岡崎浩巳
会議録に記録された「岡崎浩巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 177 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務大臣官房総括審議官
- 直近の発言日
- 2013/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会67 件・67%
- 財政金融委員会21 件・21%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 177 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） お答えします。 現時点での防災行政無線、同報系の整備率につきましては、二十四年三月末現在で七六・六％となっております。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 御指摘のように、確かに合併いたしますと、整備済みと未整備が合併しますと整備済みになってしまいますので、見かけ上の整備率が上昇するということは確かにございます。一方で、整備済みの市町村と未整備の市町村が合併しますと、未整備のところも市町村全体として整備しようという動機にもなるわけでして、整備が進む場合もあると考えております。 今御指摘がありましたように、多くの市町村合併が行われる前の平成十六年三月末、三千百五十…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 御指摘のように、大変同報系の整備、重要だと私ども思っております。ただ、市町村防災行政無線の整備というのは原則自治体が整備をすべきものでありまして、無線機能の向上などの観点から、デジタル化というものを推進をしてきているところでございます。 災害時の行政機関の通信とか情報共有のために市町村防災行政無線の整備が大変重要でありますので、財政支援措置としましては、従来から防災対策事業の対象としておりましたが、平成二十三…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） Ｊアラートでございますが、受信機につきましては現時点でほぼ全ての市町村に整備をされております。一方で、自動起動機は、二十五年一月現在で全市町村の約七五％という整備率になっております。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 御指摘ありました二十四年度補正予算及び二十五年度当初予算を執行いたしますと、自動起動機の整備率はおおむね全市町村のうちの九〇％に達すると思っております。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） いつまでにということに関して申し上げますと、実は昨年概算要求する時点では、検討会の中間報告というのがありまして、二〇一六年までというのを一度出しております。ただ、その後、北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射事案がございましたり、先ほど御指摘ありました全国一斉訓練等もございましたので、そうしたことを踏まえまして、今般の補正予算等での対応を含めて整備促進に取り組んだ結果として、今申し上げたように、二〇一三年度…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 団体によって様々であるんですが、未整備の団体におきましては、結局、職員がいざというときに手動で対応しまして防災行政無線とか携帯メール等の手段で伝達をしているということになります。したがいまして、それぞれの団体において、自然災害やいろんな緊急事態に備えまして、それぞれの地域の実情を踏まえまして職員の緊急参集の基準を定めて動員配備体制を組んでいると、そういう中でできるだけ情報伝達をやっていこうと思っているわけでご…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 大きく分けると二つございまして、消防救急無線につきましては、二十四年度末現在でまだ四〇・六％の消防本部がデジタル整備に着手したところだということは確かでございます。ただ、全ての自治体が二十七年度までの整備に着手して期限までにデジタル化を進めるとしております。また、もう一つ、防災行政無線につきましては、大体、機器の更新時期に合わせてデジタル化を行っているということもありまして、二十四年度末現在で全体の三七・六％…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） できるだけ短く答えます。 まず、防災行政無線につきまして、個別の集計がしていませんので、単純に標準的な団体の整備費を全ての団体に掛けるという大まかな試算をしますと、二十五年度以降、大体約二千八百億円掛かると試算をいたしております。それから、消防救急無線につきましては、各消防本部のヒアリングに基づいて推計しますと、今後約千六百億円余というふうに推計をいたしております。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 消防救急無線については、市町村の消防本部だけでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 確かに整備費用の抑制というのは大変重要な問題だと思います。 例えば、防災行政無線なり消防救急無線の費用抑制の方策として、既設の施設、例えば既にある局舎とか鉄塔の共同利用を図るなどによりまして整備費用を大分抑制している例もございます。また、消防救急無線のデジタル化を複数の消防本部で共同整備することによりまして整備費用がかなり大幅に抑制できるというような例もございますので、消防救急無線のデジタル化を進める上で、消…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） やはり整備する以上しっかりしたものにしなきゃいけないという要請もございますので、先生御指摘の設置費及び維持費のできるだけ軽減に努力しながら、きちんとしたものをつくっていくようにしたいと思っております。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 消防職員の充足率のお話でありますが、実は、地方公務員が全体では減少している中にありまして、消防職員は少しずつではありますけれども増加するという傾向にあります。これは、各市町村において地域の安心、安全を図るために、苦しい中でもいろいろ配慮してくださっているということだろうと思います。ただ、充足率につきましては、救急需要等が拡大をしておりまして、必要な人員の整備目標の方が増えているということもありまして、なかなか…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 今御指摘の数字でありますけれども、消防救急無線については、二十四年度末現在で着手率が四〇・六％、大体四割でございます。 ただ、防災行政無線につきまして、今一割ちょっとというお話ありましたが、これ中身が二つございまして、移動系の防災行政無線につきましてはデジタル化率が三〇・六％でございます。同報系のデジタル化率は一三・二％でありますが、どちらかデジタル化に着手したということであれば三七・六％というのが全体として…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 確かに二十四年末現在の着手率が四〇・六％ですが、二十五、二十六と皆計画を立てまして、二十八年五月という期限は十分承知しておりますので、消防救急無線につきましてはそうした目標に向かって整備が進んでいくというふうに理解しております。 防災行政無線につきましては、なかなかいつまでにという状況にはないというふうに理解をしております。
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 御指摘のとおり、大変たくさんの団員が亡くなりましたので、その教訓を安全対策に生かすということで、平成二十三年の十一月から検討会を行いまして、二十四年三月、昨年三月に各市町村に対しまして退避ルール確立などの安全管理マニュアルの整備を行うように要請をいたしております。 被災地を中心にかなり整備は進んできておりますけれども、四月一日現在で沿岸部の市町村のどのぐらいがこの退避マニュアルを整備したかということも調査をし…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
○岡崎政府参考人 地方税におきましても、二十二年度大綱に沿いまして、二十二年度以降の四年間で抜本的に見直すということをいたしております。 順次、この三カ年間の実績としましては、見直し対象の措置二百八十六項目のうち、百九十五項目について見直しを行いまして、うち、百六項目を廃止、三十項目を縮減したところでありまして、これらによる増収見込み額は約三百億円となっております。
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 減収に、今御指摘ありましたように、地方税法の改正あるいは税制によるものと、それから一般的に減収ございます。このうち岩手、宮城、福島の三県について申し上げますと、まず地方税法等の改正に伴う減収額が二十三年度四百十七億円でございます。それから、条例に基づいて地方団体が減免した減収額が四百七億円、合わせまして、こうした制度によります減収が八百二十四億円生じております。 一方で、被災地域における景気の悪化あるいは風評…
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 法律による減収それから減免によるものにつきましては、全額を震災復興特別交付税により措置をいたします。また、一般の景気の悪化、あるいは風評被害等による減収につきましては、普通交付税の算定上、基準財政額が減少しますので、それにより財政措置されることになるということでございます。
第180回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（岡崎浩巳君） 二十五年以降につきましては、先ほどの十九兆円の方の補填と同様の考え方で対応すると、減収についても対応するということになろうと思います。