山田邦博
会議録に記録された「山田邦博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 307 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省水管理・国土保全局長
- 直近の発言日
- 2017/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会43 件・43%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 決算行政監視委員会7 件・7%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今回の水防法等の改正、河川法等の改正でございますが、権限代行制度を創設する趣旨は、人員不足あるいは技術力低下が顕在化しております都道府県等を、国または水資源機構が技術面から支援することでございます。 既存の資源を最大限に活用して社会全体で防災・減災対策を進める上では、国とともに、ダムの工事等につきまして国と同様の高度な技術力を有する、都道府県等を支援し得る能力を有する水資源機構を活用することが必要で…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたけれども、水資源機構は、過去五十年にわたりましてフルプラン水系内の水資源開発を担ってきておりましたので、多様な水利権者からの合意を得るための調整に当たっての知識経験を有しております。 このように、フルプラン水系におきまして、水資源機構によって事業を実施することが効率的である場合、そういうふうに都府県が考える場合におきまして、水資源機構に権限代行が要請されると考えているところでご…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 あくまでも、今回の代行制度等につきましては、都道府県からの要請に基づくものでございますので、基本的には都道府県の方で、どちらに権限代行するか、そしてそれを要請するということになると考えているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今年度につきまして、利根川水系の状況でございますが、平年並みぐらいの積雪がございまして、現在のところは平均的な推移をしているというふうに私どもは認識しているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、例えば多目的ダムを活用いたしまして渇水対策を強化する方策といたしましては、洪水期に水位を低下させて確保しております洪水調節容量を利水に活用することが考えられますけれども、その際、洪水が予測された場合に、貯水位を直前に所定の水位まで速やかに低下させる必要があります。 貯水位の低下に当たりましては、下流河川の安全管理を行いながら、長時間をかけて放流を実施すること等が必要とされております。ま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 今回、水防団はなかなか人の確保が難しいということもございまして、水防団の補佐的な役割をします、その補助する方々に、水防団でしたら、そもそも水防法で認められている土地を通行する等……（水戸委員「正確に答えて」と呼ぶ）済みません。水防管理者から委任を受けた民間事業者に対しまして、緊急時において、他人の土地を通過する緊急通行ですとか、あるいは、必要な資機材の使用等の公用負担を認める、水防団だけではなくて、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 土砂災害警戒区域が未指定の箇所につきましては、区域の指定をまず促進するとともに、土砂災害警戒区域の指定の有無にかかわらず、全国の要配慮者利用施設の管理者を対象に、土砂災害の危険性について理解を深めていただくための説明会を開催するなど、避難確保計画の作成や避難訓練が実施されるよう促していきたいというふうに考えているところでございます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 水防法等に基づく要配慮者利用施設におけます避難確保計画の作成及び訓練の実施につきましては、市町村地域防災計画に位置づけられている施設が対象となります。 水防法に基づく施設は、平成二十八年三月末で三万一千二百八施設ありまして、うち七百十六施設で計画が作成され、計画に基づき訓練が実施された施設は二百三十七施設でございます。 また、土砂災害防止法に基づく施設は、平成二十八年三月末時点で七千三百二十五施設あ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 水防災意識社会の再構築を図るためには、住民等が、水害リスクに関する十分な知識と心構えを共有して、洪水が発生した際にはみずから主体的に行動する意識を社会全体に浸透させることが重要と考えています。 そのために、住民がみずからリスクを察知して主体的に避難できるよう、住民目線のソフト対策へ転換することといたしまして、立ち退き避難が必要な家屋倒壊等氾濫想定区域の公表ですとか、住民がとるべき行動をわかりやすく…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 大規模氾濫減災協議会の対象となります洪水予報河川あるいは水位周知河川は数多く指定されているために、大規模氾濫減災協議会の設置に当たりましては、協議会の構成員となります地方公共団体等の負担を軽減するため、圏域や行政界などを考慮して複数河川をまとめて協議会を設置することとしております。 また、都道府県による大規模氾濫減災協議会の設置に際しましては、各地方整備局に相談窓口の設置ですとか、都道府県協議会を国…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 大規模氾濫減災協議会は、大規模氾濫による被害の軽減に資する取り組みを総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行う協議会であるため、洪水時の住民避難や、あるいは水防活動などの減災対策を推進するために不可欠な責任を有しております、水防行政を行う国土交通大臣、都道府県知事や、住民の避難等の事務を行う市町村等を必須構成員としております。 一方、警察、消防、自衛隊についても、氾濫による水害の発生に際して、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 これまでの水害におきまして、河川の水位や降雨状況があらかじめ定められていた避難勧告の発令基準に達したことが市町村幹部まで伝わらずに、避難勧告等が発令されない状況のもとで被害が発生することがございました。このような事態を繰り返すことなく、市町村長が災害時に避難判断を適切に行うためには、河川の情報や水害の危険性について的確に把握していただくことが必要であります。 国が管理いたします河川におきましては、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 国土交通省では、水防団員を確保するために、公務災害補償の充実ですとかあるいは退職報償金制度の創設等、処遇改善に努めるとともに、毎年、各地域において、さまざまな水防工法や情報伝達訓練を行う水防演習を開催する等、水防活動の重要性の普及啓発等に努めているところでございます。 このほか、地域の水防に対する意識を高めるため、水防演習に地元の大学生や自治会、婦人会、建設業界等に参加いただく、また、水防団員の士…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 水防団員の安全確保につきましては、東日本大震災の際に多くの水防従事者が犠牲になったことも踏まえまして、平成二十三年に水防法を改正いたしまして、都道府県等の水防計画に、水防活動に従事する者の安全の確保を位置づけることといたしました。 これを受け、国土交通省では、施行通知やパンフレット等によりまして、水防事業者の無線機の携行やライフジャケットの着用、退避ルールの策定等の必要性を周知しまして、その定着に…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 多くの地域で水防団員が減少、高齢化する中、迅速な水防活動や重機を用いた大型土のう設置などを行う建設業者等は、地域の水防活動において非常に重要な役割を担っていると考えております。 このため、建設業者等による水防活動に関する広報資料を作成して、その重要性を広く社会に認知してもらうよう努めているところでございます。 また、国土交通省や多くの都道府県の公共工事の発注におきまして、水防活動を含めた災害活動の…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 委員御指摘のとおり、洪水時におきまして個々の住民の方々に洪水氾濫の危険性を迅速かつ確実に伝達することは、重要だというふうに考えているところでございます。 このため、先ほど申しました、国土交通省では、携帯電話事業者の緊急速報メールサービスを活用いたしまして、洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでいるところでございます。 この取り組みは、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえまして、平成二十八年九月から、全国に先駆けて、鬼…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えをいたします。 鬼怒川緊急対策プロジェクトは、鬼怒川におきまして、これまでにないほどの降雨を記録した平成二十七年関東・東北豪雨の再度災害防止を図るために、国、茨城県、そして常総市など沿川七市町が主体となりまして、平成三十二年度の完成を目標に、鬼怒川の約四十四キロ区間におきまして、堤防整備や河道掘削などのハード対策と、住民の円滑な避難のためのソフト対策を一体として取り組むプロジェクトでございます。 ハード対策につき…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答え申し上げます。 水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みの一つといたしまして、避難勧告着目型の水害対応タイムラインとして、国管理河川の氾濫により浸水のおそれのあります先生御指摘の七百三十市町村を対象に、本年三月末までに六百五十七市町村で策定いたしました。残りの市町村につきましては、平成三十二年度末までに策定することとしているところでございます。 先ほども委員からお話がございました紀宝町のように、多くの関係機関が連携…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 要配慮者の円滑かつ迅速な避難の確保のために、避難確保計画の作成というのは非常に重要であるというふうに考えております。 このため、簡易な入力フォームを通して避難確保計画を作成できるようにする手引の充実ですとか、あるいは、地方公共団体が適切に計画作成を指導できるよう、関係機関と連携した点検用マニュアルの作成等につきまして、福祉部局等の関係機関と連携して、改正法の施行に合わせて実施していきたいというふうに…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○山田政府参考人 お答えいたします。 避難確保計画の作成等の義務化の対象となります要配慮者利用施設は現時点で多数あるということ、それから、それぞれの地域の状況、あるいはサービス形態、それから施設規模や立地の状況が多様であるということ、三つ目に、市町村が各施設の計画を確認、指導するのに相応の時間を要すること、これらの理由から、現在、目標の期間を二〇二一年までとしているところでございます。 また、協議会の設置につきましては、指定の河川数が大…