山野幸吉

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○山野政府委員対策庁におきましては北方領土問題につきましての基本的な施策あるいはそれに基づく調査をやりまして、たとえば啓蒙宣伝の具体的な実施あるいはまた北方漁業権者等の救済措置、従前の北方協会の行なってきた仕事でございますね、そういうような具体的な実施はこの対策協会のほうでやっていただくということになりまして、両方相協力して北方領土問題の事務を行なってまいりたい、かように考えております。

○山野政府委員実はこれは昨年の十月、佐藤・ニクソン会談が開かれて、そうして大体一九七二年に沖繩が復帰するという合意に至るのじゃないかという客観的な諸情勢がございまして、そういう情勢のもとに、私どもそうなった場合を想定しまして、この二年間で復帰準備を進めるために、そうしてまた復帰したあとの沖繩経済社会の開発に伴う諸事務を遂行し、そうして北方領土の問題を処理していくためにはやはり現在の局制度では不十分なので、沖繩・北方対策庁を設置する必要…

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○山野政府委員これは各省各庁で違いますが、総理府におきましては警察庁、宮内庁、行政管理庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁等がございます。農林省には食糧庁、林野庁、水産庁、あるいは通産省には中小企業庁、特許庁、その他運輸省には海上保安庁とか気象庁とか、自治省には消防庁というような庁がございます。この庁の中には国務大臣をもってその長とする庁もございますれば、それから一般職の長官をもってこれに充てることとするというようにきめら…

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○山野政府委員ただいまのところ、歯舞、色丹、国後、択捉の四島を考えておるわけでございます。

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○山野政府委員総理府設置法に基づきます北方地域の範囲を定める政令が、昭和三十四年三月二十日政令第三十三号で公布されております。ここでは「総理府設置法第三条第二号に規定する政令で定める北方地域は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島及び内閣総理大臣が定めるその他の北方の地域とする。」とございます。

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○山野政府委員ただいま御指摘の点は、外務省の欧亜局長等から御答弁いただいたほうがいいと思いますが、したがいまして、私は私の承知している範囲でお答え申し上げますが、一九四六年、昭和二十一年二月二十七日ソ連の最高会議は旧日独領土をソ連領編入に正式決定した、こういう記録になっておりまして、サハリン州か何かに編入されたものと私どもは考えております。

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第8号

○山野政府委員法律の上では包括的な表現をとらざるを得ぬわけでありますが、一九七二年の返還準備といたしまして、これは主として外務省が行なうのは返還協定の作成であります。その返還協定を作成するにあたっての内容となるべきものは、総理府及び各省が協力していかなければなりません。それからまた——これは非常に大略的な部分で申し上げまして失礼でございますが、一方内政的な準備といたしましては、沖繩が復帰いたしますと、わが国の国内諸法令が沖繩に適用にな…

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○山野政府委員ただいま資料が手元にございませんので、的確には申し上げられませんが、このガリオア割り当て資金といたしましては、現金交付と建設事業計画、それから物品、役務、食糧その他の日常品、あるいは技術援助とか、教育技術訓練援助、施設の建設援助、こういうことになっておりまして、一九四七年から五七年まで一億六千三百二十一万六千ドルという総額になっております。

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○山野政府委員いま申しましたように、一九四七年から一九五七年のガリオア割り手て資金総額一億六千何がしの資金としましては、現金交付は、琉球政府のサービス関係の方面に使われまして、琉球政府の計画の中へ入っております。それから建設事業計画としましては、いま御指摘になりましたような電力施設、これは電力公社でございます。それから水道施設、これは水道公社でございます。そうしてその他。この電力施設と水道施設につきましては、ガリオア資金から直接入っ…

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○山野政府委員この資金の一般的な状況につきましては、私ども手元にこの計数を持っておりますが、その資金が、ガリオア資金が幾ら、あるいは公法四八〇号のものが幾ら、一般援助が幾らという内訳の表はただいま手元にございませんので……。

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○山野政府委員ただいま御指摘になりました問題が現在沖繩でも非常に大きな問題になっておるわけでございます。したがいまして、これは予算委員会の分科会で総務長官からもお答えがありましたけれども、沖繩の本土復帰にあたりましては、まず沖繩の既存企業をどうやって保護するか、あるいはそのために必要な特例措置、暫定措置も考えなきゃいかぬという一つの暫定的な激変緩和の施策が講ぜられなきゃいかぬことは申すまでもありません。それから、いまお話がありましたよ…

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第6号

○山野政府委員現在総理府につくっております各省庁の沖繩復帰対策担当官会議で産業経済部会その他関連部会がございまして、そこで問題点の整理をやっておる段階でございますので、これからそういう会議を通じて具体的に検討してまいりたいと考えます。

総理府特別地域連絡局長1970/03/12

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第5号

○山野政府委員諮問委員会は、御承知のように昭和四十二年の佐藤・ジョンソン会談に基づいて四十三年に設置されたわけでございますが、これは昨年の佐藤・ニクソン会談と違いまして、まだ施政権返還のめどは立っていなかった時代でございます。しかし沖繩を日本に返還するという方針のもとに、復帰の際の困難を除去するために、高等弁務官の権限内の事項について高等弁務官に勧告する、こういうために生まれた機関でございまして、現在まで四十四件の勧告を行なっておりま…

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○山野政府委員沖繩の長期経済開発の問題でございますが、この問題につきましては目下政府部内で検討しつつありますし、また琉球政府自体も検討を進めておるところであります。してがいまして、現在アメリカに施政権がありますから、広い意味においてその持っていき方、構想のしかた等についてはやはり施政権者である米側にも話をしていくべき問題の中に入ると思いますけれども、本土政府と琉球政府でイニシアチブをとっていくという問題であろうかと考えます。

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○山野政府委員御指摘のように、ただいまの国会に沖繩・北方対策庁設置法案を提案申し上げておるわけでありますが、これが成立しますと、対策庁の現地出先機関として沖繩事務局をつくることになっております。日本政府沖繩事務所が沖繩事務局になるわけでございます。従来沖繩事務所がやってきました事務は全部沖繩事務局に引き継ぐことになっておりますし、また対策庁がその設置目的としております沖繩の復帰に関して復帰準備事務を進め、それから経済社会の開発に関する…

第63回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第4号

○山野政府委員今度の機構改革に伴いまして現地には若干のスタッフの増員もございます。したがいましてできるだけ現地で解決いたしたいのでございますが、しかし何と申しましても各省庁にまたがる復帰準備対策を御指摘のように二年間で遂行しなければいかぬという非常に膨大な事務をかかえておりますので、必要最小限の各省庁の調査団はやはり今後も派遣してまいらなければいかぬ状態でございます。しかし総理府があくまで中心になりまして、いま沖繩復帰対策各省庁担当官…