山野幸吉
会議録に記録された「山野幸吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,532 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 沖繩・北方対策庁長官
- 直近の発言日
- 1969/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会81 件・81%
- 決算委員会16 件・16%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,532 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 決算委員会 第19号
○山野政府委員 いま御指摘いただきました資料につきましては、私どもさっそく調査しまして、できる限りの資料を提出いたしたいと思いますが、大体の傾向はもう御案内のとおりでございますが、講和前における土地や人的、物的な損害等に対しましては、長年の琉球政府あるいは土地所有者等の要請がありまして、一昨年、米側から二千二百万ドルの補償が行なわれております。それから講和後におきましては、もう先生御承知のとおり全部、土地の賃貸契約に関する布令に基づきま…
第61回 衆議院 決算委員会 第19号
○山野政府委員 ちょっと内容につきまして問題がたくさんありますので御説明しておきますが、占領が終わりましてから、平和条約に基づいて米国が合法的に施政権を行使して今日に至っているわけです。占領期間中のものにつきましては、一応原則として平和前の補償の問題として約二千二百万ドルが支払われております。現在米国が施政権を行使しておるこの沖繩が、日本に施政権が返還されるに関連しまして、いろいろ問題がございます。たとえば米側が余剰農産物資金として沖繩…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 ただいま労働省のほうから御説明がありましたように、実は四種の各重要産業の事業別の賃金の実態のこまかい数字は、私どもまだ持っておりません。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 これは御承知のように雇用主によってそれぞれ定めておるわけでありまして、私どもとしては、はっきりした数字を持っていないのでございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 沖繩事務所はございます。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 御指摘の点は、軍労務者の待遇改善等をめぐる紛争、またその基礎になった労働条件、そういうものの実態把握の問題でございますが、私どもは、沖繩の労働者の現在の状況については、一般的ないろいろ実情把握にはつとめておりますが、いま問題になっておる軍労務者の問題につきましては、これは申し上げるまでもなく、第一次的には軍なり民政府なり琉球政府と雇用者なり労働者の関係でございまして、私どもは直接施政権を持っておりませんから、したがいまし…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 いま長官からお答えございましたように、私ども、沖繩の労働問題につきましては深い関心を持っておることは事実でございます。したがいまして、布令百十六号改正問題につきましても日本政府の意見を申し述べまして、それからまた、沖繩労働者の離職者問題につきましても十分な対策を講ずる必要があるということで、五千万円の予算を援助して計上いたして、目下琉球政府で法案を検討中でございます。そのようにしまして全体的に沖繩の労働条件なりあるいは労…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 いま申し上げましたように、現状がどうなっておるかという点につきましては、遺憾ながら資料を持っておりません。ただ、陸軍病院を除く請負業者と全軍労四種雇用員との年末手当が昨年十二月十九日に妥結いたしましたが、そのときにその妥結が、バックサービスが八 〇％、沖繩園芸が一二〇％、それから宮平組が七〇％、沖水建設が六〇％プラス五ドル、こういうことで一応妥結を見たという報告を実は受けております。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 先ほど労働省からも御説明がありましたように、新労働総合布令の各条章につきましては、日本側としても必ずしも十分に理解できない条文もあったわけでございまして、したがいまして、日本政府の意見を申し述べるにあたっては、それらの疑問点をただしつつ日本側の意見を申し述べてあるわけでございます。したがいまして、ただいま総務長官も申しましたように、今度出る場合にはあらかじめよく事前に向こうから話があると思いますので、そういう過程を通じま…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 いまお話しございましたように、実は沖繩住民の船員のベトナム行きの問題につきまして、現に問題が起こっておるわけでございます。ことしの四月十五日でございますが、米陸軍第二兵たん部隊が全軍労加盟の船員に対しまして乗り組み員募集を行なったわけでございます。全軍労のほうとしても乗り組みに反対でございまして、したがいまして、その結果、沖繩人の十八人が乗り組む予定になっていましたタグボート、これはしＬＴ５３１でございますが、この乗り組…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 報告は受けています。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 ただいまの御趣旨は十分総務長官にお伝えします。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 私ども、報告では、全軍労加盟の船員に対してそういう乗り組み員募集を行なったというぐあいに聞いております。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 御説のように、第二兵たん司令部に属しているタグボートであれば第二兵たん司令部の関係の規則やその他で律せられると思いますし、また、ベトナムへ行った場合のタグボートがベトナム軍の編成の中へ入ってしまえば、いま御指摘のような法規との関係においては、御指摘のように適用がないような場合もあり得ると思いますが、なおこの問題は、私ども実はほんとうにそこまで詰めて検討したことはございませんので、はっきりとこういうことでございますという意…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 この布令百十六号は、やはり沖繩における軍労働者を規律する一つの法規というぐあいに、これは原則だと思います。ですから、それ以外のただいま御指摘になったベトナム行き船員の問題等について、全面的に最初から最後までこの布令が適用になるかどうかという点については問題があろうかと思います。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 このベトナム行き船員の問題でございますが、これはみずから進んで行くという例外的な、あるいはまたそういう人もおられる場合もあることは事実でございますが、今度のような場合に、いろいろ御指摘のような問題はあろうかと思います。しかし、この問題をいまの時点で諮問委員会の議題にするというようなことは、まだ日本政府としては考えておりません。絶えず起こってくる個々の事象、事案をとらえて、諮問委員会の議題にするという考え方に立っておりませ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 御意見としてはそういう御意見もあり得ると思いますが、私のほうとしましては、この問題は軍労なり軍なりあるいは琉球政府の間で解決をはからるべき問題であるし、また従来これに似た例もあったわけでございますが、そのつど解決を見てきておる。それに引きかえ、また諮問委員会自体が、現在経済問題その他一体化の問題に関連しまして相当な仕事を検討中でございまして、こういう個々の事案について諮問委員会の議題にするということは、いま考えていないわ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 この諮問委員会は、御案内のように、本土一体化、本土復帰に備えての一体化の基本的な諸問題を各三政府代表が協議をして高等弁務官に勧告し、高等弁務官はそれぞれの政府にそういう勧告の趣旨の実現をはかるように要請するという機関でございまして、一つの生起した事案に対して、あるいはまたある事案に対してそこで決定権をもってこうするとか、そういうような行政機関的なもの、あるいは国際機関そのものではないわけでございます。高等弁務官に対する三…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 沖繩の祖国復帰問題が具体的な問題にだんだんなりつつありますから、沖繩の本土復帰がかりにめどが立つというような時点になりますれば、沖繩の軍の労務者を含めた全体の労働体制をどう整備し、本土復帰に備えるかという問題が当然出てまいります。そういう過程で全体の問題として準備作業を進めていかなければならぬ、かように考えております。
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
○山野政府委員 現時点におきましては、琉球政府が、あるいはまた労使の間で解決をはかられるべき問題でございまして、日本政府としてこの問題に対して具体的な関与をすべき問題ではない、かように考えます。