山田邦博
会議録に記録された「山田邦博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 307 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省水管理・国土保全局長
- 直近の発言日
- 2017/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 委員御指摘のかわまちづくりでございますが、これは市町村、それから民間事業者、地域の方々等と連携をいたしまして、川が有します自然、歴史、安らぎ等の魅力を地域の資源として活用することによりまして、町に新たな人の流れをつくり、にぎわいの場の創出や、あるいは観光振興などの地域活性化を行うものでございます。 そのため、国土交通省では、かわまちづくり支援制度によりまして、水辺の基盤整備や、あるいは民…
第193回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 ミズベリングは、これまで身近にある川をほとんど意識していなかった人々ですとか、あるいは民間企業の方々が改めて川の価値を見出して主体的に川の魅力を活用しようとする新しい活動でございます。国土交通省といたしましても、この水辺への関心を高める機会の提供などによりましてこの活動を積極的に支援しているところでございます。 平成二十六年に活動を開始して以降、地元市町村、民間企業、地域住民などが連携し協…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、大規模な災害におきましては、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥの派遣ですとか、災害査定の効率化それから事前ルール化など、被災市町村の一日も早い復旧に向けまして支援をしてきたところでございます。 これらと並行いたしまして、熊本地震、あるいは昨年八月の一連の台風によります北海道・東北豪雨などの大規模災害の発生を受けまして、市町村へのさらなる支援のあり方につきまして、有識者懇談会を設置して有識者や被災…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、相模ダムは、一九四七年に完成いたしました、水道用水、工業用水及び発電を目的として神奈川県が建設し、管理をしております利水の専用ダムでございます。 相模ダムにつきましては、ダム放流設備の老朽化等に対処するため、洪水吐きゲートの改良を含みます大規模な改修が神奈川県により計画されているところでございます。既に、関東地方整備局や国土技術政策総合研究所の担当者が、計画の概要等の話を伺ってい…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 水防法に基づきます要配慮者利用施設の避難確保計画の作成につきましては、市町村地域防災計画に位置づけられている施設が対象となります。全国には、平成二十八年三月末で、対象となります施設が三万一千二百八施設ございまして、そのうち七百十六施設で避難確保計画を作成しているところでございます。 今回の水防法改正によります避難確保計画の作成の義務化とあわせまして、計画の作成を促進するために、作成に係る手引の充実…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 避難確保計画を着実に実行するためには、要配慮者利用施設の管理者が主体的に計画を作成するということが重要でございますので、罰則規定は設けていないところでございます。 今回の水防法の改正では、避難確保計画を作成しない要配慮者利用施設に対して、市町村がその作成を求める指示を行って、その指示に従わない場合には、さらに当該施設を公表できることとしております。 多くの要配慮者利用施設では既に火災とか地震に対する…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 先ほども少し申し上げましたけれども、この計画の策定を着実に進めていくために、今回、大規模氾濫減災協議会というのを設けます。その場でその計画の策定状況をフォローアップしていくということもいたしまして、今後とも、福祉部局等の関係機関と連携しながら、要配慮者利用施設の計画作成の実効性を高めていきたいと考えているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今般の水防法の改正によりまして創設いたします浸水被害軽減地区の指定は、既存の資源を最大限活用するという観点から、現在は宅地ですとかあるいは生活道路等の用途に供されているものの、浸水の拡大を抑制する効用があります輪中堤防等の保全を図ろうとするものでございます。 このため、本制度では、土地の所有者の自発的な協力を得つつ輪中堤防等の保全を図り、その所有者に管理を任せたまま一定の行為規制を課すこととしている…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 浸水被害軽減地区の指定は、浸水の拡大を抑制する効果があると認められます輪中堤防等が存在する土地に対して行われるものでございます。 指定の際には、当該地区が浸水被害軽減地区に指定された旨を公示いたしますとともに、浸水被害軽減地区であります旨を表示した標識を当該土地に設置することとしております。 例えば、指定されました土地の相続が行われた場合におきましては、浸水被害軽減地区の指定の効果は引き続き発揮さ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 水防災意識社会再構築ビジョンに基づきます協議会は、平成二十七年の関東・東北豪雨を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するという考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるための取り組みを行うため、まず、国管理河川を中心に設置を進めてきたところでございます。その後、平成二十八年八月の台風十号等の一連の台風災害等を受けて、都道府県管理河川においても設置を進めているところでございます。 現在…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 一昨年の関東・東北豪雨では、洪水の氾濫によりまして多数の逃げおくれが生じまして、的確な避難勧告の発令ですとか広域避難体制の整備といったものが必要といった課題が明らかになりました。 このような課題に対応するために、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者があらかじめ密接な連携体制を構築して、ハード、ソフト対策を一体的に進めるために、大規模氾濫減災協議会を設置することとしたものでございます。 都道府県の…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 水防管理者であります市町村が、浸水被害軽減地区が有する浸水の拡大を抑制する効果を保全するために必要があると認める場合には、盛り土や切り土を行おうとする者に対しまして、助言、勧告をすることができることとしております。 例えば、切り土を行う高さですとか箇所の変更を申し入れるときに、浸水の拡大抑制の効果が損なわれないように、その施工方法あるいは時期等につきまして助言、勧告すること等が想定されると考えてお…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 水防活動を迅速に行うために、水防団長等には、緊急の必要がある場合に、他人の土地を通過する緊急通行とか、あるいは、必要な土石あるいは車両の使用等の公用負担が認められているところでございます。 水防管理団体は、公用負担により損失を受けた者に対しまして、時価によりその損失を補償することとされておりまして、これまで、水防活動で車両を使用した際等に、水防管理団体が適切に損料や修理費用を補償した事例があると承知…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 例えば、水防を行うときに木流し工法というようなものがございます。これは、竹とか木を堤防の川側につるしまして川の洪水の勢いを緩めるということでございますが、そのようなときに、竹木を利用して水防工法に用いました、そのときに、所有者に対して公的負担をしようと思ったんですけれども、実はこれは、本人、所有者側は補償は辞退をしておりますけれども、そういうような場合に補償する等々の例がございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、我々は、水防活動を行うために適切な措置をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 近年、都道府県等におきましては、人員の不足ですとかあるいは技術力の低下というものが顕在化しております。実際に、これまでも、被災県から、国による工事の施行の要望も頂戴しているところでございまして、今後、高度な技術力や機械力を要する工事を的確に実施できなくなるおそれが高まっていると言えると思っています。 このため、今回の河川法等の改正によりまして、権限代行制度を創設することとしております。その実施に当…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 水防法では、河川管理者が指定した河川におきまして、洪水時の河川の水位を予測して、また、あらかじめ、万が一堤防が決壊した場合の氾濫域を計算した浸水想定区域図を作成することとされております。 現在、洪水時には、気象庁によります実況雨量データを活用して水位予測を行っております。また、浸水想定区域の計算に必要な流域の地形データは、先ほどの国土地理院によります航空レーザーの測量等の結果を活用した詳細な地形デー…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今回の水防法改正によりまして、例えば避難確保計画の作成を義務づけているわけでございます。これは、例えば要配慮者利用施設の方々がそういう計画を立てたり訓練をするわけでございます。 これに対して、国としても、ただ手をこまねくというわけではなくて、交付金によります支援ですとか、あるいはさまざまな技術的支援、特に、手引等を改正いたしまして、できるだけ簡易にそういう避難確保計画ができるような、そういう支援も視…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 再生可能エネルギーとしての水力発電は、国土交通省におきましても積極的に推進すべきだというふうに考えているところでございます。多目的ダムの賢く柔軟な運用によりまして、水力エネルギーの活用を促進していくことは重要と考えているところでございます。 既存の多目的ダムを活用して水力発電を増強する方策としては、洪水の調節容量を発電容量に活用することが考えられますけれども、その際、洪水が予測される場合には、貯水位…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 独立行政法人水資源機構は、我が国の産業と人口が集中いたします利根川、荒川、淀川等の全国七つの水系におきまして、水の安定供給及び洪水調節等を行う組織でございます。 具体的には、水資源開発促進法に基づいて指定されたフルプラン水系におきまして、ダム、用水路等の建設、維持管理を行って、農業用水、水道用水、工業用水の確保、供給を行うとともに、洪水被害の軽減や流水の正常な機能の維持を行うといった役割を果たしてお…