岡崎浩巳
会議録に記録された「岡崎浩巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2012/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会67 件・67%
- 財政金融委員会21 件・21%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） お答え申し上げます。 固定資産税等につきましては、原則として、通常の使用収益ができるというような資産につきましては他の資産との均衡もありまして課税が原則ですが、災害等で使用収益に支障が生じたような場合などには減免を行うことは適当だと考えているところであります。 こうした考え方に基づきまして、南相馬市など関係地方団体とも相談をしながら、国の避難等に関する指示の対象となった区域にある土地、家屋に係る固定資産税等に…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡崎政府参考人 自動車取得税のお尋ねでございますが、同税につきましては、御承知のように、都道府県に納付された税の約七割が、道路の延長、面積に応じまして当該都道府県内の市町村及び特別区に交付されておりますけれども、御指摘のように、地方税法の第百四十三条では、市町村に対し交付するとのみ規定をされております。 一方で、地方税法第一条第二項、これは地方税全体に通じます総則でございますが、ここで、道府県に関する規定は都に準用する、市町村に関する…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡崎政府参考人 御指摘のように、国税の給与所得等に係る源泉徴収票の提出をｅ—Ｔａｘまたは光ディスク等で行うことを義務づけられている者につきまして、地方税についても出していただくということでありますので、国税の規定を見ますと、前々年の源泉徴収票等の提出枚数が、調書の種類ごとに、例えば給与の源泉徴収票であるとか年金の徴収票であるとかということの種類ごとに、一千枚以上の者につきまして提出が義務づけられておりますので、地方税も同様の基準でお願…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡崎政府参考人 御指摘のように、所得税の確定申告書につきましては、それを提出いたしますと、地方税法で住民税の申告とみなすこととされまして、一方で済むわけでございます。 他方、御指摘の源泉徴収票、税務署に出しますものと市町村に出します給与支払い報告書につきましては、一つは、給与支払い報告書だけに書いてある事項がございます。提出先の市町村コード等でございます。 そういうものがあるということと、それから、実は提出の範囲が違っております。国税…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡崎政府参考人 地方税法の三百十七条の六第七項という規定が今度入りまして、御指摘のように、電子的提出の義務化の対象とならない比較的小規模な事業者等でありましても、市町村長の承認を受けた場合などには、光ディスク等で提出ができるということになっております。 市町村長は、提出される光ディスクの規格が、特に読み取りができないとかの問題がないことを確認した上で承認をするということになっておりますので、そうした事業者であっても電子的提出ができると…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○岡崎政府参考人 御指摘のように、企業等に対しまして電子的提出を義務づけるというためには、当然、受け皿になります市区町村が電子申告の受付サービスを行っているということが大前提でございます。 平成二十四年一月時点で、ネットワークとしてはつながっているんですが、電子申告受付サービスを導入しているという市区町村は、全体の約七割、千二百四十六市区町村でありますけれども、実は、この数年で相当に導入が進んでおりまして、これから二十四、二十五年度の二…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○岡崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の二年前、確かに全市町村の三七％、六百余団体だったんですが、この二年間で実は急速に進みまして、平成二十四年一月時点では全千七百四十二市区町村の約七割強、千二百四十六市区町村が対応いたしております。人口カバー率でいいますと、八七％になります。 なお、昨年九月に私ども調査をしておりまして、平成二十四年度中に導入するというふうに回答している団体を加えますと、全市区町村の中で八三・二％、千四百四十九…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○岡崎政府参考人 所得税確定申告書のデータの送信、我々、いわゆる国税連携と称しておりますけれども、昨年の一月から開始をされております。 それによりまして、目に見えてわかる変化としては、一つは、申告書の枚数が、カーボンコピー分、住民税分がなくなりましたのでちょっと薄くなっております。市町村は、そのコピーを紙でもらうかわりに、今回はデータで全市町村に国税の当局から申告データが送られてまいりますので、今御指摘のように、今まではいただいたものを…
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○岡崎政府参考人 公的年金以外の所得を有しない方につきましては、年金を払っている方の保険者、年金機構等の年金保険者から支払い報告書が市町村に参りますので、個人住民税の申告は行わなくても結構でございます。
第180回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○岡崎政府参考人 所得税の申告につきましては、特に地方部におきまして市町村役場でも二割ないし三割程度収受しているような実績もありますので、国税とよく連携をいたしまして、今の申告の有無も含めまして、納税者へのＰＲといいますか、そういうものを的確に行うように助言をしてまいりたい、引き続きやってまいりたいと思います。
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 今回の法案では、二十四年度までということで課税免除措置の仕組みを延長しておりますけれども、今後の対応につきましては現時点でまだ決めておりません。復興状況、復旧状況等を踏まえて、地方団体の意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。更なる延長も含めて検討してまいりたいと思っております。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡崎政府参考人 お答えいたします。 平成二十二年十月にたばこ税の税率が引き上げられたことに伴いまして、平成二十二年度の紙巻きたばこの販売数量は二千百二億本となりまして、前年度の二千三百三十九億本からマイナス二百三十七億本、一〇％程度減っております。この前の三年間が毎年大体四％台の減少でしたので、減り幅は大きくなっております。 一方で、税収につきましては、販売本数は減少したものの、税率引き上げの効果が出ておりまして、平成二十二年度決算見…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡崎政府参考人 更正の請求書の提出でございますが、実は、これまでも省令に根拠がありまして、提出をいただいておりました。今回の改正で、その提出の根拠を省令から法律に規定し直したということでございます。ですから、実際の手続は特段変わっておりません。 省令から法律にいわば格上げした理由でございますが、今回、納税者の救済の観点から、納税者側から更正の請求を行うことができる期間を一年から五年に延長いたしました。それに伴いまして、課税の適正化の観…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡崎政府参考人 徴税吏員が行う質問検査の際に、帳簿書類その他の物件の提示それから提出の求めについても、現行も実は、納税者の了解の上で、実務上行われているところでございます。ただ、今回、国税通則法の改正にあわせまして、地方税法に規定を設けて、法令上明確化することにしたものでございます。提出を受けることになりますと、これに伴いまして、提出された物件の預かりとか返還の手続の規定も設けることになったということでございます。 預かり、返還等に係…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡崎政府参考人 御指摘の、法人税割額から道府県民税利子割額を控除するという関係の規定でありますが、現在の法律では、当初申告を行うときに、控除に関する記載、書類の添付をするということが適用の条件になっております。 御指摘の、削除しました法第五十三条第二十九項につきましては、これらの記載や添付がやむを得ない理由により行われていないというときに適用を認めるという救済規定でございます。 今回の納税環境の整備で、当初申告するときでなくても、後か…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○岡崎政府参考人 ｅＬＴＡＸの現状と見通しでございますけれども、御指摘のように、既に全団体が接続しておりますが、申告受付サービス開始につきましては、ことしの末、来月末までに新たに二百近くの団体が電子申告受付サービスを開始することになっておりまして、平成二十四年一月時点では、全体の約七割に当たります千二百四十六市区町村が対応と見込んでおります。 さらに、本年九月に総務省で実施しました調査において、平成二十四年度中に導入すると回答している団…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 簡潔に申し上げます。 まず、減収額でございますが、今回の法律案におけます特例措置のうちで、いわゆる警戒区域の中の土地家屋あるいはその中の自動車に係る固定資産税、自動車税等の減収額を推計しますと、おおむね九十億円程度と見込んでおります。ただ、もう一つの特例でありますいわゆる家屋や自動車等の代わりを買った場合の代替特例につきましては、なかなか現時点では件数がどのぐらい出るか見込むことは困難でありますので、減収額に…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 警戒区域等の範囲の中から市町村長が指定をするという仕組みにいたしております。
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 本制度の検討段階では国が一律に定めるという考え方が確かにあったのでございますが、いろいろと地元の事情を聞いておりますと、同じ緊急時避難準備区域の中でも、避難状況とか汚染の状況、相当幅がありまして、市町村長さんがどういう取扱いをするか、柔軟なやり方ができる方が好ましいんじゃないかというような判断をいたしまして、かつそういう考え方で七月十一日に福島市で大臣から御説明をして、関係市町村長さん方の理解を得てこの制度に…
第177回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 今回の課税免除につきましては区域で指定することになっておりますので、その資産の所有者が誰であるかということではなかなか判別できません。 ですから、例えば、東京電力の発電所の所在地域を区域に含めるかどうかという判断は、市町村長さんの方で判断をしていただければどちらでもできるということになっております、制度上は。