措置を設けておりますので、両税の合計で増税にはなっておりません。 それから、もう一つのお尋ねでありますが、老年者…
第174回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 差押えの関係でございます。 平成十五年度から十九年度までの五年間におきまして、把握しているのは都道府県だけでございますが、都道府県が地方税の滞納に関しまして差押えを行った租税債権の件数は、各年度ともおおむね二十万件程度でございます。また、租税債権の金額も各年度ともおおむね百六十億円前後で推移しております。それから、市町村における件数、金額は把握しておりません。 それから、団体数でございます。これは、平成十七年…
第174回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡崎政府参考人 御質問いただきましたｅＬＴＡＸでございます。 地方税の電子化につきましては、ＩＣＴ化が進んだ社会環境を踏まえた納税者の利便性の向上、それから行政側の税務事務の効率化等の観点から極めて重要でありまして、地方団体は共同で、電子申告の受付などを可能とする地方税ネットワーク、これは国税のｅ—ＴＡＸに対して、ローカルのＬを入れましてｅＬＴＡＸと言っておりますが、その推進を図ってきております。 電子申告受付サービスの前提となります…
第174回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡崎政府参考人 地方税の税負担軽減措置の適用状況に関する報告書につきましてお答え申し上げます。 地方税におけます税負担軽減措置等の適用実態の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進するため、総務大臣は、毎年度、地方税の税負担軽減措置等の適用状況に関する報告書を作成して国会に提出及び公表するということにしたいと考えておるところであります。 具体的にどういう軽減措置が対象になるかということでありますが、まず第一には、地方税法に規定す…
第174回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡崎政府参考人 まず制度内容の御確認でございますが、御指摘のとおりでございます。 それから、個人、企業の情報に関してでございますが、まず、総務省が従来からとっている統計資料を活用すると申し上げましたが、地方税に関する統計資料を作成するために地方団体に調査を行うに当たりましては、個々の個人あるいは企業が特定されるような情報は収集をしておりません。それから、今後も、個別の個人や企業が特定されるような情報を収集することは想定いたしておらない…
第174回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡崎政府参考人 地方税の調査に関しては、御指摘のとおりでございます。
第174回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたけれども、総務省は、地方税の税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を作成するに当たりまして、法人税等の租税特別措置の直接の影響を受ける措置については、その影響額を推計するために財務省から適用実態調査情報の提供を受けるとなっております。 地方税の税負担軽減措置に関する報告書を作成するために財務省から提供を受けた適用実態調査を利用する場合でありましても、御指摘の租特透明化法の第…
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 定額給付金についての御質問でございますが、定額給付金は家計への緊急の支援を目的として行うことを踏まえまして、その給付については居住と生計を共にする社会生活上の単位とされている住民基本台帳における世帯を単位といたしまして、また申請及び受給についてはその世帯を主宰する者である世帯主が行うということにしたわけでございます。 御指摘のように、基準日以降に世帯主が死亡した場合については、通常他の世帯構成者がいる場合には…
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 先ほど申し上げましたように、繰り返しになって恐縮でございますけれども、単身の方の場合には、申請をする前に亡くなるということであれば支援の対象となるべき世帯そのものがなくなってしまったということになりますので、家計支援という定額給付金の趣旨から考えて、給付を受けることができなかったというのもやむを得ないことだろうと考えております。
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（岡崎浩巳君） まず第一に、給付金の方の考え方について言いますと、基準日現在の世帯の世帯主に配るということでございまして、これは、その世帯の登録はこうだけれども、個別の事情はどうかというようなことをしんしゃくしているとなかなか迅速に配れないということでそういう割り切った仕組みになっているわけでございます。一方で、住民基本台帳事務処理要領によりますれば、世帯というのは居住と生計を共にする社会生活上の単位であるとされております。…
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○政府参考人（岡崎浩巳君） まず、御質問の前段でありますけれども、御指摘のありましたように、単身世帯の者が基準日、二月一日より後に死亡した場合に独自に給付するという事例につきましては、御指摘の加賀市及び江津市の二団体のほかに、私どもの調査にそういうことをしていると答えてきた団体としては、熊本県のあさぎり町、それから鹿児島県の南大隅町から回答がありましたので、把握しているところでは合計で四つの市町村でございます。 なお、類似の独自給付とし…
第171回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 定額金の給付でございますけれども、全国で五千万件以上の給付を短期間で行うというものでございますので、仕組みの簡素化や二重給付の防止の観点から、居住関係を公証する公簿であります住民基本台帳等に記録されている情報に基づいて給付を行うということにいたしたわけでございます。その申請書につきましても、市町村は基本的に住民基本台帳等に記録されている住所へ送付すれば足りることといたしております。なお、この扱いは選挙の投票所…
第171回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 総務省としましては、これまで警察庁を始め関係省庁と連絡をいたしまして、一つには総務省のホームページに注意喚起文を載せております。また、三度にわたりまして総務省の広報誌に掲載をいたしております。それから、地方団体に対しましては広報並びに対策の強化について二度にわたってお願いをいたしているところでございます。さらに、全国の新聞、地方新聞を含みます全国の新聞にも二度にわたりましてこの注意喚起文を掲載したというような…
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○岡崎政府参考人 私どもの方のこのＤＶ被害者、給付金の関係でございますけれども、これにつきましても、十二月以来数次にわたりまして、原則としての例の住所を移すやり方等については通知していたわけでありますが、大臣の御答弁もありましたので、自治体衛星通信機構で単独の給付につきまして言及いたしましたのは二月六日の放送でございます。
第171回 衆議院 内閣委員会 第4号
○岡崎政府参考人 一月二十九日に大臣の御答弁がありまして、実は、この定額給付金についてのテレビでの説明というものは、一月二十九日、まさにその日の放映が第一回でございまして、そのビデオは既に撮ってあったものでございますから、次の放映機会であります二月六日に放送したということになったわけでございます。一月二十九日にはこの中身は別のことを解説いたしましたので、二月六日になってしまったということでございます。