山田邦博
会議録に記録された「山田邦博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 307 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省水管理・国土保全局長
- 直近の発言日
- 2017/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 地下街等におけます避難確保・浸水防止計画の作成状況につきましては、平成二十九年三月末時点の状況については、現在、地方公共団体を通じまして各施設に対して調査を行っているところでございます。平成二十八年三月末の時点につきましては、新妻委員への答弁でもお答えをいたしましたとおり、水防法に基づいて地域防災計画に位置付けられました千百十七の地下街等における避難確保・浸水防止計画は六百一施設で作成され…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 大規模な地下街等におきましては、接続ビル等と連携した浸水対策を図ることが有効でありまして、このために、関係者が参画をした協議会を設置して一体として取り組むことが重要と考えているところでございます。 このような複数の地下街等の施設関係者が参画した協議会につきましては、国土交通省によります平成二十八年三月末の調査では、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、京都府、大阪府、広島県、福岡県において、全…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 今回の水防法改正によって創設をいたします大規模氾濫減災協議会、これは、氾濫被害の軽減対策を推進するために、これに関連いたします多様な関係者の取組を横断的、総合的に検討いたしまして、関係者の役割分担や連携体制等を構築するための場でございます。 水害対策としての既存の協議会につきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を踏まえまして、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 昨年の台風十号等の一連の台風によりまして、要配慮者利用施設において逃げ遅れによりまして死者が発生するという被害が発生をいたしたところでございます。そのために、今回の水防法等の改正によりまして、水害等のリスクの高い区域に所在します要配慮者利用施設における避難確保計画の作成を義務化するとともに、計画作成を促進するために地方公共団体向けの点検用マニュアルの作成等の支援策を講じることとしていると…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 先ほどもお答えいたしましたけれども、大規模氾濫減災協議会というのは、地方公共団体ですとかあるいは河川管理者、水防管理者等の多様な関係者が協力して水災被害の軽減に資する取組を横断的、総合的に検討、推進するため、連携体制等を構築することを目的としたものでございます。 地下街を対象とした協議会は、これは地下街管理者を主たる構成員といたしまして、地下街の避難確保ですとかあるいは浸水防止のための計…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 国土交通省では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえまして、洪水時に住民の主体的な避難を促進できるよう、住民目線のソフト対策に重点的に取り組んでいるところでございます。 委員御指摘の洪水情報のプッシュ型配信は、この取組の一環といたしまして、緊急地震速報と同じく、携帯電話事業者が提供いたします緊急速報メールサービスを活用いたしまして、洪水氾濫のおそれが高い地域の住民や旅行者等の滞在者に…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 平成二十七年九月の関東・東北豪雨によりまして、鬼怒川では流域平均の二十四時間雨量が観測史上最も多い四百十ミリを記録いたしまして、鬼怒川下流の水海道地点等におきまして観測史上最高水位を記録いたしました。三坂町地先の堤防決壊の原因につきましては、関東地方整備局が学識者等により構成されます鬼怒川堤防調査委員会を設置をいたしまして究明を行いました。 委員会の報告書によりますと、記録的な大雨により鬼…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 三坂町地先を含みます鬼怒川におきましては、鬼怒川堤防調査委員会における堤防決壊原因の検討結果等を踏まえまして、水位を低下させるために必要な河道掘削と計画上必要な断面を確保する堤防の整備を行っているところでございます。また、三坂町地先におきましては、堤防への浸透あるいは基礎地盤のパイピングへの対策といたしまして、堤防の川表側に護岸、そして遮水矢板を設置するとともに、川裏側に水抜きをするドレ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕 避難確保計画の作成は、要配慮者利用施設の災害対策のためには非常に重要だというふうに考えています。 要配慮者利用施設におけます避難確保計画の作成につきましては、水防法等に基づく市町村地域防災計画、これに位置付けられている施設が対象となります。水防法に基づき対象となります施設は、平成二十八年三月末現在で三万一千二百八施設ありまして、うち七百十六施設で計画が作…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 平成二十八年三月末現在で避難確保計画作成の対象となっている施設について、平成三十三年度末までに一〇〇％の実現を目標とするということにしているところでございます。 国土交通省では、全国の要配慮者利用施設の管理者に対して、水害の危険性について理解を深めていただくための説明会を今開催をしているところでございまして、その中で計画の作成についても働きかけているところでございます。 今後、要配慮者利用…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 土砂災害から住民の生命それから身体、これを守るため、土砂災害警戒区域の指定を進めて住民に土砂災害の危険性を認識していただくとともに、警戒避難体制を整備することが重要だというふうに考えております。 土砂災害警戒区域の全国総区域数の推計値は約六十七万区域となっておりますけれども、平成二十九年三月末現在、約四十八万八千区域、約七三％の指定が完了しております。 今後の見通しでございますけれども、土…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 これまでの水害におきまして、河川の水位や降雨状況があらかじめ定められていた避難勧告の発令基準に達したことが市町村の幹部までに伝わらずに避難勧告等が発令されない状況の下で被害が発生するということがございました。このような事態を繰り返すことなく水害時に避難判断が適切になされるためには、市町村長に河川の情報や水害の危険性について的確に把握していただくことが必要だと思っています。 このために、今年…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 一昨年の関東・東北豪雨による被害を受けまして、水防災意識社会再構築ビジョン、これを作りまして、これに基づく協議会の取組を進めてまいりました。今回の水防法の改正におきまして、この制度を法定化して施策の実効性、継続性の向上、あるいはなかなか進んでいない都道府県のこの協議会の設置の推進が図られるというふうに思っているところでございます。 効果でございますけれども、例えば北海道北見市の常呂川におき…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 大規模氾濫減災協議会の設置に当たりましては、その対象となる洪水予報河川、あるいは水位周知河川の指定数に鑑みまして、協議会の構成員となる地方公共団体等の負担を軽減するために、圏域あるいは行政界などを考慮して複数河川をまとめて協議会を設置するということとしているところでございます。また、都道府県による大規模氾濫減災協議会の設置に際しましては、各地方整備局に相談窓口を設置し、また都道府県協議会…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成二十八年三月末現在で、避難確保計画の作成の対象になっている施設についてこれから避難確保計画を作っていくわけでございますけれども、平成三十三年度末までに一〇〇％の実現を目標としているというところでございます。 このため、今回の水防法改正によります避難確保計画の作成義務化に併せまして、より分かりやすい解説を加えるなど手引を充実していくこと、それから地方公共団体が適切に計…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） ハザードマップの周知につきましては、各自治体によりまして、印刷物の配付に加えて、インターネットですとかあるいは自治会の掲示板の活用、それから説明会の実施、避難訓練での活用等、多様な手段で行われているところでございます。 東京都北区におきましては、日頃から住民に水害の危険性を認識してもらうために町中に想定浸水深の標識を掲示するという、いわゆるまるごとまちごとハザードマップといいますか、この取組も進められていると…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、国土交通省では、洪水時に住民の主体的な避難を促進するために、携帯電話事業者の緊急速報メールサービスを活用して、洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでいるところでございます。 この取組は、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえまして、平成二十八年九月から、全国に先駆けて鬼怒川流域の常総市とそれから肱川流域の大洲市、これを対象に運用を開始をいたしまして、本年五月からは、荒…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 今回の水防法改正では、水位周知河川等以外の中小河川におきましても、可能な限り過去の浸水実績等を活用するといった簡易な方法で水害リスク情報を把握、周知するということとしておるところでございます。 市町村長のみでは過去の浸水実績等を十分に把握できないといった場合がございますので、河川管理の観点から、過去の水害記録等を保有している国あるいは都道府県の河川管理者が市町村長に対して情報提供等の技術的…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えをいたします。 消防組織法第一条におきまして、水災等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減することが消防の任務として規定をされておりまして、水害発生時には、多くの地域で消防団による水防活動が行われているところでございます。一方、委員御指摘のとおり、水防活動に従事する方のほとんどが消防と水防のいずれもその任務といたします消防団員である現状におきましては、こうした消防団員の方々に水防活動の重要性を認識…
第193回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（山田邦博君） お答えいたします。 行政代執行法に基づきまして代執行を行うためには、通常、相当の履行期限を定めまして、その期限までに履行がなされないときは代執行を行う旨をあらかじめ文書で戒告すると。そして、この戒告を受けまして、指定の期限までにその義務を履行しないときには代執行令書を発行して、代執行をなすべき時期、それから派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積書を義務者に通知するという手続を経る必要が…