山田隆英
会議録に記録された「山田隆英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会32 件・32%
- 予算委員会20 件・20%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 昨年の十二月二十一日の沖縄におきます米軍機と全日空機のニアミスの件でございますが、これにつきましては、まず全日空機の機長から報告がございました。それを受けまして、現在全日空機の機長であるとか副操縦士、米軍に対しても関係者からいろいろ事情を聴取いたしております。現在まだ最終的に事実関係がはっきりいたしませんけれども、今まで私どもが承知しておるところでは、全日空機の機長と米軍のパイロットの状況についての説明の間に大分差…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 確かに沖縄空港からの出発経路につきましては、民間航空機の場合、約三百メートルでございますが、千フィートの下をくぐって飛ばなければならないことになっております。今回のニアミスの報告を受けたケースでございますけれども、そのような高度を飛んでいるときに米軍機が前を横切ったというふうに聞いております。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 関係者が米軍ということもございまして、米軍の場合、先ほどちょっと先生からお話がございましたように、横田基地を通じていろいろ照会する、現地が沖縄ということもありまして確かに時間がかなりかかっております。私どもとしては、事実関係をはっきり確認するためには、関係者からの事情聴取あるいはフライトレコーダーとか交信記録等による確認作業、こういうものをまだしばらく続ける必要がございますので、そのために時日を要します。現在までの…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 ただいま申し上げましたように、なお一、二カ月ぐらいを要すると思っております。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 四月いっぱいに完了するように努力したいと思いますが、場合によっては五月にずれ込むかもしれません。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 一般的に、米軍機が我が国におきます民間空港を使っている場合の使用目的というのは、物資の輸送であるとかあるいは給油などであるというふうに承知しております。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 タッチ・アンド・ゴーをやるという計画は、話は聞いておりますけれども、実際にやった例はないというふうに承知しております。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 ただいまちょっと訂正させていただきたいと思いますが、過去にやった例は確かにございます。ただ、私どもの方ではタッチ・アンド・ゴーをやらないようにしてほしいということを米側に申し入れまして、最近はやっていないというふうに聞いております。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 三宅島で五十九年に、米軍が見誤ってタッチ・アンド・ゴーらしき行為があったということは、先生の御指摘のとおりでございます。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 ただいまの米軍機の民間空港の使用の問題でございますが、条約上の解釈については外務省から御答弁いただくのが適当かと思いますけれども、私ども承知しておりますのは、地位協定上米軍としては我が国の飛行場に出入りすることができる、それは何も緊急の事態に限らないというふうに承知しております。 ただ、事実上の問題といたしまして、米軍が欲するままに出入するということでなくて、飛行場の実情であるとかあるいは地元の方々の感情も十分考慮…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 第五次空港整備計画につきましては、現在の第四次空港整備計画が本年度で終了いたしますので、六十一年度を初年度として六十五年度までの計画を策定しようとしているところでございます。 この計画の策定に当たりましては、国際及び国内航空需要の増大に対処するため、五カ年間に事業が本格化する関西空港であるとかあるいは新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開といった、こういう三大プロジェクトを最重点課題として推進することとして…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 福島空港につきましては、来年度の予算の中で実施設計調査費を計上しておるところでございまして、六十一年度に新規着工を予定しております。 この空港の建設スケジュールでございますけれども、福島空港の場合に、需要がどうなるかということを考えますと、福島空港と東京とは非常に近いものですから、その間の航空路というのは余り考えられないのではないだろうか。福島空港の場合、一番考えられます相手方空港といたしまして大阪空港が考えられる…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 まず福島空港の建設費の総額でございますけれども、それは約二百五十億ほどでございます。それから六十一年度の調査費といたしまして今計上しておりますのは、国費で申しますと千五百万、これは五割補助になりますので、事業費ベースで申し上げますと、先生おっしゃいましたように三千万になります。 この実施設計調査費でどういうことをするかということでございますけれども、施工方法等の調査をいたします。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 今先生おっしゃいましたように、福島空港は第三種空港ということで福島県が建設管理をするわけでございまして、国といたしましては、それに対しまして五割の範囲で補助をするという空港でございます。 今後この建設事業を進めるに当たりまして調整すべき事項といたしましては、空港へのアクセスの問題がございます。現在考えられております福島空港は山の中にございまして、今のままではそこへ行く道がございません。近くを通る道路から空港までの道…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 松本空港の整備拡充につきましては、現在の滑走路は千五百メートルということで、それをジェットが使える二千メートルにしたいということで、今地元で非常に強い要望が出ていることは私も承知いたしております。そして、この計画を六十一年度から発足いたします第五次空港整備五カ年計画に組み入れてほしいという御要望も十分認識しております。 長野県が設置する空港になるわけでございますが、県当局といたしましても、昭和五十五年度から調査費を…
第104回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山田（隆）政府委員 お答えいたします。 和歌山の場合、大阪、兵庫とはちょっと事情が違いまして、これは対象の漁業者は許可漁業者でございますが、和歌山県の場合、許可漁業者でないものですから、対応が異なると思います。
第104回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山田（隆）政府委員 漁業補償の対象ではないというふうに考えております。
第104回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山田（隆）政府委員 会社といたしましては、和歌山県と話し合いをする意思は持っているかと思いますが、その場合は、当然漁業者からのお話は伺う、それからそれについて問題があれば何か対応策を考えるということはあろうかと思いますが、いわゆる正式の漁業補償の対象ではないというふうに考えております。
第104回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山田（隆）政府委員 お答えいたします。 日航機の御遺族に対する補償問題につきましては、現在、日本航空と御遺族との間で話し合いが持たれておるところでございまして、私どもの考え方といたしましては、その中で補償問題が決めらるべきものというふうに考えております。 運輸省の立場といたしましては、この日本航空と御遺族との間の補償交渉を誠意を持って解決するようにという指導を行っているところでございます。
第104回 衆議院 運輸委員会 第4号
○山田（隆）政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、現在、日本航空と御遺族との間で話し合いが持たれておりますので、今のところその推移を見守りたい。とにかく私どもといたしましては、日本航空に対しましては、御遺族とあくまでも誠意を持って交渉に応ずるようにという指導をいたしております。