山田隆英

第104回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員確かにおっしゃるように、依存率がどれくらいかということは、実際の算定方法としては非常に難しいことではなかろうかと思うのですが、私どもいろいろ調査したのを聞いたところでは、やはり沿岸の方が比較的漁獲高が高いように聞いております。泉州沖の空港は、御承知のように沿岸から五キロのところにございます。したがいまして、面積比で出すよりは、依存率はかなり高くなるのではなかろうかと思います。これは漁業組合の方の主張でございますけ…

第104回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員おっしゃるとおり、この海域の漁業というものは許可漁業並びに自由漁業でございます。最初に申し上げました公共用地の取得に伴う損失補償基準の中には、漁業権漁業のほかに、許可漁業とか自由漁業であっても、漁場において反復継続して営んでいることなど、当該漁業の利益が社会通念上権利と認められる程度にまで成熟しているものについては補償の対象とするということになっておりまして、今回の許可漁業あるいは自由漁業につきましても、補償の対象…

第104回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員まず、漁業権者の同意がなければ埋め立ての申請ができないかどうかということでございますけれども、一応法律的には必ずしもその同意は要件にはならないかと思います。ただ、これまで行政指導としては、漁業権者あるいは許可漁業者を含めまして申し上げるわけでございますけれども、補償対象となる漁業者の同意を得てやっているというのが今までの経緯でございます。それから、ただいま御質問のございました、大阪府知事が同意がなければ埋め立て…

第104回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員先生おっしゃいましたとおり、漁業組合側の要求は三百七十二・六億円というふうに聞いております。ただ、このうち一番大きな違いと申しますのが、純粋の漁業補償でなくて、工事をいたします場合に土運船等による被害が出るおそれがございます。この被害補償として漁業組合側は七十二億円ということを言っております。一方、会社側は、土運船とか作業船等によってもし被害が生じた場合には、それぞれのその被害を生じさせた事業主体が補償すべきであ…

第104回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員許可漁業につきましてはそのようなものはございません。

第104回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員埋め立てをやってはいけないという法律的な規定はないと思っております。ただ、実際の問題として、これまですべての埋め立てにつきまして、許可漁業も含めて漁業者の同意を得ておりますし、また実際に同意を得ないで仮に工事をした場合に、相当混乱を生ずるおそれがございますので、私どもとしては、やはり同意を得てやっていくべきである、かように考えております。

第104回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員今おっしゃられましたような一応ある程度の金額を一たん払っておいて、あと実際に被害があった場合に精算をするというような方法も一つの考え方としてはあり得るのではなかろうかと考えます。

第104回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員やはり交渉は相手のあることでございますので、相手とこれから話し合いをいたしまして、今先生おっしゃられた方法で相手の理解が得られる場合には、こういうことは当然考えられる、かように考えております。

第103回衆議院内閣委員会第3号

○山田説明員ただいま先生お話がございましたように、このたびの航空法の改正によりまして、今まで航空機関士を乗せなければならない場合といたしまして、発動機が四基以上で三十五トン以上の航空機に乗せるということにしておりましたが、その後の航空技術の発展等によりまして、航空機の構造上、操縦士だけでは完全に機体の操縦ができないという航空機のみ機関士を乗せるということにいたしたわけでございます。そこで、その安全の問題でございますけれども、航空機関…

第103回衆議院内閣委員会第3号

○山田説明員航空局といたしましては、航空機の運航にとって安全が第一であるという点については全く先生の御意見と同じでございます。航空機の事故につながるおそれのある航路逸脱問題について、私どもとして非常に重視しておるところでございます。先ほど御指摘のございましたオーストラリアの空港における航路逸脱につきましては、ただいま豪州の航空当局から、こういう事実があったようだが、これについて調査して回答してくれという申し入れが、私どもの事故調査委…

第103回衆議院内閣委員会第3号

○山田説明員今後の航空機の事故の再発防止のため、必要な限りにおいて必要な資料というものは公開することを考えております。

第103回衆議院内閣委員会第3号

○山田説明員必要なことについて日本航空から航空局への報告をさせるよう指導していきたいと考えております。

第103回衆議院内閣委員会第3号

○山田説明員航路逸脱についても同様に考えていきたいと思っております。

第103回衆議院内閣委員会第3号

○山田説明員最近、世界各地におきますところの航空機事故の頻発にかんがみまして、保険業界といたしましても航空保険料の引き上げを検討しているというふうに私ども承知しております。ただ、現在の航空会社の営業費用中に占める保険料の割合というのは極めて小そうございまして、日本の三社の場合をとりましても〇・数％というような現状にございます。したがいまして、この保険料のかなりの引き上げがございましても、それによって営業費用の引き上げが運賃改定を必要…

運輸省航空局次長1985/08/20

第102回衆議院内閣委員会第18号

○山田説明員ジャンボ機の安全対策についてお答え申し上げます。航空機の安全性につきましては、定期航空運送事業者の場合、航空機自体の安全性を証明する耐空証明と、それからこれを運航する航空会社によりますところの整備の方式等を規定いたしました整備規程というものを基本といたしまして、その安全性が保障されているところでございます。日本航空のジャンボ機につきましても、有効な耐空証明、それから運輸大臣の認可いたしました整備規程に基づきまして運用され…

運輸省航空局次長1985/08/20

第102回衆議院内閣委員会第18号

○山田説明員私の前回の発言、若干誤解を招くような表現があったかと思いますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、私がサンプリング調査と申し上げましたのは、整備点検をサンプリング調査に基づいて行うということではございません。Ａ整備、Ｃ整備ともに全機について行います。ただ、サンプリング調査といいますのは、機体の構造部材等について一部サンプリング調査を行っているということでございます。それから、今後の対応でございますけれども、…

第102回衆議院運輸委員会第13号

○山田（隆）政府委員お答えいたします。運輸省としましては、今まで騒音対策につきましては、発生源対策として低騒音機の導入その他の措置を講じまして騒音の減少に努めてきたところでございます。大阪につきましても、そのような騒音対策の結果、騒音のレベルが過去十年間にかなり下がっております。昨年の十一月に私ども調査をいたしましたところ、地区によって若干の相違はございますが、おおむねＷ７からＷ９ぐらい減少しているわけでございます。このため二種区域…

第102回衆議院運輸委員会第13号

○山田（隆）政府委員まず第一種地域につきましては、これは昭和五十七年に区域を決めておりますので、その後大きな変化がないということで、現在のところいじる考えはございません。それから、第二種、第三種区域につきましては、これが決められましたのが四十九年でございまして、その後先ほど申し上げましたような事情で大幅に騒音が軽減しておりますので、これについて見直しをしようというのが現在の考え方でございます。しからば、どれくらい区域を縮めるかとい…

第102回衆議院運輸委員会第13号

○山田（隆）政府委員まだはっきりしたことを申し上げる段階ではございませんが、半分以下になるのではないか、かように考えております。