岡安誠
会議録に記録された「岡安誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,807 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1976/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会54 件・54%
- 農林水産委員会46 件・46%
※ 全 2,807 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○岡安政府委員 確かに短期間の年金受給者につきましては、受給した年金額が納付した保険料の額を下回る場合が起きるということで、問題がございます。私どもも、これにつきましては農業者年金制度研究会におきまして検討をお願いしたわけでございますが、この研究会におきましては、これらの問題を解決するためには納付した保険料の額との比較においてその差額程度の一時金を支給するということは適当ではない。むしろ検討の方向としては遺族年金の創設により対処すべき筋…
第77回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡安政府委員 お答えいたしたいと思います。 まず第一に、国営の南薩農業水利事業でございますけれども、これは先生御承知のとおり、昭和四十五年度に着工いたしまして、それ以来、昭和五十年度までに四十億円の予算によりまして導水路とか揚水機場の一部等の水源施設をほぼ完了いたしたわけでございます。 それから国営事業に付帯して実施いたしております県営の畑地帯総合土地改良事業の南薩地区、それから指宿地区の二地区がございますが、これらは四十七年度に着工…
第77回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡安政府委員 いま御質問のいわゆる大型農道、正式には広域営農団地農道整備事業と申しますけれども、これは高生産性農業の展開を図るために重要な事業でございまして、従来からその進捗については努力をしているわけでございます。この事業もやはり、ほかの公共事業と同じように、単価の値上がりとか事業の抑制ということの影響を受けまして、進度がおくれていることは事実でございますが、この重要性にかんがみまして、五十一年度予算並びに今後私どもは重点的に事業の…
第77回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡安政府委員 いまお答えいたしましたのは一期工事についての話でございます。
第77回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○岡安政府委員 この地区につきまして二期事業の計画があることをよく承知いたしておりますので、具体的に二期事業の採択の御申請がありました際に十分私ども検討したいと思っております。
第77回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府委員（岡安誠君） 土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容について御説明申し上げます。 この法律案は、土地改良法第八十八条の二の一部を改正するものであります。 同条は、特定の国営土地改良事業について、その工事の完了を促進するため特に必要がある場合にその事業費の一部につき借入金をもって…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 昭和五十一年度におきまして、一般会計の事業を特別会計に振りかえるというのは、合計九地区実は考えているわけでございます。そのうち二地区につきましては、すでに土地改良法並びに特別会計制度上振りかえが認められるいわゆる一般的な灌漑排水事業の地区でございまして、それ以外の七地区につきましては、現在御提案申し上げております土地改良法の一部改正並びに特別会計法の一部を改正いたしまして、振りかえを可能にいたしまして、実施をいたしたいと…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 特別会計の対象事業は、御案内のとおり事業費の一部につきまして財投資金を導入するわけでございますが、私どもは、そういう事業が一般会計で行われた場合要するであろう国費、これを節約をして、それを財投資金で肩がわりするという思想はないわけでございまして、一般会計の財政資金、これを大幅に拡大をしたいと思いますけれども、なかなか財政の事情で許さない場合には、それを確保した上でさらに財投資金を上乗せして事業を実施するという心構えで予算…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 御指摘のとおり、今回振りかえになります七地区につきましては、五十年度と五十一年度の事業費を比較いたしますと、大体倍近くそれぞれ増加いたしているわけでございます。この事業を実施するための職員をどうするかという御指摘でございますが、確かに土地改良関係の事業を実施いたします定員は、毎年総体的には減員、これは一般的な国の方針に従いまして減員はいたしておりますが、このように事業量が増加する地区につきましては、それぞれその事業の進捗…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 先ほど申し上げましたように、国の一般的な方針としまして、総体としてはやはり減員をせざるを得ないような事態にはございますけれども、地区地区の実情に応じまして、御承知のとおりその事業執行に差し支えないような定員は確保してまいりたい、かように考えております。
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 特別会計制度に振りかわったことによりまして新たに財投資金が導入されるわけでございますが、この資金の借り入れに伴います利息、いわば建設利息に相当する部分は、これはすべて地元に御負担をいただくということにいたしております。もちろん事業完了いたした後でございます。完了後若干の据え置き期間を置きまして、年賦で御返済をいただくわけでございますが、これには元金のほかに要しました建設利息を御負担いただくというふうに考えております。
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 お答えをいたします。 特別会計の地元負担分についての支払いの方法でございますが、これは灌漑排水の場合と農用地開発の場合と若干違いますが、御質問の農用地開発の例で申し上げますと、まず支払いは都道府県負担分と地元負担分に分かれます。いずれも支払いの開始は事業完了の翌年度からでございまして、元利均等年賦払いということにいたしております。ただ、御指摘のように農地開発の場合には、開発された農地につきまして十分な生産力を上げるために…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 先ほどもお答えしたと思いますけれども、御指摘のような事態が確かにございます。そこで私どももいろいろ検討いたしております。それぞれ、こういう案ではどうかというようなところを関係省庁と相談した段階もございます。ただ、現状におきましては、据え置き期間をこれだけ延ばすとか、償還の年限に弾力性はこれだけ与えますということをお答えをできないのが残念でございますけれども、十分問題の所在は理解しておりますので、できるだけ努力をいたしまし…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 八十六万ヘクタールの開発につきましては、昨年閣議決定いたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」によりまして、そういう需要と供給を考えて農用地面積を五百八十五万ヘクタール確保する必要がある、そのためには壊廃等も見込みまして六十年までの十二年間に八十六万ヘクタールの農用地を新規に開発する必要があるというふうに私どもは考えておるわけでございます。いま、その八十六万ヘクタールについてすでに個所づけがあるだろう、あったらそれを…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 実は土地改良法につきましては、制度発足以来五回改正をいたしまして、特に四十七年には相当広範な内容にわたりまして包括的な改正をいたしたわけでございます。いま御質問の、土地改良区の役員の選挙その他の取り扱いについてなお検討を要するのではあるまいかということでございますけれども、これは先生御承知のとおり、土地改良区と申しますのは相当強行規定等がありまして、公的な権限といいますか、それを持っておりますいわゆる公共組合という性格を…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 いま広域土地改良区について、その役員は市町村長等がなったらどうかという御提案がございましたけれども、私は多少違うわけでございまして、公的な組合、公権力を持っている団体であると言いましても、やはり土地改良区というのは土地改良事業を実施しまた管理するという団体でございまして、土地改良事業につきましては現在農民の方々の同意を得まして申請事業として事業を実施するというような体系になっております。にもかかわらず、土地改良区の運営が…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 現在、全国の既耕地の整備につきましては、昭和四十四年に行いました「土地改良総合計画補足調査」の結果等によりますと、四十八年度以降に整備を要する面積は約三百八十万ヘクタールだと考えております。現在の土地改良長期計画におきましては、そのうち約二百八十万ヘクタールを整備いたしたいというふうに考えているわけでございます。 なお、農用地の新規造成につきましては、先ほど申し上げました「土地改良総合計画補足調査」の結果によりますと、開…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 確かに、先ほど申し上げました現行の土地改良の長期計画と現在までの進捗率を見ましても、金額で二二・六％しか消化ができておりませんことを考えますれば、非常におくれていると申し上げざるを得ないわけでございます。 その原因を列挙しろということでございますが、まず何と申しましてもやはり物価の値上がり、それから最近におきます公共事業の抑制等によりまして、財政投融資その他の国の側の投資が必ずしも十分でなかったということ、これが私どもの…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 私どもは先ほど申し上げましたように、現在の土地改良長期計画をつくる基礎になりましたのはこの前の「農産物の需要と生産の長期見通し」を基礎にいたしまして現在の土地改良長期計画ができているわけでございます。現在は昨年度の決定の新しい六十年見通しというのがございまして、これが、先ほど申し上げましたけれども、全国で五百八十五万ヘクタールの農用地を確保いたしまして需給を見通すということになっておりまして、そのためには大体十二年間に七…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○岡安政府委員 御指摘のとおり四十七年に土地改良法が改正されましたときに本委員会の附帯決議がございまして、土地改良、農業基盤整備事業を計画的に推進しろということがあったわけでございますが、現在の土地改良長期計画は、先ほども申し上げましたとおり、この前の旧土地改良長期計画策定後におきます農産物需給の変化とか農業就業人口の減少の進行等を踏まえまして、今後の農業発展の方向に即応して高能率農業の早急な展開を図ると同時に、高福祉農村の建設に資する…