山田隆英
会議録に記録された「山田隆英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 1986/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会32 件・32%
- 予算委員会20 件・20%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（山田隆英君） 現在、成田空港には三十三カ国の国から三十九社の航空会社が乗り入れております。そして、さらに、ただいま先生御指摘のとおり、三十五カ国から乗り入れをしたいという希望を私ども承知しております。また一方、現在の乗り入れている航空会社といたしましても、増便をしたい、あるいは新規路線を開設いたしたい、こういう希望も出ているわけでございまして、こういうことを考えますと、現在の空港の施設では不十分である、私ども当初計画いたしま…
第104回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（山田隆英君） 日本航空機の補償問題につきましては、現在、日本航空と御遺族との間で話し合いが行われておるところでございます。 私ども承知しておるところでは、現在までに二十数名の方につきましては、示談で解決しているというふうに承知しております。また、現在、裁判の係属中のものが一件で、二名の方につきまして一件の訴訟が起こされておるところでございます。 日本航空といたしましては、会社の中に「ＪＡ—八一一九号機事故ご被災者相談室」とい…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 先生今おっしゃられましたとおり、運輸政策審議会が昨年十二月に中間答申を出しまして、日航の経営形態につきましては完全な民間企業に転換すべきであるというふうに述べております。現在、運輸政策審議会におきましては民営化に関連する諸問題につきまして検討を進めておるところでございます。また運政審とは別に、臨時行政改革推進審議会におきましても、特殊法人の活性化という観点から、日航の経営形態について審議が行われているところでござい…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 今、先生の御指摘にございましたように、日本航空が民営化する場合に、これまでの日本航空が得ていた権益等について、そのままでは他の企業と適正な競争ができないのではないかという問題につきましては、先ほども申し上げましたが、今後の運政審の審議の中でさらにこれを御検討いただくことになっております。運輸省といたしましては、これらの点につきましての審議を踏まえた上で、運政審の最終的な答申が出ました場合には、その答申を尊重いたしま…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 日本航空はこれまで特殊法人といたしまして政府の出資を受けておりますし、また日本航空が資金調達をする場合には政府が債務保証している、それらの助成措置を講じておるところでございますが、そういった政府の助成のもとに、特殊法人として国際線につきましても日本航空が一元的に運営するという方針をとってきたわけでございまして、そのような方針のもとに、これまで日本航空に一元的に与えられた権益を指すものと考えております。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 日本航空の民営化に伴いまして、当然政府保有株式の放出が行われるわけでございますけれども、今御指摘がございましたように、日本航空は仮に民営化されましても非常に公共性のある企業というふうに考えておりますので、今後の株式の放出の問題については、これからどういうふうにするか取り扱いを慎重に検討してまいりたいと思います。その際に、御指摘の点も踏まえて適切に対応したい、かように考えております。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 まず、コミューター航空という言葉でございますが、この定義は必ずしもはっきりしたものではございません。私ども一応コミューター航空として考える場合に、通常小型航空機を使用して不定期航空運送事業により行われる定期的な旅客輸送というものをコミューター航空と言えるのではないかと考えておりますが、これらのコミューター航空といたしましては、現在のところ長崎県内、奄美諸島、それから東京の近辺の新島などの離島路線でコミューター航空会…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 第五次空港整備五カ年計画は、六十一年度から六十五年度までを予定しておるわけでございまして、先般、閣議におきまして、その事業規模を了解したところでございます。今後、この五カ年計画につきまして、その個別の事業の内容であるとか事業費等、計画の具体的な問題につきまして、これから検討を行いまして、関係機関との調整であるとか航空審議会の御意見も聞いて閣議決定をする予定でございます。 この計画においてコミューター航空をどういうふ…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 現在、大分県を初めとして西瀬戸地域にコミューター航空を導入しようという動きがあることにつきましては、私どもも承知しております。そしてコミューター航空といいますのは、地域に密着した航空輸送であるというふうに考えておりますので、その実現のためには、それぞれの地域がそれぞれの特性に応じてみずから工夫検討していくことが望ましいというふうに考えておるわけでございまして、大分県を初めとして関係の地方公共団体、地元の方々がこうい…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 コミューター航空につきましては、最近各地方からそういったものへの関心が高まり、またニーズも高まってきているのではないかというふうに考えておるところでございます。 西瀬戸内海地域でのコミューターというのは、確かに先生がおっしゃられましたように、昨年の私どものコミューター航空に関する実施承認基準の改正後恐らく初めてのものになろうかと思いますが、私どもとしては、昨年この実施承認基準を改正いたしましたときにも、今後こういう…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 補助金の点につきましては、確かに米国では対象になっておりますが、アメリカの場合、私どもの聞いておりますところでは、規制緩和をいたしまして、小型の、いわゆるコミューター航空の採算がだんだん悪くなって撤退するような事態が生じた、その場合に撤退をさせないというか、路線の維持をするために補助金を出しているというふうに聞いております。また、アメリカと違いますのは、アメリカの場合、やはり航空の果たす役割というものが日本におきま…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 最初に申し上げましたように、コミューター航空というものは、現状としては主として離島に運航されております。この離島路線につきましては、離島振興とかあるいは生活路線維持という観点から通行税の減免をやっております。現在、通行税は一般的には一〇％でございますが、離島航路の場合五％にこれを軽減しておりますし、それから着陸料につきましては、これも軽減をしておるところでございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、今後出てく…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 コミューター航空では採算性の問題が大きな問題でありまして、これを解決するために、地方公共団体を初めその地域でいろいろ御工夫をいただきたいというふうに考えておるわけでして、その一つの方法として、今、先生おっしゃいましたようなコミューター機材の保有会社をつくって、低料金リースとか共同保険等によってコストダウンを図るということも一つの方法かと存じます。 ただ、それに対しまして国の出資であるとか低利の融資をするといった国が…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 既存の空港へのアクセスとして、コミューター航空の役割も考えられると思います。空白地帯にコミューター用の空港をつくって、そこから既存の空港へコミューターで運んで、既存の空港から東京なり大阪へ連絡するということによりまして、その空白地帯と東京、大阪なりとの時間短縮を図るということは、十分意味があることかと思います。 ただ、現在、空港の整備につきましては、空港整備五カ年計画に従いまして整備を進めておりますが、財源の問題等…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 通行税につきましては、六十一年度の税制改正の際に、運輸省といたしましては、航空機というものが今や広く国民各層に利用されるようになっておりますので、元来奢侈的な交通機関の利用に対する消費税として課されていた通行税の航空旅客への課税は時代にそぐわなくなっているのではないかということで廃止を要望したところでございますが、結果としては認められなかったわけでございます。 先生御指摘のように、五十九年度で通行税が、これは航空分…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 まず、最初の御質問の生活保護世帯に対する電気代の補助でございます。先生がおっしゃいましたように、生活保護世帯に対するクーラーの電気代を補助するということにつきましては、私ども、五十四年から大蔵省に対しまして予算要求をしてきたところでございます。ただ残念ながら、国の財政事情も非常に厳しいということもございまして、この補助がなかなか認められなかったというのがこれまでの経緯でございます。私どもといたしましては、今後この生…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 普及率との関係で、確かにおっしゃいましたように、騒音地帯においてはより使用頻度が高いというようなことがあろうかと思います。その結果、老朽化も他に比べて激しいというような実態があるかとも思います。そういうものも含めて、今度の老朽化の調査の中で調査をさせていただきたい、かように考えております。
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 共同利用施設につきましては、先生のお話がございましたように、利用対象世帯数に応じまして一種から四種までの施設の整備ができることとされております。そして、都市化が進んで、当初予定しておりました世帯数よりも利用世帯がふえてきたというような場合には、新たに一種の施設に限り追加することができるわけでございまして、私どもといたしましては、そういう御要望がありますれば、申請を出していただいて、必要な条件に合致すればこれを認めて…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○山田（隆）政府委員 ただいまの空港とその周辺の地元との調和ということかと思います。空港があることによって、先生の御質問ではデメリットだけでメリットがないというお話でございまして、確かに空港があることによって騒音問題が起きるというデメリットがあるわけでございますが、同時に、空港があることによって人が集積する、あるいは交通が便利になるというメリットもあろうかと思うわけでございます。そういう面で、私どもといたしましては、まさしく先生の御指摘…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○山田（隆）政府委員 先生の御質問のございました魚の仲買人のことでございますけれども、この仲買人の方が埋め立てによって受けます影響につきましては、間接的、二次的なものということで、直接損失補償基準の対象になるというふうには考えておりません。ただ、しかしながら空港島であるとかあるいは対岸部の埋め立てによりまして非常に大きな影響を受ける場合には、関係の地方公共団体におきまして、地域振興という観点から何らかの対応がなされるよう協議、調整を図っ…