山野幸吉
会議録に記録された「山野幸吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖繩・北方対策庁長官
- 直近の発言日
- 1969/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会81 件・81%
- 決算委員会16 件・16%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 いま御指摘の一億円の買い戻しの問題ですが、これは御指摘のように、来年買い戻すことになるわけでございます。こういうことに対しまして、かねてから協会のほうでも、運営上四十四年度には買い戻さなければいかぬということをよく頭に入れて運営もやってきております。したがいまして、今度は新しい協会がその責任に当たるわけでございまして、もちろん大蔵省とも今後よく相談しなければいかぬ問題でございますが、私どもといたしましては、いま御指摘のよ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 そういう方向で処理したいと考えております。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 この北方地域のもと居住者の戸籍を四島に復籍したいという問題でございますが、この問題は法務省と十分連絡をとり、法務省にも検討を願っておるわけでございます。しかし、現在は御承知のように、引き揚げたあとでそれぞれ本籍地を転籍し、あるいは就籍しておりまして、現実には何ら生活上の不便はないわけでございます。そこでこの問題は、現実の生活上の問題というよりか、むしろ感情的な面からの要請が若干あるように聞いております。法務省のほうでも、…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 これはむずかしい問題でありますけれども、総理府といたしましては、やはりこの四島がわが国固有の領土である、そしてそれを強く返還を求めていくという姿勢を少しでも弱めるような措置は、現段階ではとるべきでないではないかというぐあいに考えるのであります。しかし、実現の漁民の生活なりあるいは関係北海道民の気持ち等からいいますと、先生のような現実的な解決の方法をあるいは希望される向きもあると思いますけれども、何ぶんにもこの領土問題とい…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 それは、いま申し上げましたのは基本的な考え方でございまして、いま御指摘のような解決方法が弱まるか強まるか、いろいろ議論があろうと思います。いずれにしましても、たとえば例示して指摘されましたような漁業権補償問題にいたしましても、これはよく御承知のとおり、非常に複雑な法的な解釈もございますし、なかなか解決することに困難性もございます。したがいまして、私どもとしましては、北方領土返還の方向に向かって、たとえば歯色、舞丹、国後、…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 この交付税の問題は、御承知のように、いま自治省で北方問題各省連絡会議の結論に基づきまして検討中でございまして、普通交付税はたしか八月の末に決定されることになっております。その場合に、この四島は市町村がございませんから、北海道の面積に算入されて、北海道の普通交付税の算定基礎になるということに相なるだろうと思います。 それから根室市につきましては、従来、この北方関係の活動費に対して特別交付税をもちまして措置をしてきたわけでご…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 この問題は、私は実は専管ではございませんので、自治省に連絡しておるところでございますが、市と道との関係は、従来から協力してこの北方領土問題に対処してこられております。たとえば道も、歯舞色丹返還同盟、居住者連盟のほうへ補助金も出しておられるようでありますし、その他北方領土問題については、根室市と道と協力されて、領対本部を中心にして運動されておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、一方では根室市の特別交付税…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 いろいろ多様な資料でございますので、私のほうは誠意をもってできるだけのものをつくって提出いたしたいと思います。中には私のほうでできない資料があるんじゃないかと思うわけでございますが、できるだけ整備して提出したいと思います。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 占領が続いて、それから平和条約が締結された。そこで、平和条約締結前と締結後とは法的には違うんじゃないかということでございますが、それはそのとおりだと思います。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 これは平和条約締結までのいろいろ軍用地その他に民有地を接収したものにつきましては、たしか昭和二十五年の十月と記憶しますが、十月以降平和条約締結時までのそういう接収その他の土地についての米側の補償は行なってきておったわけでございます。終戦後から昭和二十五年の十月までの分につきましては、一昨年でございましたか、約二千二百万ドルの講和前補償でこの補償が行なわれておるわけでございます。平和条約締結後は、賃借権の設定という布令に基…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 軍用地につきまして、国県有地につきましては約九千七百五十二平方メートルが軍用地とされておるわけでございます。この軍用地につきましては、私どもその基地としての使用のあり方等については詳しくは知っておりませんが、米軍の工兵隊のほうに国県有地のそういう取い扱いをきめる担当がありまして、各軍から来る要請をその担当官のルートを通じて使用しておるというのが実態であると考えるわけであります。それ以上の詳細なことにつきましては、私どもは…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 現在、言うまでもなく米国に施政権がございまして、したがって、琉球政府と申しましても、厳密に法的に見ましたら、やや機関的なものでございます。したがいまして、本土における日本の国有地を米軍に貸与するという形態とは、おのずからこれは違ってくると考えております。したがいまして、私どもは、この米軍基地として使用されておる国県有地について、直接日本政府としては何ら関与はしていないというのが実態でございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 この国県有地につきましては、従来は米国が施政権に基づいて管理しておるというたてまえから、実態の把握もなかなか十分できなかったわけでございますが、先般、大蔵省のほうから調査団を派遣しまして、国県有地の実態の調査を行なったのでございまして、まだまとまっておりませんけれども、したがいまして、その報告によりますと、国県有地は適正に管理されておるように私どもは聞いております。 それから、国県有地の使用につきまして、この琉球政府の関…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 この沖繩の土地関係の実態はいま御指摘になったとおりでございまして、ああいう大戦争のあったあと地でございますから、当時とは相当変動してまいっておるわけでございます。しかし、現状を前提にしましてこの前、国県有地の調査をいたしましたところ、軍用地等についても相当はっきりしたものがつかめております。それからまた、私有地で軍用に借り上げられたところについては、これは毎年——五年ごとでございますが、はっきりと貸借関係はわかっておるわ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 水面の使用でございますが、これは国有財産に準じまして、琉球列島米国民政府が原則として海岸から三マイルまでの部分の海面、海底の管理を行なっておるわけでございます。民政府の布令三十四号というので「干潟の管理について」という布令がございまして、軍用地の在設している沖合い以外の普通の民有地の海域、こういう部分は琉球政府の管理にまかしておるというのが現状でございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 御趣旨につきましては私ども十分了解できるわけでございますが、現在の体制を申しますと、軍用地の地先の水面については軍のほうで管理しておる。しかし、その問題につきましても、いま御指摘のような漁業上の漁労その他の面で住民との関係は十分あるわけでございますので、そういう問題も今後の課題として残されると思います。一部この面につきましては諮問委員会等でも若干の話も出ておるように私どもは聞いております。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第19号
○山野政府委員 これは突然の御指名でございますが、復帰に関連して、将来の復帰を予想して返還時の困難を縮小するために事前に調査をしておかなければいかぬ問題というのは、非常に広範囲にあるわけでございます。それから基地の問題あるいは基地に関連する土地の問題も含まれると思いますが、あるいはまた、ドルの切りかえの問題とか、あるいは国内万般の諸法をどう適用するか、たとえば農地制度の問題とかあるいは教育関係の問題とか、非常にたくさんございます。そうい…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第18号
○山野政府委員 米穀の輸入につきましては琉球政府のほうで審議会を持っておりまして、そして輸入数量をきめまして、その輸入数量に基づいて沖繩の輸入業者がそれぞれ相手国の業者と折衝をして輸入しておる、こういうことでございます。したがいまして、この輸入数量の決定について、日米両国政府あるいは日豪政府が正式にきめるという筋合いのものではないのでございます。しかし、相互に、米国におきましても豪州におきましても、それぞれ従来の米の輸出市場については強…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第18号
○山野政府委員 これは、正式な外交ルートとししては外務省と、たとえば米国でございますと国務省になりますが、もちろん総理府としても非常な関心を持っておるし、それからまた、米国においては農務省も相当関心を持っておる。したがいまして、そういう関係省庁の事務的な段階でも話し合いが行なわれることがあるということでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第18号
○山野政府委員 先ほど長官からも御説明ございましたように、一つは、沖繩の農業の基盤整備その他に一体どういう事業を実施していくかということの事業計画、したがいまして、それに対する所要資金の見積もり、そういう問題が一つあるわけでございます。それと相見合いまして、本土米をどの程度出していくかという数量の問題に関連してくるわけでございます。何ぶんにもこれは相互に——相互と申しますか、アメリカ側あるいは豪州側については、それぞれ生産者あるいはそれ…