P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党衆議院
総発言数
2,031 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1953/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会61 件・61%
  • 予算委員会28 件・28%
  • 予算委員会第二分科会9 件・9%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,031 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,031 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1953/12/15

第19回 衆議院 労働委員会 第2号

○山花委員 参考人にお尋ねをしたいと思うのでありますが、ただいま調達庁の方からいろいろ御答弁がございました。調達庁の方の御答弁によりますと、東京都の方から申請があつて、また支払うべきものと考えて、おそまきながら予算措置に努力をしたという御答弁でございましたが、その間答弁を聞いておりますと、私ども今の答弁から理解いたしますと、解雇されたあなた方側からは、この問題について調達庁関係の方に、何らの働きかけはなかつたような概念を受けるのでござい…

日本社会党(左)1953/12/15

第19回 衆議院 労働委員会 第2号

○山花委員 ただいま参考人のお話によりますと、もちろんこの組織は未組織で、未組織というところから、こういう問題がやはり派生して来たと思うのでございますが、首を切られたのは二十七年の三月三十一日となつておるのでございます。それから解雇手当がもらえるかどうかといろいろ悩んだ結果、大体これはもらえる性格のものだ、こうお考えになつて調達庁の方に話されたのが本年三月の末、こういうことになつておるのでございます。当時は極東海軍の問題で、調達庁関係に…

日本社会党(左)1953/12/15

第19回 衆議院 労働委員会 第2号

○山花委員 労働省当局にお尋ねしたいのでございます。それは多分労働省当局も御存じだろうと思いますが、昨今の新聞紙上に、この国会において労働基準法を改正する用意があるとか、あるいは考えを持つておるというか、こういう意味のことが掲載されましたが、労働省当局としては、労働基準法の改正をお考えになつておるかどうかという点を、お尋ねしたいのであります。

日本社会党(左)1953/12/11

第19回 衆議院 労働委員会 第1号

○山花委員 ただいま多賀谷委員の方から、跡始末について労働省当局に賛同いたしましたところ、中西政府委員の答弁によりますと、大体労使双方満足に解決したものと思われるから、実態調査が幾分不明確な点があつても、問題が円満解決という点で御了承を願いたい。こういう御答弁でございましんがはたして労使間の紛争議が円満解決しておるかどうかという点において、私どもは一点の疑義を持つておるのであります。労使双方が円満に解体いたしますと、何といつても、これら…

日本社会党(左)1953/12/11

第19回 衆議院 労働委員会 第1号

○山花委員 先ほど私のお尋ねいたしましたのは、経済闘争の面において、おおむね円満に妥結したということになりますと、それに伴う派生的な問題はないというように了承する以外ございませんが、そのように了承してよろしゆうございますか。

日本社会党(左)1953/12/11

第19回 衆議院 労働委員会 第1号

○山花委員 中西政府委員のただいまの答弁によりますと、この問題から、派生して起きました公労法違反と認定できるような問題については、それぞれの企業に一任をしておるから、労働省当局としては関知しない、こういう答弁のように受取られましたが、この問題解決のためには、私どもも微力ながらあつせんをいたしまして、労働省の最高の責任者である小坂労働大臣におかれましても、この問題が円満に解決するならば犠牲者を出さないようにひとつ努力をするとおつしやつてい…

日本社会党(左)1953/12/11

第19回 衆議院 労働委員会 第1号

○山花委員 この問題の解決いかんによりましては、また国民生活に不安を与えるような問題を惹起しないとは、「これは私どもにも保証できないのが、ただいまの実情ではないかと思うのでございます。特に労働大臣としては、国民の福祉の建前から、又労働省といたしましては、サービス省としての建前から、この問題に付いて一段の努力をしてもらつて、先ほど中西労働政局長の方から言われましたようにすべてが円満に妥結をしたという実証をあげ得るように、ひとつ努力を願いた…

日本社会党(左)1953/12/11

第19回 衆議院 労働委員会 第1号

○山花委員 日雇い労務のベース・アツプの問題でございますがこの前の委員会でも私からお尋ねいたしましたときに、只今安井政務次官からお答がございましたように。大体一二%くらいだという御回答でございました。現行の賃金ベースが二百七十五円でございますから一二%というと大体十円足らずの金になるのであります。ところが来年の一月の中ごろから健康保険の掛金が、たしか私の記憶によりますと八円くらいとられるようになるのではないか。そうなりますと、値上げされ…

日本社会党(左)1953/12/11

第19回 衆議院 労働委員会 第1号

○山花委員 重ねてこの問題について申し上げたいと思います。九月の十六日に大体一割の値上げになりましたがその前の値上げの時期がいつであつたかということを、ひとつ御考慮願いたいと思うのであります。ただいま安井政務次官の御回答によりますと、九月十六日に関連して一割三分ほどの値上げ、こういうお話でありますが、これは聞きようによつては、少し言葉の魔術のように聞えます。その前の日雇い労務者の賃金形態が、どの程度すえ置きになつておつたかということを御…

日本社会党(左)1953/12/11

第19回 衆議院 労働委員会 第1号

○山花委員 口を返すようでございますが、われわれの解釈は、九欟十六日は遅れて実施したというふうに解釈しておるのであります。この点は、いま一度二百五十円の賃金がどの程度にすえ置きになつておつたかということを、ひとつ考慮していただきたい。一般公務員より先んじてこれを解決した、こういうものの考え方に立ちますと、今後の賃金値上げにずいぶ影響を及ぼしますので、この点は、労働省としても私どもの解釈に同調していただきたいということを、重ねて要望するも…

日本社会党(左)1953/12/11

第19回 衆議院 労働委員会 第1号

○山花委員 問題はちよつとかわりますが、この前の労働委員会で、特需の関係の首切り問題に関しまして、私がいろいろ質問をいたしましたときに政府当局といたしましては、実数のいろいろ御報告を願いました。たとえば、川崎の小松製作では全員解雇になつたとかいうふうに、ずつと実数をお述べになつて、さらにこれが拡大する懸念があるかどうかという私の質問に対して、本年度はアメリカの予算削減がきまつて、それで来ておるのだから、少くともアメリカの七月の年度がわり…

日本社会党(左)1953/12/11

第19回 衆議院 労働委員会 第1号

○山花委員 これは他の関連産業にも影響する重要な問題でありますし、労働省当局から、予算関係で今まで首を切られた人には気の毒であるけれども、一応次の予算までは終止符を打つたものである、こういう回答がございました。それでこれらに関連しておる産業で働いておる労働者諸君は、一応安心したのです。半年先には、またどうなるかわからないけれども、この暮れは何とかやつて行けると思つておつた。ところが、ただいま申し上げましたように、新しい事実としてビクター…

日本社会党(左)1953/12/08

第18回 衆議院 労働委員会 第7号

○山花委員 議事進行について。本問題は、井堀委員と政府当局との質疑を聞いておりましても、やはり務政一般の関係になりますので、的確なる御答弁も得られないし、正確なる資料をつかむことができませんので、ひとつ労政局長を呼んでいただきたいと思います。 それからもう一つ申し上げたい点は、昨日も日雇い労務の登録労働者の越年要求問題に関して、いろいろ審議をいたしましたときにも、結局当面の責任の持てる政府側がいなかつたために、なかなか委員会がスムーズに…

日本社会党(左)1953/12/08

第18回 衆議院 労働委員会 第7号

○山花委員 ただいま委員長の方から申し述べられました請願五件でございますが、そのうち第四五七号、第四五八号、第五〇六号は、いずれも日雇い労務者の越年資金要求の請願でございます。これらの請願に関しましては、昨日採択になりました第一三七号、第三六二号、この両請願と内容はおおむね一致しておりますので、あらためて説明を省略いたしまして、昨日同様採択の御決定をの願いするものであります。 それから第四五九号仲裁裁定の請願でございますが、この問題に関…

日本社会党(左)1953/12/08

第18回 衆議院 労働委員会 第7号

○山花委員長代理 委員諸君に申し上げます。ただいま戸田人権擁護局長が参つておられます。

日本社会党(左)1953/12/08

第18回 衆議院 労働委員会 第7号

○山花委員 その問題は解決済みですよ。きのうも答弁があつた。

日本社会党(左)1953/12/08

第18回 衆議院 労働委員会 第7号

○山花委員 きのう大体局長及び次官——大臣が来ないから、今のような混線した話が出て来るのです。去年の暮れの三日分の手当、今年のお盆の三日分の手当、今度暮れに労働省で決定した五日分の手当、このことについては、去年の暮れの本委員会でもいろいろ論議されましたことは、従来はその事業の主体者である所から、若干もち代なりお歳暮なり祝儀というものが出ていたのです。ところが、国から出ることによつて、それに肩がわりをされる危険性があるので、そういうような…

日本社会党(左)1953/12/08

第18回 衆議院 労働委員会 第7号

○山花委員 私の今お尋ねしたことに一点まだお答えがないのですが、そういたしますと、権利を得る者は登録労働者全員であるか、それとも登録されてから何箇月というような期間を置くのかどうか。この点さえはつきりすれば、一人大体九百十七円ほどの政府支出の金頭になるのですから、すぐにでも私は答えが出るのじやないかと思います。そういう受権者をきめる方針を、この前のときと今度とおかえになつたかどうかという点をお尋ねしたいのです。

日本社会党(左)1953/12/08

第18回 衆議院 労働委員会 第7号

○山花委員 十四日以上働いた者というこれは、半年の、一つの平均というような形で査定されるのですかどうですか。

日本社会党(左)1953/12/08

第18回 衆議院 労働委員会 第7号

○山花委員 東京は大体二十一日と承つておりますが、全国平均二十一日といたしますと、地方によつては十六、七日しかないところがあり得るのであります。そういうところで十四日を基準にするということは、少しでこぼこが生ずるのではないかと思います。そういうところは十日なら十日、あるいは東京の場合には繰上げて十六日なら十六日ということであれば、非常に公平だと思いますが、その点一律に十四日という作業日数を振り当てるかどうか。