沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号

○池田委員長　これより会議を開きます。 　沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出があります。順次これを許します。中川嘉美君。

○中川（嘉）委員　アメリカ局長に伺いたいと思います。 　一般的なものでありますが、沖繩県民の現地の声から、このたびの準備委員会はどのような形の活動をしなければならないと思われるか。現地の声に対する政府の姿勢を伺いたいと思います。

○東郷政府委員　昨年の日米会談におきまして、沖繩返還の大原則がきまったわけでございます。そのために、これから外交ルートにおいて返還協定をつくることになるわけでございますが、それと並行しまして、現実の返還の準備を進めていかなければならない。この準備は、申すまでもなく、非常に広範多岐にわたることでございます。そのために、東京における協議委員会がその全般的責任において、かつ現地において処理していかなければならないことを、協議委員会のきめる原則と指示に従って現地の準備委員会がこれを行なう、こういう仕組みでございまして、この準備委員会の仕組みは、日本政府の代表、それからアメリカ政府の代表をもって構成すると同時に、琉球政府主席を顧問として自由にここに参加していただく、その考え方からもわかりますように、復帰の準備というのは、七十二年、しかるべき時期に返還が実現する、そのときまでに、返還の交渉自体は、日米両政府間のことになりますけれども、沖繩の県民の方々の要望、お考えを十分に反映してこれを進め、将来の豊かな沖繩県づくりの基礎をその間にできるだけつくっていく、こういう考え方でありますので、この点は、日本政府は申すに及ばず、また米国政府もその重要性を十分認識しているわけでございます。したがって、われわれとしましては、沖繩県民の方々の要望を十分に反映し、かつ将来の豊かな沖繩県の基礎をつくるという態度をもってこの準備委員会を動かしていきたいと考える次第でございます。

○中川（嘉）委員　次に、諮問委員会の構成とそれからこのたびの準備委員会の構成と対比して御説明をいただきたい、このように思いますが……。

○東郷政府委員　現在の諮問委員会は、琉球列島高等弁務官に対する諮問機関でございます。日米琉三者の代表をもって構成する。その意味において、諮問委員会自体は三政府の代表によって構成されておりますが、その任務が、米国政府機関である高等弁務官に対して意見を出す、こういう構成になっております。これに対しまして、今回の準備委員会は日米両政府の代表をもって構成して、全体の方針なり指示なりというものは東京の協議委員会から受けますけれども、そこで両政府間のお話し合いをする、協議、調整をする。その場に琉球政府の主席が顧問として出席する、こういう違いがございます。

○中川（嘉）委員　いま言われましたように、準備委員会に琉球政府行政主席も顧問として参加する、こういうことでありますけれども、主席が意見を述べることができることにはなっておりますけれども、その意見はどの程度委員会として報告やあるいはまた勧告の中に生かされるものか、この辺をちょっとお答えいただきたいと思います。

○東郷政府委員　この準備委員会の具体的な運営というものは、実際に活動を開始しましてからまた徐々に発展し形成されていくと存じますが、先ほど申し上げましたように、沖繩祖国復帰の準備にあたりましては、日本政府はもちろん、米国政府も沖繩県民、琉球政府の意向を十分に反映していく、こういう基本的な考え方でございますから、準備委員会における琉球政府主席の御活動というものに対しましては、日米いずれとも十分やっていただこう、こういうことでございまして、先ほど申しましたように、委員会そのものの構成は日米両政府の代表ということになりますので、委員会からの報告ということになれば、両者の報告ということに形式的にはなると存じますけれども、その間、琉球政府主席の御意見というものは委員会の運営上十分に反映されていくと確信いたしております。

○中川（嘉）委員　それでは次に、日米協議委員会と準備委員会との関連について御説明をいただくとともに、今度は準備委員会と日本政府、沖繩事務所との関係につきましても、せんだっても一部御説明がありましたけれども、この辺をもう一度この両者を明確にしておいていただきたい、このように思います。

○東郷政府委員　まず東京における協議委員会と準備委員会の関係でございますけれども、これは昨年十一月の日米共同声明でも明らかでございますように、復帰の準備という日米間の問題に関して東京の協議委員会が全般的責任を負う。で、沖繩における準備委員会はその指示に基づいて沖繩において処置していくことを取り扱う。その意味におきましてこれは上下の関係に立つと言えるかと存じます。しかしながら準備委員会で行なうであろうことば、これも非常に広範多岐にわたりますし、またこまかい問題もたくさんあると思います。こまかいことまで一々東京に相談してやるというよりは、協議委員会において原則、指針を定めて、その範囲内で準備委員会の裁量において極力能率的にかつ迅速に進めていくということを期待しているわけでございます。 　次に、準備委員会と沖繩事務所の関係でございますが、沖繩復帰の準備ということは、これはいろいろな面がございますが、基本的には、将来、七二年に返還が実現するまで、復帰の準備は、沖繩にアメリカの施政権があるという条件のもとに進められるわけでございます。それでありますから、準備を進めるについて、これは施政権者である米国政府と十分意思を疎通し、わがほうが復帰準備のために進めたいことも円滑に進めて、後日に禍根を残さぬということが非常に大事なんでありまして、したがって準備委員会におきましては、協議委員会も同様でございますけれども、施政権下において必要な復帰準備を進めていく、その何といいますか、土俵を十分つくっていく、そういうことでございますが、他方復帰の準備は、これは特連局長もいらっしゃいますので、特連局長から御説明したほうがいいかと存じますけれども、今度はアメリカの関係のみならず、一口に言えば、沖繩県づくりと申しますか、あるいは将来の豊かな沖繩県をつくる基礎を固めていく、こういう面がございまして、その将来の姿については、これはアメリカと相談してどうこうという問題ではなくて、現実に日本政府あるいは琉球政府との間に意思を十分疎通しまして、今度は日琉間でいろいろしなければならぬこともあるわけでございます。そこで、この二つの仕事は車の両輪のごとく相伴って進まなければならぬことでございますので、両者の関係は、これは先刻の協議委員会と準備委員会の上下の関係とは違いまして、これは日本政府もそれぞれの機関とも協力して円滑に運営していく、こういう関係になるかと思います。

○中川（嘉）委員　われわれとしても円滑に運用していただきたいのはやまやまでありますが、どうもこの協議委員会あるいは準備委員会、そして沖繩事務所、在ワシントン、在東京の日米両国の外務あるいは国務省と、このようにチャンネルが多過ぎるきらいがあるのではなかろうか、こう思います。こういったものに一本はっきりとしたバイブを通ずる、非常にむずかしいことだと思いますけれども、一本はっきりとしたパイプを通すことができないものかどうか、これに対してはどうですか。

○東郷政府委員　日米両政府間の問題あるいは日米両政府と琉球政府、この三者があるわけでございますが、いまお話しのように、たとえば日米間の問題で申せば、ワシントンにおける経路、東京における経路、これもいわゆる外交チャンネルとして、特に、その中でも協議委員会というようなものがあるわけでございますが、これもそれぞれの役割りというものがあるわけでございまして、たとえばいまの返還協定の作成ということになれば、これは通常の外交交渉をやるチャンネルとして東京において取り上げる。その足らざるところをワシントンでも補うというようなことになりますが、これは準備委員会にしろ、東京における外交経路にしろ、それぞれ任務があるわけでございますので、もとよりその間に一貫した政策なり考え方がなければこれはたいへんでございますし、また、そういうものがなければ万事話が動かぬわけでございます。その点に関しましては、わがほうでいえば東京の政府あるいはワシントンの大使館、協議委員会における外務大臣、総務長官、準備委員会における代表、これらは日本政府という一つの考え方に基づいて、それぞれの場において手足のごとく動くということでございますので、これを全部集めて一つの場所でということではございませんけれども、その間それぞれの機能に応じまして、一貫した政策と考え方を持ってこの準備というものを進めていく、そういうふうにお考え願いたいと思います。

○中川（嘉）委員　それでは次に、日米共同声明のことでありますが、この第十項によりますと、準備委員会は「協議委員会を通じて両国政府に対し報告及び勧告を行なうものとする。」このようにありますが、「報告」というのは準備委員会で討議した内容であると思いますが、この報告する内容はどのような事項であるか。また、「勧告を行なうものとする。」とありますが、勧告すべき事項については米側と下打ち合わせができているのかどうか。そしてまた勧告した事項は両国政府にどのように受け入れられるのか。最後に、それについて政府は拘束され勧告された事項を実施する義務を負うのかどうか。こういった点について、四つに分けまして、ひとつ御説明をいただきたいと思います。 　まず最初に、報告する内容がどういうものであるか、この辺からひとつお願いします。

○東郷政府委員　協議委員会は復帰の準備に関して全般的な責任を負い、準備委員会はその指示に基づいて沖繩において準備作業を行なうということでございます。その内容は復帰準備全般にわたるわけでございます。したがいまして、報告の内容が特定の事項に限るわけではございませんで、およそ準備委員会の行なった作業について全面的に報告するということでございますので、いまからこれこれの事項について報告せよというようなことを持つ性質ではございませんので、したがいまして、報告の範囲は復帰準備全般に及び、具体的にどういうものが出てくるかということは、これは準備委員会の作業がだんだん進みまして具体化するということでございます。

○中川（嘉）委員　次に、先ほど申し上げました第二番目の、勧告のほうですが、勧告すべき事項については米側と下打ち合わせができているものかどうか、この点はどうでしょうか。

○東郷政府委員　これもただいま申し上げたことと同様でございますが、いまからこれこれの事項について準備委員会がこうする、これこれの問題を研究して勧告を出す、そういう具体的な計画はまだございません。要するに、担当する仕事が復帰準備全般に及びますので、具体的の問題は今後の運営の上で出てくるということでございます。

○中川（嘉）委員　そうしますと、次に、政府にどのように受け入れられるか、この点はどうですか。受け入れられ方になりますが、勧告した事項は両国政府にどのように受け入れられるかということです。

○東郷政府委員　これは、委員会に出ております者が日米それぞれの政府を代表するものであります。そこにおいて、全般的には協議委員会からの指示で動くが、個々の問題についてはそれぞれの政府の訓令を受けて動くということになると存じますので、たとえばある問題について検討して報告を出すということになりますれば、両代表はそれぞれの政府の考え方、指示のもとに協議、調整して結論を出すということになりますので、具体的な問題について勧告が出たということになれば、もともと両政府の訓令のもとに動いておるところで調整したものとして、今度はそれを政府が実施していく、こういうことになるだろうと思います。

○中川（嘉）委員　先ほど第四番目にお聞きした件でありますが、それについて政府は拘束されあるいは勧告された事項を実施する義務を負うかどうか。

○東郷政府委員　この準備委員会は両政府の合意のもとにつくられた両政府間の一つの機関でございまして、そこから出てきたものに両政府が拘束されるという法的関係に立つものではございません。しかし、いま申し上げましたように、両政府が、特定の問題について現地において具体的にこれを実施するにはどうすればいいかという意味の勧告を出す、おそらく一般的に申せばそういうことになるかと存じますが、これは、それに拘束されるとかなんとかいうことよりは、つまり現地においていい知恵を出してこいということでございますので、おそらくいずれの場合でもこれは適当な形で実施していく、こういうことになると思います。もちろん出てきた勧告が、両政府のいずれかにとって非常にまずいものであるということがかりにございますれば、それは再考しろ、もう少しこの点を考えろということに実際にはなると思いますが、これが両政府を拘束するという性質のものではございません。

○中川（嘉）委員　そうしますと、義務も負わないというふうに解釈しておられるようですが、義務を負うのでなければ勧告をしても意義が薄らぐのではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。

○東郷政府委員　それはいま申し上げましたように、事の性質上——通常、委員会か両政府を縛る、そういうようなことは、特に国際機関の場合などではよく関係国政府を縛るということもございますけれども、今回のこの委員会の性質上は、いま申しましたような意味で、法律的に拘束するという関係ではございません。しかしながら、もともと先ほど申しますような趣旨で作業をさせているものでございますから、拘束力がないからといって、せっかくの仕事が生きないという御懸念はないのではないかと存じます。

○中川（嘉）委員　次に、準備委員会の運用のために日米両国政府の負担する経費でありますけれども、どの程度見積もられているものか、「合意する割合で分担する」とありますけれども、その割合はどのようになっているか、これについて御説明いただきます。

○東郷政府委員　この事務的経費の総額は、いまちょっと手元に持っておりませんけれども、現在の諮問委員会の場合には、日米琉三政府の代表ということでございまして、事務的経費を三分して分担しております。今度できます準備委員会は、構成が先ほどのようなことでございますので、三分ということは必ずしも適当でないのではないかと思いますので、いずれにしろ日米間は折半する、琉球政府は今回はどういうことになりますか、その辺もう少し検討したいと思っております。

○中川（嘉）委員　それでは次に譲ります。

○池田委員長　鯨岡兵輔君。

○鯨岡委員　きょうは、主として沖繩の経済問題について、長官たいへん御苦労なさっておられますので、そのお考えをひとつ承りたいと思うわけです。 　この前、予算委員会でもありましたし、外務委員会ではまだ聞いておりませんが、この沖繩特別委員会でも、前に社会党の美濃委員あたりから外務大臣に質問があったんですが、ニクソン・佐藤共同声明によって、その四番目ですか、一九七二年には沖繩の返還は実施するんだが、その際に、もしベトナムで万一不幸にして事態が収拾できない場合には、アメリカのこれに対する行動について云々というくだりがありますね。このごろまたラオスあたりでもってごちゃごちゃやっているということになってくると、そのときに、そういう事態が収拾されないという場合、沖繩の返還というのはどんなことになるんだろうという心配がやはりある。これは外務大臣にお聞きすることですから、きょう別にお聞きするわけじゃありませんが、長官としてもこれは御心配だろうと思いますので、長官と外務大臣との間にそれらについて何か意見のやりとりといいますか、長官の心配を除去するためにお話し合いがあったかなかったかということだけをお聞きしてみたいと思っております。

○山中国務大臣　これは、総理、外務大臣の問題でありますが、私の所管は、防衛問題は入っておりませんし、いわゆるベトナム戦の終結がなかった場合において、また相談しましょうというのは、一九七二年中に返還するということは含まれていない。だから、一九七二年中の返還は間違いはない。では、何を協議するのかということは私の所管ではありませんので、総理、外務大臣等からお聞きを願いたいのですが、私の承知している範囲では、そのときに、沖繩の基地というものがベトナムに関連して日本政府の事前協議を要する機能の発動を余儀なくされるような現象があり得るのかどうか、そのような場合にはどのような相談をするのかというようなことが、概略的に言うとそういう言い回しであって、それをいまの時点で何か言われると、私の承知している範囲あるいは答弁をそばから聞いている範囲でも、繰り返し、そのときになってみないとわからないと外務大臣は言っておるようでありますから、私もそのとおりだと思います。 　結論的に申し上げますと、沖繩復帰の時限については何ら影響を与えるものではないということは確信いたしておりますし、その事実は間違いないと思います。

○鯨岡委員　もちろん、そのときに、沖繩返還はこういう事態だからおくれるというようなことがあってはならないし、あり得べからざることだと思います。思いますが、沖繩返還の形が、万一そういう場合ということをうたっている以上は、何かすっきりしたものでないのではないか、何かちょっと変わったものになるのではないかという危惧が、この文章を読んだ限りにおいてはあります。これは私も申し上げましたし、長官からもいまお話がありましたように、私どもとしても、外務大臣にいつの機会かにしっかり聞いておきたいことですが、沖繩の態様の関係もありますので、長官としても御心配のことだろうと私は思うわけです。ですから、これらの問題について、防衛なんかは別問題ですが——別問題といっても、まあ関連するんでしょうが、これはひとつ外務大臣との間に、いつの日か話をまとめておいていただきたいと実は思うわけでございます。 　本題に入りますが、一番たいへんなことは、いろんなことを言っても、私は、沖繩の経済問題だと思うのです。沖繩が七二年に返ってきた後の沖繩の経済はどうなるんだ、これはもう、いろんな人がいろんな心配をしてやってきましたし、長官御就任早々から、この問題については意欲的に取り組んでおられることもわれわれは承知して、敬意を表するわけであります。私も、前に総理府副長官をいたしておりまして、つくづく考えるんですが、この沖繩ぐらいたいへんな問題はない。ざっくばらんに言えば、沖繩人口は、戦前、一口に六十万といいました。私の調べたところでは、六十万あったためしはありません。五十七万二千名というのがピークです。それで沖繩の人が一番移民に出たのです。それは、沖繩の経済がそれを養うことができなかったからであります。いまそれが九十七万何千人、約百万を数えようとしておる。しかも、これは特連局長からでも、現時点においてどうかということをお聞きしたいのですが、県民所得もかなりのところへいって、日本の各県の一番最低ではない。どうですか、六割くらいまでいっていますか。五割五分くらいですか。これはお答えはあとでいただきますが、一体返還後にそれだけのものを維持できるだろうか。説をなす者は、六十万の人口にやはりなって、しかもいまの県民所得を維持することはなかなか容易なことではない、こういうことを言っているわけであります。それも反論できない。そんなことはないよと言えない。そういう状態です。 　そこで、私どもはいろいろなことを考えてきたのですが、以下何点かにわたって、ひとつそういうことを踏まえてお考えを教えていただきたいと思うのです。 　よく、香港とかベイルートのように自由市場みたいなことにしてやっていったらどうだろうというような意見がありますが、これについては、長官、いまのところどんなことになっていますか。

○山中国務大臣　先ほどの沖繩の現在の県民所得ですが、これは概略本土の六割程度で、おっしゃるとおりであります。そして類似県の中では、劣る県をあげれは無難でしょうから——池田委員長並びに私の県である鹿児島県よりも上位にございます。ということは、業種の形態等が著しい、本土のどの府県にも見られない基地依存産業ですね。あるいは観光のための関税その他の特別措置というものにささえられた、特別な環境の中で育ったものであろうと推定されます。 　さて、これの復帰後、私の基本的な考えは、本土の求人ラッシュというような声も聞きますけれども、それはそれとして悪くはありませんが、やはり沖繩現地の実情、それから沖繩というものの立地条件、世界経済的な立場あるいは国際交通、ことに空からの観点からとらえた立地条件から考えると、沖繩は過疎県への道をたどらすべきでない。現在の状態のような人口は、むしろ正常な姿でふえる県にしていきたいというのが私の願いであります。そのための具体的な手段というものは何があるか。まず第一に、いまの香港その他の特別な、フリーゾーンと俗に言っておりますようなものを考える気持ちはあるのか。それはございます。ございますが、これから逐次その問題を私自身も十分検討をいたし、また総理以下の責任者の方にも了解を得なければならない。あるいは、最終的にはガットの承認も要ることであります。ですから、私としては、いまここでどういう形というところまでは言えません。いろいろな新聞の推測記事はございます。ただ一言言えることは、沖繩全県あるいは沖繩本島全部というものをフリーゾーンにする気はないということだけは申し上げられると思います。

○鯨岡委員　明快なお答えをいただいて、何かこう希望が持てるようなんですが、いままではそういうようなことにしたらどうだろうかなあというような域を脱しなかったと思うのですが、長官のいまの御発言は、前向きにそういうようにしてみたいというふうに考えておる。そのことについては、沖繩全部ではないということが一つ。それからガット等の関係もあるから、そういうものを詰めてみなければならぬけれども、そういうことにしたいと思っていまいるんだというふうに聞いたのですが、それで間違いないですか。

○山中国務大臣　私は、概略、特殊な就業形態、業種と申しましたが、さきに当委員会でももう話をしておりますので、重複することは避けますが、那覇市の三次産業七三％、コザ市の三次産業七九％というのはまさに異常な業種形態であろうかと思います。そのような形態を踏まえて、所得の非常な柱になっておることを考えますと、所得を低下させず、しかも将来に所得の増加が希望があり得るという環境をつくり上げるためには、そうしてみたいじゃなくてそういうことをする以外に手はないだろう、したがって、それをするためにどのような障害があり、どのような具体的な問題が検討され得るかということに具体的に突っ込んで考えつつあり、検討しつつあるというふうにお受け取り願ってけっこうだと思います。 　なおこの問題には触れませんが、復帰大綱——これからはいかなる姿勢、いかなる問題、いかなる考え方、スケジュール等のおおよその問題点を現段階においてつかまえました復帰大綱というものを現在作業中で、各省の了解をいまとりつつありますが、これを沖繩復帰の閣僚協議会にかけまして、おおむねめどは今月末ないし来月の初めぐらいのところに、まだ閣議の了解をとるところまでいっておりませんけれども、そのようなスケジュールに一応合わせまして、できればそれを踏まえて日米協議委員会という場で相互了解というものを取りつけて、具体的な前進とアウトラインを示して、現地の方々にまず少なくとも本土並み復帰ということの内容が、法令なりあるいは生活環境なりが全部本土並みの、沖繩にとってはマイナスになる条件を強制されるのではないのだということの輪郭を明るみに早くお出しすることが、現在の不安、動揺に少なくともある意味の安心感を与えるもとになると考えて、いま鋭意作業中であります。

○鯨岡委員　ますます具体的なイメージを描いて考えを推し進められておられることに敬意を表するのですが、要するにフリーゾーンというようなそういう考えもあるというのじゃなしに、もうそれ以外にないんだという考えでやっておられるというお話でございます。 　関連しますが、沖繩では観光事業——沖繩の人は自分のところをとてもえらい景色のいいところだと思っているのです。東京の者は別ですが、だれでもそうですが、みんな自分のところは景色のいいところだと思って、あそこに観光事業をやったら世の中の人がみんなして喜んで来てくれるだろうと思っているのですが、私は実はそう思わないのです。あの程度の——確かに海のサンゴ礁はきれいですが、あそこへみんなして行くゆえんのものは、あそこへ行ってショッピングができるということなんで、やはり観光事業をこれからも推し進めていかなければなりません。推し進めていかなければなりませんが、いまのショッピングの魅力というものを失った観光事業ではだめだと私は思うのですが、長官いかがでございましょう。

○山中国務大臣　ただいま沖繩の関税体系の中では、本土においては高級奢侈品目とみなされる時計、貴金属、宝石あるいはスコッチウィスキーのたぐい等につきましては、高関税を課しておることは御承知のとおりです。しかし沖繩では一律五％の関税をもってこれを優遇して、観光関税と申しますかそういう特別税率をもって遇して、内国税においてもこれを免除する形態をとっております。したがって観光について沖繩に行く人々の全部とは申しませんが、少なくとも心の中では国際通りのショッピングというものはみんな行った人は必ずそういうことを考えているし、また必ず余暇を見つけて買いものに行くであろう。そういうことを考えて、これは大蔵省の関税のほうでありますけれども、諸外国とは違った税関のほうの持ち込み物資の数量等につきましても、サンゴ等の島内産品の無制限はもちろんのこと、沖繩に対してはこれまでも特別な措置もいたしておりますが、これが本土に返ってまいりますと、これらの措置を本土の関税体系、内国税体系に合わせるということになりますと、これはもうそのまま営業はできない。ただノータックスの店が国内でもあっちこっちにあると同じ程度のことでは、これはタヒチに行った人で沖繩に行く人はないとか、グアムとかハワイとか各種の観光施設を完備しつつあるそういうところより以上の魅力を沖繩が備えなければ、これからの観光事業、いよいよ人を引きつけ、あるいはさらにそれを増大させるという政策を失うことになりますから、そこらのところは具体的になりましてたいへん私も答弁しにくくなりますが、それらの対策は十分踏まえて検討をしております。ただし財政当局、その他政府全体としては、これからそれらの特別なものを認めるか認めないか。認めるとすれば沖繩の人たちがそれを買って、極端にいうと沖繩の人たちが自分たちの地元で安いものが買えて、観光団の人に県民が売って利ざやがかせげるということもあり得るわけですから、そういうものをどうするのか、具体的な方法、さらにそれを何年続ければいいのかというような期間の問題、いろいろの問題をこれから詰めていかなければなりませんので、それらの問題点は確かに私もそのような考えを持っていま努力中であるということにとどめたいと思います。

○鯨岡委員　念を押すようですが、観光事業に非常に意欲を燃やしている姿はよくわかる。また、私どももそれに対して努力して応援してやらなければならぬと思う。思うけれども、何回か沖繩に行って感じたことは、これから先の沖繩の観光事業は、いまのショッピングの魅力を失ってはどうも見込みが成り立たないのではないかなと思いますがいかがでございますかという私の質問に対して、いろいろ問題はあるが、そのように思うというふうに承ったのですが、それでよろしゅうございますね。

○山中国務大臣　そのとおりです。

○鯨岡委員　それでは次の問題に移ります。 　いま軍労の問題が非常にやかましくいわれております。それはそれとしてあとでお尋ねいたしますが、軍労をやめた人はどこへ就職するでしょうか。やめ方についていま問題にしていろいろ騒いでおりますが、私はそれよりも、やめた人が幾ら退職金がほしいとかなんとかいっていますが、それも重要でしょう。重要でしょうが、退職金だってこれから一生食えるわけのものじゃない。これから何をもって生活するのだろうかそれが心配でかなわないのですが、これは長官でも山野局長でもいいですが、何かお考えがあったらひとつ言ってみてください。

○山中国務大臣　私が全部何でも答弁しちゃうので事務当局はときに答弁をしたいらしいということもちらっと聞きましたので、現在解雇された人たちに対して、米軍並びに琉球政府等のとっておりまする措置、人数あるいはそれに対して応募した、希望表明をした人たち、私もわかっておりますがこれは特連局長にその栄誉を譲ることにいたしまして、私としては全体的な展望から見て、全軍労の方たちの年齢等の大体の推定からいたしましても、やはり現地に再雇用の場を求めるということは最も正しい。本土産業がいろいろと求人に行っております。しかし新卒業者は別でありますが、なかなか思うような求人率が達成できないでいる。そういうことから見ますと、内地において同じような全駐労の整理が進んでおりますが、この方面の再就職が比較的順調なのに比べてなぜだろうという問題は、単に渡航が云々という問題等を越えた問題として、働き手の本人だけが本土の産業に就職の場を得ればそれでいいというものでないのではないか。すなわち、かつて私どもは、炭鉱労働者の再就職の場合に、集団炭労住宅の生活になれた人々がばらばらに行くのはたいへんだろうというので、受け入れ側に集団住宅をつくったりあるいは旅費のめんどうを見たりいろいろなことをしたことがありますが、要するに、家族ぐるみ再就職の場があり得るならという可能性もあるかと思いますが、そのようなことに着目して家族ぐるみ三百ないし四百くらいの規模で住宅を提供するからという日本内地の企業の申し出も一、二ありました。ただそれに対してこれから乗ってこられるかどうかの問題がありましょうが、私としてはやはり島内産業の中に自然に入っていただくことが一番いいことだと思うのです。一方復帰色といいますか、一九七二年復帰がセットされることに伴って、先ほど来経済上のいろいろな不安、動揺というものが伴って、沖繩の現在の形態で存在をしておる企業の求人意欲、少し鈍っております。これはもうはっきり出ておりますから、これも局長に答弁させますが、そのような背景はこれは肯定せざるを得ない心配のあるところだろうと思います。したがって、一般のいままでの既存産業に現在までのような再就職なり求人率というものをすぐに期待することは、いまの現象からは無理じゃないかと存じます。 　そこで、今回大臣に就任してすぐ予算の追加要求を大蔵省に何項目もいたしまして、何とかそれを決定できたのでありますけれども、その一つに御承知の主要五島循環道路というものがあります。これは相当規模の短期間の投資でありますから、これらのところに全軍労の従事者であった方々が、ホワイトカラーであった人々まで全部筋肉労働ができようとは私も思いませんが、この場で私がいつか申しましたように、台湾で大量の職業軍人の失業が発生しかかったときに、横断道路というもので相当期間の退職金なり再就職雇用手当以外の就職の道を与えたということ等も現実にいいことはまたいいとして見なければなりませんので、今回の五島循環道路が七二年をめどに大急ぎで突貫工事をやりますので、本島においては資材、人員ともに大体充足されることはだいじょうぶだと思っておりますけれども、先島においては、ことに西表島も同じようなスピードで工事量を消化するためには、どうしても企業ぐるみということは——建設業ですね、あるいは資材ぐるみ、人間ぐるみ、業者ぐるみ、あるいはまたホワイトカラーの能力を持つ人はそういう人ぐるみやはりそれぞれの島にわたってもらいませんと、おそらく消化できないだろうと思っております。その意味で、建設省に頼みまして、近く琉球政府のそのような担当者との相談、それから業界の消化能力というようなものも指導助言をすることにさしておりますが、それらのものに少なくとも向こう三年くらいの間吸収されていくことがあり得るならば、それはたいへん私としては——そのために五島循環道路をつくるのではありませんけれども、おそらく役に立つであろうことは、予算要求の際にも大蔵省に再三このことを説明しておいた経緯もありますので、そういうことも何らかの助けになろうかと考えます。

○鯨岡委員　循環道路を雄大な構想で打ち立てられたことに敬意を表するとともに、その目的ではないが、それらに就職をさせるということ、同時に長官にも、やはり沖繩に工業を興すというようなこと、そこで長官が言われたように、沖繩で就職できるようにということ、これを進めなければならないと思います。 　時間がありませんので、私の質問もきわめて簡単にいたしますが、長官もひとつ簡単にお答えいただきたいのですが、日本の企業がこのごろ進出はどうでございましょうね。かなり意欲的でしょうか。ずいぶん話してみたのですが、なかなか意欲的にならない、日本の企業の進出が。これは何かの恩典を向こうでやれば、たとえば簡単にいえば、税金的な恩典とか何かそういう恩典を与えればやるのではないかなと思うのですが、日本の企業の進出、これはどうかということ。それから、アメリカの企業がいま進出しているようなことを聞くのですが、これに対して日本の政府はどう考えておるかということをあわせてお答え願いたい。

○山中国務大臣　なるべく簡単に答えますが、事柄がたいへん重大ですので、要点だけは話します。 　こちらの企業のほうの進出意図等については、ちらちら新聞等で見ますが、具体的になりつつありますのは、近く国内の関心を具体的に示した松下電器を中心とする大体大企業の経済調査団が現地に参ります。したがって、それらの方々に水、電力、立地あるいは埋め立て、それらのコストの問題とかあるいはマーケットの問題とか、いろんなものを判断してもらうことを一つのよりどころにしていきたいと考えますが、現実的には本土政府の企業進出、本土内の企業の現地進出ということが好ましいことであり、それによって現地で新規の雇用の需要が発生することを期待いたします。 　一方、外資の動きが最近活発でありまして、石油産業等がことに顕著にいま認可申請をしておるようであります。これらの点につきましては、通産省のほうは、現在の石油業法その他から見て、かけ込み輸入の気配もある、あるいは一般地域に対しては復帰後の本土を含めて対象としない了解であったのが、まだきまっておりませんが、先般の琉球政府の外貨審議会の幹事会において会社側の希望どおりその制限は撤廃するという方向に内定をしておるやに聞きました。これらの問題について通産省は当然国内既存産業の保護という観点から非常に警戒的であります。私の場合も国策としてはそのようなことは当然配慮しなければなりませんが、しかし反面私の立場は沖繩において、先ほど来申しておりまするように、現地においてなるべく企業というものが、しかもそれに伴う再需要なりそれらを喚起しつつ現地の活発な求人需要も起こり、そしてそれが沖繩の発展につながっていくものであれば、私はあまり外資が向こうに入るからあるいは日本の資本の制限を越えて資本自由化みたいな形が入ってくることがけしからぬという感覚ではおりません。そこでそれらの問題は、単に通産と琉球政府の話し合いに感情的な対立を招くような話し合いにならないように私のほうが中に入って、私は琉球のためにという立場、通産省は国内の全関係産業の既存の法律等に基づく保護という立場から、それらの点をよく意見を聞いて調整の役割りも果たしていきたい。しかし私の目的は、なるべく沖繩というものを産業立地的に見て、日本における最南端であり、アジアにおけるほぼ中核にある——軍事的な意図を除いても、ここらの立地条件を大いに生かして国際企業の進出は、私としては、事柄にもよりますが、原則としては歓迎しておるということであります。

○鯨岡委員　どうも従来通産省並びに大蔵省、ことに通産省はそうなんですがね。沖繩に企業の進出するというような場合にも、その企業に対して特別の恩典を与えるというようなことは、日本の企業に何か圧迫を加えるというような観点からか、どうも喜ばないのですが、企業をあそこに誘致するために恩典を与えるほうがいいというような方向で長官進まれる御意思ありますか。

○山中国務大臣　業種にもよりましょう。たとえば現地にはセメント産業も一社ありまするし、ビール産業も一社ありますね。そうすると、それと競合するようなものは、もともと一県の区画内で存立が考えられない装置産業的なものが細々成り立っておるところに、本土の大企業が、セメント会社が大きく埋め立ててつくるといえば、その会社はつぶれますね。そういうときにその企業に免税あるいは減税等の奨励措置を講じて進出させるという場合に、現地の企業はまさに打ち殺されるのに本土政府が力をかすということにもなろうかと思います。ですから業種を冷静に見つめながら、そうして日本国家全体が復帰した場合にも沖繩の立地条件からはこういうものはどんどん奨励したほうがいいというものに限っては、これはこれからのことでありますが、あらゆる奨励策を講ずる必要があろう。企業はそろばんと二人連れでなければイエスと言いませんから、そこらのところは十分踏まえて現地の住民の幸福になることを推進したいと思います。

○鯨岡委員　重要なお話を期せずして長官から聞いたのですが、ビール並びにセメントに代表される二つのものを言われた。その他にもありますが、非常に困難な中で一生懸命になってやってきたそういう企業が、返還によっていままでの努力が水のあわになって本土の企業者に吸収されるというようなことは極力避けなければならないというふうにお考えになっておるように承ったのですが、そのように解釈してよろしゅうございますか。

○山中国務大臣　吸収されるのかあるいは進んで業務提携という形をとろうとしておられるのか。セメントのほうは日本の大手セメント会社と積極的な企業提携の機運があるやに聞いておりますが、ビールのほうはそのような気配は全くないようであります。とすると、ビールの現地における小売り価格は一八〇％の税金格差の中に存在しておるということでありますから、さてこれらのものをどうするかはまさにこれからの問題であろう。私は吸収してしまえという考え方には反発を感じます。

○鯨岡委員　吸収してしまえということには反発を感ずるというお話を承りまして、私も同感であります。どうか、いままで苦労してやってきたものが、吸収にしろ何にせよ、とにかくその労苦が水のあわになってしまうということのないようにひとつ御指導いただきたい、切にそう思うわけであります。 　時間がだんだんなくなりましたので、以下幾つかの問題、重要な問題ですが、ひっくるめてお尋ねをいたしたいと思います。 　一つは、軍労の間接雇用の問題はどこに隘路があるのか、長官が非常に前向きな構想をお立てになっていることばつとに承知いたしております。この問題についてアメリカはどう考えておるのか、琉政の能力は一体あるのか、いろいろ考えるのですが、現時点で間接雇用の問題がどうなっているかということを簡単にひとつ教えていただきたい。 　それからもう一つ。全然違う問題ですが、いま沖繩の青年を試験してどんどんこっちに連れてきますね。私非常におっかないのです。なぜかといえば、沖繩の優秀なこれからの働き手がだんだんいなくなっちゃうということは、これから企業を何とかするということと矛盾しないか。これに対して長官は何かお考えがあるか。どんどん来ることを無制限にしていっていいのか。私おっかないと思うのですが、この二つひっくるめてひとつ……。

○山中国務大臣　軍労の問題についてのネックは、やはり施政権が米国にあるということがネックです。具体的に、では施政権があることによってどのようなネックかといえば、布令第百十六号あるいはその後の紛争にあたっての裁判管轄権、これらの問題も広範囲には入ってまいるでしょう。それらの問題を承知の上でも、雇用形態の改善については米政府も検討中であり、両国政府検討中であります。ネックという表現はいろいろありましょうが、目的は大体一致してきましたので、これからはそのテンポとか進め方とか向こう側の感触ですね、どの程度のものならばというようなところを早くつかんできめたい。ただ琉球政府にその能力があるかといわれますと、消去法を用いていったほうが早いと思うのです。ネックは施政権といいましたから、本土政府がじかに現地で雇用すること、施設庁の雇用はまず無理であろう。それから第二には、琉球政府が雇用することは、琉球政府対アメリカというものが対等な国家関係にないということから、これも非常に困難であろう。というと、この二つを消去しますと、それにかわる雇用形態というものはどのような形態が考えられるかということに尽きると思います。そのことを現在検討中であります。 　それから青年層、しかも働き手の本土流入という問題につきましては私も同感でありますが、これを規制するということはなかなかむずかしいので、先ほどもちょっと触れましたように、本土復帰の経済ショックというものから見通しが非常に暗くたったというので、求人等の手控えもその原因の一つかと思いますので、やはり未来の設計図というもの、しかもごく近い将来こういう構想になるのだということをすみやかに示せば、現地の雇用もまた再び窓を開くでしょうし、またあらためて自分たちの郷里の未来に設計図がかかれるならば、自分たちとしても喜んで郷土を捨てるものではないという、本来のわれわれ人間の持っておる本能どおりに行動すると思いますので、魅力ある沖繩、魅力ある郷土というものの設計書を早く私のほうで示したい、そのために鋭意努力中でございます。

○鯨岡委員　最後の質問ですが、これは全然沖繩の問題じゃないのですが、今度沖繩・北方対策庁をつくることについて、一部に、沖繩と北方とは違うから、北方はやめたらいいだろうというような意見もあったことは長官御承知のとおり。ですが、いろいろ紆余曲折があって、沖繩・北方対策庁になっていま審議をいたしておるということでございます。北方領土とわれわれが俗に言う場合に、どうも意見がまちまちなんですが、北方領土とは歯舞、色丹、国後、択捉の四つの島である。これをソ連に返還を要求している。それから占守島から得撫島まで十八の島並びに樺太については、これは平和条約で権利権原を放棄したのだからまた別だ。これはアメリカを中心とする四十八の国に権利、権原を放棄いたしましたが、それから二十何年もたちますと、あれは一体帰属はどうなるのですかというような要求をそちらのほうにすべきであって、いきなりストレートにソ連に言うべきことではない、こんなふうに考えておるのですが、どうでございましょう。それでよろしいのかどうか。よろしければよろしい、それはちょっと違っていれば違っている、こんなふうに長官並びに外務省からひとつ……。あるいは山野さんでもけっこうです。

○山中国務大臣　一言にしていえばそれでよろしいということでしょう。ただ日本がそういう放棄した場合の関係国に対して抗議して、この問題の結論を出してもらいたいという行動が起こされてない。その行動を起こす必要があるということについては私も一つの案だと思います。ただ日本領土とはどこまでということを前提にしてやっておるかといわれれば、帰属の国際法上未定の地域は別といたしまして、いかなる古文書等をひもといてみても、日本民族以外の民族の住んだことのない国後、択捉、歯舞、色丹等の南千島は、日本の絶対固有領土であるということは大前提の問題であろうというふうに、表現が裏返しになっただけのことでありますが、結論としては同感であります。

○鯨岡委員　その問題について何かありませんか。

○東郷政府委員　私からつけ加えることはございません。

○鯨岡委員　外務省にちょっと伺いますが、歯舞、色丹、国後、択捉はあたりまえのことだ。占守島から得撫島までの十八の島並びに樺太、これはソ連に要求すべきことじゃない。これは連合国に権利権原を放棄した。連合国は何かしなければならぬものを何もしてない。どうしてくれるのですか、あまりといえばずさんではありませんかと日本が要求するのも一つの方法かと思うと長官は言われた。この問題についてどうです、外務省。

○東郷政府委員　御指摘の、先ほど総務長官言われましたように、平和条約においては日本が放棄したということでございまして、それ以上これをいま関係国に向かってしからばどうするのか、台湾についても同じことになると思いますけれども、これをどうするのかということを持ち出すかどうかという点については、いまの国際情勢からしてもそれをここで新たに持ち出す実益というものもないということで、いまそれを持ち出すということはわが国として適当なこととは考えません。

○池田委員長　関連して箕輪登君。

○箕輪委員　関連いたしまして、いまの北方領土の問題について、主として山中長官にお尋ねをいたしたいと思います。 　長官もあるいは御承知かもわかりませんが、これは北海道ペースでありますが、北海道庁の中に北方領土の領対本部というのがあるのでありますが、その領対本部長の松崎さんという人と松本俊一さん、それから北海道の青年代表一名、婦人代表一名、この四人が一つの団をつくりまして今月の末にアメリカに渡りまして、国連に、ただいま鯨岡委員が申されたような四十八カ国の国際会議を開いてほしいということを陳情に行くらしいのであります。それと呼応してか、昨日わが党の国民運動本部で、やはり真正面から領土問題に取っ組んでいくからには四十八カ国国際会議というものを開いてもらうように政府に働きかけるべきだ、こういうようなことがきのう決議され、けさの新聞等に出ているわけであります。私は、山中長官が総務長官におなりになってから、自動車に日の丸の旗を立てて、そしてその旗を立てたゆえんのものは、日本国民として領土が返ってくるまではという悲願を込めてその日の丸の旗を立てているのだということを聞きまして、北海道選出の衆議院議員としまして非常に感銘を受けたわけであります。民間からも、また地方庁からも、そしてわが党からも、そういう四十八カ国国際会議の提唱が今日行なわれてまいりました。やはり政府の意思決定がもうそろそろ行なわれてもいいのではないか。四十八カ国に呼びかける。いまアメリカ局長のお話を聞きますと、外務省のほうは積極的な考え方がないようでありますけれども、日の丸の旗を立てて北方領土の返ってくる日を楽しみにされておるこの熱意ある長官がやはり国務大臣でありますから、政府の意思決定に大きな発言力があるものと私は信じておりますので、長官が中心になられて、ひとつ外務省その他関係のところと御相談をされて、北海道からわざわざ行くんです、政府もそれにこたえるくらいの姿勢がなければおかしいじゃないかと私は考えます。どうか長官のこの問題に関する御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。

○山中国務大臣　相手が名にし負うソ連でありますから、外務大臣が行かれたときも、民間の経済使節団が行きましたときも、答えがにべもないものであったことは御承知のとおりです。しかし核拡散防止条約等の経緯等から見ても、米ソ等の間においてはやはり一昔前とは違った感触というものもあるように思いますし、かといってソ連の伝統的な領土問題に対する一貫した姿勢というものはちっとも変化はないのだというふうにも見られるし、やはり私たちは、やってみる価値のあることがあるならばやってみる、あるいはやるんだということは必要だと思います。これは外務省の外交交渉のルールというものから見ればおかしいと思われるかもしれませんが、一応北方対策庁をこれから所管する大臣といたしましては、外務大臣並びに総理に、ただいまのような公式の委員会において公党を代表した形の要請が政府になされたことを伝えて、これは私の次元で行動する問題ではありませんので、外務大臣、総理大臣の判断を仰いで、政府としてもそのようなことに同調できるような可能性があるかどうか、真剣に検討してみたいと思います。

○箕輪委員　たいへん積極的な長官の御決意を聞きまして感謝にたえません。その際、いま日本だけがわが国固有の領土だと主張しておりますが、やはり国後、択捉、歯舞、色丹は調印国の四十八カ国が全部これを認めるということになりますると、大きな力になるだろうと思います。すでにアメリカがこれを認めていることは長官も御承知のとおりだと思いますが、その他の国々はまだこれを認める認めないというところまでいっておりません。ほんとうに政府は真剣にこの北方領土問題と取っ組んでいくならば、友好関係を結んでいる国家が非常に多いのです、ほとんど全部がそうですから、ひとつそういうところとお話をしていただいて、特に固有の領土はもちろんでありまするが、その機会に認めていただくということと、いま鯨岡委員が申されたように、国後以北十八島、樺太の帰属という問題もそういう国際会議の席上できめていただくということが私は一番いいと思うのであります。長官の御答弁に感謝するとともに、これからは長官のイニシアチブでこの問題が進んでいくことを大いに期待申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○鯨岡委員　外務省、さっきのお話はちょっとうまくありませんよ。北海道の民間から行くでしょう。そういう話があるでしょう。そうすると、アメリカのほうから外務省に、こういう人たちが来てこんなことを言っていたがどうですかと言われたならば、いまのお答えだと、いや日本はそんなことは考えていませんよ、こう言うのですか。そういうことになってしまうでしょう。それはやっぱり二十何年もほったらかしておいたことはいけないですよ。それを何とかするということで民間から行った場合に、それはもちろん問い合わせがあるでしょう。いや、そんなことは日本は考えていませんよと言ったら全然問題になりませんね。それはそれでちょっとお考え直しを願うように申し上げて、私の質問は終わります。

○中川（嘉）委員　先ほどの続きのようになりますが、その前に山中総務長官に諮問委員会のことにつきまして二、三伺いたいと思います。 　沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案、これが可決され施行されますと、諮問委員会は廃止することになっておりますけれども、諮問委員会の今日までの業績についてひとつ簡単に御報告いただきたい、このように思います。

○山野政府委員　諮問委員会は、御承知のように昭和四十二年の佐藤・ジョンソン会談に基づいて四十三年に設置されたわけでございますが、これは昨年の佐藤・ニクソン会談と違いまして、まだ施政権返還のめどは立っていなかった時代でございます。しかし沖繩を日本に返還するという方針のもとに、復帰の際の困難を除去するために、高等弁務官の権限内の事項について高等弁務官に勧告する、こういうために生まれた機関でございまして、現在まで四十四件の勧告を行なっております。これは当委員会にその勧告の内容、措置の内容等は資料として御提出してありますので、いまこまかく申しませんけれども、要は、たとえば国県事務の分離の問題とか、あるいは学校教育の施設改善の方途であるとか、あるいはまた軍関係の離職者対策の問題とか、その他各般にわたりまして、鋭意非常に詳細な一体化のための報告がなされております。それに基づきまして、私どももそれぞれ所要の措置をとって今日に至ったわけでございまして、復帰のめどの立つまでの一体化の施策のために相当大きな貢献をして今日に至った、かように考えております。

○中川（嘉）委員　ただいま御報告いただきましたけれども、この諮問委員会の今日までの業績について、それでは政府はどのように評価をしておられるか、設置当初の任務あるいは目的を十分に果たしていると思われるかどうか、この点についてちょっと御説明をいただきたい。

○山中国務大臣　施政権というワクの中での活動でありますから、件数にしては相当な解決を見ておりますけれども、やはり現地の沖繩の県民の人々はそれをどう見ていたかということを率直に私たち受けとめなければならぬと思います。その意味では、日米琉三者構成によっていろいろと協議し解決をしていきましたけれども、やはり特連局長が申しましたように、高等弁務官の権限内の問題についての範囲に限られたために、もちろん復帰のめど等もついていないわけでありますから、やはりもう一歩沖繩県民の直接の問題等を取り上げてほしい、もっともっと取り上げてほしいという気持ちには、遺憾ながら足りないものがあったと私は思います。そこで、今回復帰がはっきりと日時がほぼ確定をいたしましたので、準備委員会が現地に発足して、私を含むこちらにおきましての日米協議委員会と相呼応しながらひんぱんな連絡活動等が行なわれますと、今日までのそのような不平、不満に対しては逐次薄皮をはぐような、私の期待でありますが、いままでの不安、焦燥、もどかしさというものはとれていくであろう。またそうしなければならぬ、こう思っております。しかしそれなりの役目は果たしていたということは私も否定するものではありません。

○中川（嘉）委員　それでは関連すると思いますが、沖繩の現地の人々、この現地が今日までの諮問委員会の活動に対してどのように評価をしているか、政府はその評価の声に率直に耳を傾けてこられたかどうか、この点はどうでしょうか。

○山中国務大臣　公選された主席、すなわち自分たちが選んだ直接の県民の意思を反映させた主席が三者構成の中に入られての会合でありますから、これはやはり県民としては先ほど申しました、もっともっとというもどかしさはあったにしても、そのような自分たちの選んだ人が構成員となって一つの権威としてそこに参加しておる会合というものに、ある意味の、別の意味での信頼感、期待感というものは相当あった、それに今度復帰がきまったので、一そう準備委員会あるいは日米協議委員会に対する信頼を得ていただくような努力を積み重ねて、そのように合わせていかなければならぬ、こう思うわけです。

○中川（嘉）委員　それでは次にアメリカ局長にお願いしたいと思いますが、沖繩の復帰準備に関する愛知外務大臣とマイヤー駐日米国大使との間の交換公文が、三月三日に外務省において公表されておりますが、これは国会に提出して承認を求めるべき内容を含んでいるように思うのですが、この交換公文の取り扱いはどのようになりますか。この点についてひとつお答えいただきたいと思うのです。

○東郷政府委員　この交換公文は、復帰の準備に関しまして、日米間に協議、調整の場をつくるということが骨子でございまして、これは行政府の権限内で行なうことを内容としております。したがいまして、交換公文という形で両政府間に取りかわしたものでございます。これ自体を国会におかけして御承認を求めるという手続は考えられておりません。

○中川（嘉）委員　ただいまの交換公文の第三項によりますと、日米両国は、自国の関係法令に従って、「琉球政府に対する必要な協力を含む適切な措置をとるものとする。」このようにありますが、この場合の適切な措置というものの内容について伺いたいと思います。

○東郷政府委員　これは、先刻、朝のうちにも申し上げましたとおり、復帰準備全般にわたるものでございまして、その考え方といたしましては、日米両政府間で琉球政府、沖繩県民の利益、考えというものを十分反映してやっていこう、こういうことでございますので、ことの範囲は復帰準備全体に及びます。私ども特に具体的にどうこうということを念頭に置いて書いたものではございません。

○中川（嘉）委員　最後に、交換公文によりますと、「両政府が、沖繩住民の福祉及び利益の一層の伸長を図りつつ、」と述べられておりますが、沖繩住民の福祉及び利益の内容、先ほどの質問と一般的な全体にかかわるということで関連するかもしれませんが、その内容的なものについてでありますが、沖繩の人たちの関心というものはこのように抽象的観念的な美辞麗句ではなくて、福祉とか利益とかいうことばの内容は、具体的に日常生活のどのような事項のことを言っているのか、この点を最も知りたいと思っているのではないかと思います。そういった意味で、沖繩県民が安心し、また納得していくような内容について御説明いただきたい、このように思います。

○東郷政府委員　この際具体的にどうこうということはなかなか困難でございますけれども、先ほど総務長官からもお話しございましたように、これから復帰の指針を日本政府としてもきめていく。そこで将来の豊かな沖繩県の基礎をつくる。その具体的な問題は、この委員会と申しますよりは、むしろ日本政府自体のほうでいろいろ具体化していく、そういう考え方がこの委員会のあるいは沖繩事務所の活動を通じてあらわれる、かように考えますので、この委員会自体として項目を掲げるということは、いまここでそこまで考えてこれをつくっておるわけではございません。しかし、繰り返して申し上げますような考え方に基づいて、これから委員会あるいは沖繩事務所で具体化される、こういうふうにお考え願いたいと思います。

○中川（嘉）委員　復帰に際しましては、何よりも沖繩県民の意思や希望が尊重されなければならないと思いますが、沖繩県民の意向も聞かないで、平和条約の締結のときと同じように日米間だけでその返還の内容を決定することのないように希望いたしまして、一たん私の質問を終わらしていただきたいと思います。 　以上です。 　　　　　————◇—————

○池田委員長　沖繩復帰のための準備委員会への日本国政府代表に関する臨時措置法案を議題とし、その審査を進めます。 　中川嘉美君。

○中川（嘉）委員　それでは、法案につきまして二点ほどありますので、まず最初に、第三条によりますと、代表事務所は、日本国政府を代表し、沖繩復帰準備に必要な事項につき、米側の沖繩にある機関と協議することを任務とする、このようにありますが、この点文章として少し異様な感じを受けるわけでありますが、代表事務所はあくまでもこれは建造物であって、日本国政府を代表したりあるいはまた米側と協議したりすることはできないはずであります。日本国政府を代表し、米側と協議することは、あくまでも代表の任務であって、事務所の任務ではないと思うのですが、この点の解釈はどのようになっておるか、ひとつ見解を伺いたいと思います。

○東郷政府委員　御指摘のように「代表事務所」と書いてございますが、この日本政府を代表して委員会の任務に携わるのは代表そのものでございます。しかし、外務省がいままでこの種の法令に掲げます場合には、在外公館の場合、大使がどうこうということを言わずに、大使館あるいは領事館がどうこう、このような使い方をしておりますので、実はそういう使い方に合わして「代表事務所」となっております。したがいまして、この文章の意味は、先生御指摘のとおりでございます。 　なお、代表事務所は、前段において、準備委員会を日本政府を代表してやる。すなわち代表がやるということでございますから、後段におきましては、なお準備委員会の中における活動のみならず、復帰準備に関しまして準備委員会の外においてもいろいろ協議する、そういう意味を含めて後段が書いてあるわけであります。

○中川（嘉）委員　そうしますと、代表事務所はこれこれを任務とするといった、何か類似の条文が他の法律で使われておるものがあれば明示をしていただきたいと思うのですが、何かその点ありますか。

○佐藤（正二）政府委員　外務省の設置法の中に、四条の十二号になりますが、在外公館の任務——本省もそうでございますが、この条文に「日本国政府を代表して外国政府と交渉し、」ということで、以下抜いておりますが、そういう形の設置法になっております。この点はいろいろ法制局ともお話ししたのでございますけれども、大体こういう形でいままで設置法のたてまえがきておるものでございますから、したがって、こういう形に今度の場合もしたということでございます。

○中川（嘉）委員　次に、同じく第三条で、沖繩復帰準備に必要な事項につき、在沖繩米側機関と協議するとありますが、この復帰準備に必要な事項の内容は何と何と何であるかというような点です。この内容についてひとつ伺いたいということ、そしてこの必要な事項の内容、範囲を明確にしておく必要が当然あるわけで、これらにつきましては、米側と打ち合わせ済みであるかどうか。準備委員会の前身である諮問委員会においても、その審議の際、諮問委員会の任務、業務の内容が問題となったわけであります。権限外であるとか範囲外であるとかいうことで、重要な問題政治的な問題が議題とならないのであれば、日米間のなれ合いなってしまう。このなれ合いによるものが、沖繩問題の解決という美名のもとに一種のカムフラージュになってしまうのじゃないかという疑念、疑惑の余地のないように、準備に必要な事項の内容とか範囲を具体的に列挙して、百万沖繩島民に安心感を与え、本土住民の取り組み方を明らかにする必要があるのではないかと思うのですが、この点についてひとつお答えいただきたい。

○東郷政府委員　沖繩返還が実現をいたしますまで、日米両政府間におきましてまず一つは返還協定をつくる。この協定ができますれば、むろん国会の御承認を得なければならぬ。と同時に、これと並行しまして、返還実現の日には円滑に施政権が移れるという状態にしておかなければならぬわけでございますので、これが返還準備でございます。この準備委員会は、東京の協議委員会、すなわち準備について全般的責任を負っている協議委員会から原則の指針を受けて沖繩復帰準備のために措置することを取り上げていくわけでございます。その意味におきまして、復帰準備に関しては全般に及ぶわけでございます。 　では具体的にどうこうということは網羅的にあげることはできないのではないか。ここで申しております復帰準備に必要な事項というのは、復帰準備全般ということで御了解願いたいと思います。

○中川（嘉）委員　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○池田委員長　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十四分散会