山田隆英

第104回衆議院運輸委員会第4号

○山田（隆）政府委員日本航空に対して時期をいつまでということは言っておりません。なるべく早く解決するようにということでございます。

○山田（隆）政府委員大阪国際空港につきましては、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、この法律の規定に従いまして、昭和四十九年に一種、二種、三種の区域の指定がなされたところでございます。その後、運輸省におきましては、騒音度の低い機種を入れたりあるいは飛行場からの離着陸の運航方式について下の区域に騒音が余り出ないような運航方式を定めたり、そういういろいろな発生源対策をとってまいりました。その結果、四十九年当時…

第104回衆議院運輸委員会第4号

○山田（隆）政府委員実態につきましては、先ほども申し上げましたけれども、五十九年度に調査をやっております。私ども、今回の区域縮小に当たりまして、実際に飛行機も飛ばしまして、その区域内におさまるということを確認いたしております。それから、逆発進の問題につきましては、確かに昨年かなり逆発進のケースが多かったものですから、地元からこれについて何らかの対策を講じてほしいというお話を伺いました。これについていろいろ検討した結果、飛行コースを変…

第104回衆議院運輸委員会第4号

○山田（隆）政府委員きっちり守っております。

第104回衆議院運輸委員会第4号

○山田（隆）政府委員ただいまおっしゃられた希望調査でございますが、これは第二種地域の中にある民家の場合ですと、騒音の影響が強いものですから、騒音の影響が少ない地域に移転したいという御希望のある方に対しましては移転補償を行っております。ところが、今回の地域縮小によりまして第二種地域が減りますと、今まで第二種地域で移転補償を受けられたのが移転補償を受けられなくなるわけでございます。そのような方々に対しまして、この第二種区域を縮小するけれど…

第104回衆議院運輸委員会第4号

○山田（隆）政府委員現大阪国際空港の存廃に関しましては、新関西空港ができるまでに結論を出すということで、現在鋭意調査を進めておるところでございまして、私どもといたしましては、現大阪空港を当然存置するという前提で調査等を行っているわけでございません。それから、先ほどの調査のあり方について御意見がございましたけれども、まず第一年度にやりました調査は、一切制約のない状況下において、現在の伊丹空港と関西新空港の需要がどうなるかという調査をい…

第104回衆議院運輸委員会第4号

○山田（隆）政府委員これは調査の内容が非常に多岐にわたりまして、膨大な調査を必要といたしますので、数年かかるかと思います。

第104回衆議院運輸委員会第4号

○山田（隆）政府委員昨年の十二月の中間答申でいろいろな問題点の御指摘もいただきましたし、今後検討すべき事項というのが幾つか挙げられております。そこで、この問題について今運政審で御審議をいただいておりますが、私どもとしては、問題が非常に重要なものですから、別にタイムリミットは設けておりません。ただ、十分審議を尽くしていただきたいというふうに申し上げております。今までの審議状況から見ますと、これは予想でございますが、私どもの予想といたしま…

第104回衆議院運輸委員会第4号

○山田（隆）政府委員既に昨年の十二月の中間答申におきまして、基本的な方向といたしまして日本航空は民営化すべきであるという答申をいただいております。私どもといたしましては、この基本原則につきましては、そういう方向で措置するということを考えております。今後最終答申をいただきまして、それを受けまして、日航の民営化につきましての適切な措置をとっていきたい、かように考えております。

第104回衆議院運輸委員会第4号

○山田（隆）政府委員お答えいたします。一番最初の国土総合開発計画につきましては、国土庁が所管しておりますので、今の御質問のそれ以外の問題についてお答え申し上げたいと思います。まず、六十一年度の運輸省の予算のうち一般空港調査費が二億円計上されております。それと中部圏の新空港調査との関係でございますが、現在、来年度の予算といたしまして、一般空港調査費といたしまして内地分につきましては二億円ばかり計上いたしております。これを中部圏につい…

第104回衆議院交通安全対策特別委員会第3号

○山田（隆）政府委員お答えいたします。輸送機関につきましては、それぞれ異なった特性を持っておりますので、統一的な比較が難しいかと思います。今先生のおっしゃられました自動車と航空機の事故率の比較でございますけれども、一応私どもといたしまして手元に持っておる資料といたしましては、輸送人キロ当たりの事故件数、死亡者数というのがございます。これで比較いたしますと、いずれも飛行機の方が自動車より少ないというふうに思われます。数字を挙げて申し…

第104回衆議院交通安全対策特別委員会第3号

○山田（隆）政府委員ただいま先生からお話がございましたコミューターの問題でございますけれども、これまでは航空機輸送といいますと定期輸送、定期航空の輸送が主でございました。ただ、最近非常に航空に対するニーズも多様化してまいりまして、コミューター輸送といった小型機による航空輸送への関心も非常に高まってきております。私どもといたしましては、このコミューターサービスにつきまして、ただいま先生おっしゃいました安全性の追求と、それから効率性と申し…

第104回衆議院交通安全対策特別委員会第3号

○山田（隆）政府委員お答えいたします。空港整備事業調査費、ただいま先生から数字について御指摘がございましたが、全国の調査費の合計は、六十一年度で二億六千三百万円予定しております。そこで、この調査費でございますが、六十一年度の予算におきましては、直接中部国際空港にかかわる調査費としては計上しておりませんけれども、ただ国におきましても、我が国におきます国際空港のあり方について今後検討していく必要があると考えておるところでございまして、…

第104回衆議院交通安全対策特別委員会第3号

○山田（隆）政府委員お答えいたします。ただいま先生からもお話ございましたように、中部国際空港調査会というのが昨年暮れ設立されまして、そこで具体的な調査がこれからいろいろ行われることになろうかと思います。関西空港の例を見ますと、こういった大規模なプロジェクトの場合十年以上の歳月を要しているところでございまして、その際まず最初は、地元の自治体等が参加したこういった調査会におきまして、先ほど先生から御指摘ございましたようなアクセスの問題で…

第104回衆議院交通安全対策特別委員会第3号

○山田（隆）政府委員お答えいたします。日本航空が今度の決算に当たってどのような配当をするかということでございますけれども、航空会社に限らず、一般的に会社といたしましては、利益を出せば配当をする、また利益が出なければ配当ができないということでございまして、実績次第ということになろうかと思います。今回の日航機墜落事故後、航空輸送の状況などを見ますとかなり落ち込んでおります。ただいま先生もおっしゃいましたように、今期の日航の実績はまだこれ…

運輸省航空局長1986/02/22

第104回衆議院予算委員会第15号

○山田（隆）政府委員お答えいたします。採算性の問題につきましては、需要量であるとかあるいは機材の効率とかそういうものを勘案しながら算定するわけでございますけれども、現在のところでは、先ほど大臣が申し上げましたように、ＹＳ二便でもって年間の利用率が七二・九％と比較的利用率としては高くなっておりますし、またピーク時には臨時便も運航しているところでございます。そこで、今後ジェット空港ができた場合に、そこにジェット機を就航させて採算が合う…

第104回衆議院予算委員会第14号

○山田（隆）政府委員お答えいたします。第五次空港整備五カ年計画につきましては、ただいま先生御指摘ございましたように総額で一兆九千二百億円ということで近々政府におきまして閣議了解をいたしたいというふうに考えております。その中で中部国際空港の位置づけと申しますかどういうふうに扱われているかということでございますが、これから各個別の事業等につきましては航空審議会あるいは関係各省と詰めまして検討してまいりたい、かように考えております。

第104回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員現在におきます関西空港の漁業補償の見通してございますが、既に新聞等に出ておりますけれども、昨年以来、関西国際空港株式会社と大阪府の漁業組合との間で補償交渉が進められておるところでございます。現在、会社が提示しております補償の金額と漁業組合側が要望しております金額との間に大幅な隔たりがあるところでございます。会社といたしましては、非常に精力的に組合の関係者と折衝しておるところでございますが、現在のところ、率直に申し上…

第104回衆議院運輸委員会第3号

○山田（隆）政府委員会社の提示額につきましては、ただいま先生おっしゃいましたような公共用地の取得に伴う損失補償基準にのっとって計算をいたしておりまして、この補償額の算定の基礎といたしましては、漁業者の漁獲高、収益率、これは漁獲高から経費を引いたものでございます、どれくらいの利益が上がっているかという収益率。それから依存度率。これはこの対象としております漁業組合の操業区域が大阪湾全般にわたっておるわけでございますが、そのうち、当該空港の…