山田邦博
会議録に記録された「山田邦博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 307 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省水管理・国土保全局長
- 直近の発言日
- 2017/08/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 改良復旧事業の実施に当たりましては、事業の主体でございます都道府県あるいは市町村、この方が対象流量ですとかあるいは洪水処理方針などの事業計画を検討するということになります。一般的に、改良復旧を実施する場合には、川幅ですとかあるいは河川の形状等が変わることがございまして、地域の土地利用や生活環境等の観点から調整が必要なことがございます。その際には、事業主体が関係をいたします市町村等の話を伺…
第193回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 水位計の設置についてお尋ねがございました。 国土交通省といたしましては、洪水時に河川の状況を把握し、市町村長によります適切な避難勧告の発令等に資するため、水位計の設置を進めることが重要であるというふうに考えております。そのため、ＩＣＴ等の最新の民間技術を活用して、洪水時に特化した低コストな水位計の開発を年度内目途に進めているところでございます。 水位計が設置されていない河川にも早急に設置が…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山田政府参考人 お答えいたします。 南海トラフ地震等の大規模地震に対する防災・減災対策は極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 切迫いたします南海トラフ地震等に備えるため、東日本大震災の教訓を生かした津波防災地域づくりを進めるとともに、河川・海岸堤防等の整備を重点的に実施しているところでございます。 具体的には、河川・海岸堤防のかさ上げや耐震、液状化対策等について、防災・安全交付金による財政的支援を重点的に行っていると…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 土砂災害警戒区域の全国総区域数の推計値は約六十七万区域となっておりますが、このうち、平成二十九年四月末現在、基礎調査については約五十三万三千区域、約八〇％が完了しております。 また、広島県の総区域数の推計値は約五万区域となっておりますが、このうち、平成二十九年四月末現在、基礎調査につきましては約二万一千区域、約四二％が完了しているところでございます。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 土砂災害警戒区域の全国総区域数でございますけれども、これは、各年の調査によりまして推計値が調査でふえていくということがございまして、分母がふえている状況がある中で調査をして、トータルとして、場合によっては完了率が低くなるという場合もあるということでございます。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 広島県では先ほど申し上げた状況でございますが、広島県以外にもそういう例があるというふうには聞いております。 ただ、ちょっと、他の県の詳細についてはただいまデータを持ち合わせておりません。
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山田政府参考人 お答えいたします。 広島県では、平成二十六年八月の広島市の土砂災害を受けまして、基礎調査等の実施体制を強化するなど、基礎調査及び区域指定の促進に取り組んでいるというふうに聞いております。 また、広島県では、先ほど申しましたように、二十九年四月末現在、二万一千カ所の基礎調査が完了しておりまして、全国は三十一年度までが基礎調査の完了なんですけれども、三十年度までに基礎調査を完了させると聞いております。 我々としましては、基…
第193回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 特別警戒区域につきましては、一定の土地利用規制を伴うことから、区域指定の内容を住民の方々に丁寧に説明する必要があります。先ほど申し上げました、その一部の地域につきましては指定に時間を要しているところがあるというふうに認識をしております。 このため、都道府県におきまして、地域を代表する区長を対象とした説明会や、最近ではオープンハウス方式の住民説明会を開催する等の工夫を行い、住民の方々の御理解を得るた…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○山田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、災害を防止するための防災対策といたしまして、災害が起こった後の災害復旧あるいは再度災害防止というものも重要でございますけれども、やはり予防的な対策というものも非常に重要だというふうに考えております。 予防的な対策をすることによりまして、実際に被害が起こりますとかなりの被害額が生ずるわけでございますけれども、かなり大幅に削減することができます。実際の被害額の何十分の一か、そういう金…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○山田政府参考人 お答えいたします。 八ツ場ダム周辺におきましては、平成二十六年より、多くの人が訪れる水と桜の里づくりを目指しまして、桜の植樹を行う……（発言する者あり）
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○山田政府参考人 「やんば一万本桜プロジェクト」を進めているところです。 今後とも、こういう地方創生に向けまして、このような地元での取り組みについて、関係機関と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○山田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省といたしましては、再生可能エネルギーであります水力発電の導入については、積極的に推進すべきであるというふうに考えております。 先生御指摘の鳥海ダムでも、ダムの放流水を活用いたしました水力発電、これを行います発電事業者の公募手続を平成二十九年三月一日に開始いたしまして、四月十四日までに参加意思確認書の提出をいただいたところでございます。 その後、参加意思確認書を提出された事業者に対しまして、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○山田政府参考人 委員御指摘のとおり、水力発電を行う上におきましては、我々の方のダムでのいろいろな条件とともに、送電線ですとか変電所といったようなものもその要素として考えていかなきゃいけないことだと考えております。 その点で、我々と、経産省さんですとかあるいは電力事業者さんと、今、意見交換会を行っているところでございまして、そこでいろいろなお互いの情報等を交換いたしまして、今後とも、この水力発電の導入につきまして、積極的に推進するように…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山田政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年の関東・東北豪雨ですとか、あるいは平成二十八年に相次いで発生いたしました台風などにより発生いたしました近年の深刻な水害への対応のために、既設ダムを有効活用することは重要だというふうに考えております。 主として農地の浸水を防止いたします農地防災ダムですとか利水ダムといったものに、家屋などの浸水防止を目的として追加することについては、ダムの管理者との調整等によっては可能となっているところでご…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山田政府参考人 お答えいたします。 下水道を含みます世界の水ビジネスの市場は今後も拡大が見込まれまして、下水道インフラの海外輸出は、今後の我が国のインフラシステムの輸出戦略としても重要であるというふうに認識しているところでございます。 国土交通省では、例えば、政府間の会議ですとか技術セミナーの実施、相手国関係者を招致しました研修ですとか、あるいは、相手国政府等への専門家の派遣などに加えまして、今年度は、現地における実証試験への支援など…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山田政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、下水道事業の持続的な運営を図る上で、特に中小の市町村におけます技術の継承というのは非常に重要な課題だというふうに認識しているところでございます。 国土交通省におきましては、地方公共団体職員を対象としまして、下水道の点検、調査を含めた施設管理に関する研修を実施しているところでございます。 さらに、広域的な連携のもとで地方公共団体が相互に補完するということも重要ですので、下水道法に基…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 今委員の方から御指摘ございましたとおり、平成二十四年のハリケーン・サンディの際のアメリカでの取組ですとか、あるいは国土交通省の水災害に関する防災・減災対策本部におけます検討を踏まえまして、荒川下流地域におきまして、荒川下流の堤防が決壊した場合に備えて、沿川自治体、それから鉄道事業者、通信事業者等とともに検討会を設置して水害対応タイムラインの検討を進めているところでございます。 現在は、平成…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 水防法に基づく避難確保計画作成の対象となる要配慮者利用施設は、平成二十八年三月末時点で三万一千二百八施設ありました。うち七百十六施設で計画が作成されているというところでございます。 これらの施設の計画作成を促進するため、今回の水防法改正におきまして、計画作成の義務化に併せて、まず簡易な入力フォームを通じて避難確保計画を作成できるようにする等の手引の充実、それから地方公共団体が適切に計画作成…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 ダム開発は、堤体の少しのかさ上げによりまして貯水容量を大きく増加させたり、あるいは容量再編によりまして水没地などの社会的コストを抑制しつつ機能向上を図ったり、また短い期間で経済的に完成させて、早期に治水、利水機能を強化する等の効果が期待されるものでございます。このため、既存ストックを有効活用するダム再開発を今後より一層推進することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。 …
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 多くの地域で水防団員が減少あるいは高齢化等する中で、重機を所有して応急復旧の技術等を有しております建設業者は、委員御指摘のとおり、水防活動等を担う地域の守り手として非常に重要な役割を果たしているというふうに認識をしているところでございます。このため、今回の水防法改正では、建設業者が水防活動を円滑に行われるよう、水防活動を行う建設業者が緊急時に他人の土地を通過すること等を認めることとしている…