山田邦博

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山田政府参考人お答えいたします。全国の河川にあります発電ダムでは、発電のための水量を下流の発電所にバイパスさせることによりまして、ダム下流の流量が著しく減少する減水区間が長い距離にわたって発生することがございます。国土交通省では、発電ダムを対象として、そのような減水区間に放流を促すために発電ガイドラインを作成しまして、その解消に努めてきたところでございます。全国の発電ダム等を対象といたしました平成二十七年度末の調査によりますと…

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山田政府参考人お答えをいたします。ダム建設時に魚道の設置を直接義務づけている法律はございません。ただし、平成九年に制定されました環境影響評価法におきまして、貯水面積百ヘクタール以上のダムは必ず環境アセスメントを行う事業として、また、貯水面積が七十五ヘクタールから百ヘクタールのダムは環境アセスメントが必要かどうかを個別に判断する事業として、それぞれダム建設に際しまして環境影響評価を行うこととされております。その結果を踏まえて、環境…

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山田政府参考人お答えいたします。信濃川は第三次に、平成六年に指定をいたしておりますけれども、その中に河川として入っているところでございます。

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山田政府参考人西大滝ダムでも、魚道の改修後、調査をしたところでございますけれども、平成二十七年の調査でも十四種の魚が遡上をしているということが確認されているところでございます。これは、西大滝ダムにつきましては、学識者あるいは河川管理者、流域自治体、それから漁業関係者が参画をいたしました西大滝ダム魚道構造検討会におきまして、魚が上りやすい構造等の検討が行われて、平成二十四年に魚道の改修が実施をされたところでございます。これは大型魚…

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山田政府参考人委員御指摘のとおりでございます。国土交通省としては、千曲川の魚道の機能改善あるいは維持等に今後とも取り組み、全国的にも、堰等の河川横断施設に魚道を設置する等、魚類の遡上あるいは降下環境の改善にこれからも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。（篠原（孝）分科員「大臣に聞いています。大臣の決意」と呼ぶ）

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山田政府参考人済みません。お答えいたします。国土交通省といたしましては……（篠原（孝）分科員「いや、細かいことはいいので、大臣のお考えを聞いているので、ちゃんと大臣と事務方のを分けてやってあるはずですから、大臣、お答えください」と呼ぶ）

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山田政府参考人水力発電を初めとする再生可能エネルギーの導入については、積極的に取り組んでいるところでございます。国土交通省及び水資源機構が管理をいたします百二十三ダムでは、既に九十一ダムにおきまして発電事業者が参画して水力発電を行っているほか、ダム管理者みずからが行います管理用発電を三十七ダムで実施しておりまして、重複を除きますと、全体の約九割に当たる百十二ダムで発電を実施しているところでございます。

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山田政府参考人お答え申し上げます。先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、国土交通省と水資源機構が管理をいたします百二十三ダムでは、全体の約九割に当たる百十二ダムで発電を実施しているということでございます。それ以外は県の管理ダムということになっていると思います。

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山田政府参考人お答えいたします。都道府県のダムに関しましても、私どもは、いろいろな機会を通じまして、発電を含めたさまざまな、多目的な利用ができるように、いろいろとお願い等、調整をしているところでございます。

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山田政府参考人お答えいたします。再生可能エネルギーの導入につきましては、国土交通省においては積極的に推進すべきと先ほど申し上げましたけれども、先ほど申しましたように、多目的ダムにおけます発電事業者による水力発電に加えまして、小水力発電の促進や管理を行っている、そういうダムにおけますダムの管理用発電設備の導入など、そういう未利用の水力エネルギーの活用も今進めているところでございます。小水力発電に関しましては、その促進を図るために河…

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山田政府参考人委員御指摘のように、降雨の予想、これが今、かなり精度が上がってきているということもございますけれども、まだそれでも、その精度には、日時によりまして、何日か先というところまでの精度まではないということもありますけれども、現在も、ダムの弾力的運用ということでございまして、事前に洪水時に流せる範囲のものについては流しまして、洪水の治水容量をあけておいて、そこに洪水をためる、あるいは治水容量に水をためておくという、そういうよう…

第193回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○山田政府参考人お答えいたします。津波対策に当たりましては、東日本大震災におきまして、これまでの想定をはるかに超えた巨大な地震、津波により甚大な被害を受けたことから、二つのレベルの津波を想定することを全国の基本として、現在、津波浸水想定の区域、これを決めようとしているところでございます。最大クラスの津波、いわゆるＬ２津波に対しては、何としても人命を守るという考え方に基づきまして、ハード対策とソフト対策を組み合わせた多重防御により被…

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○山田政府参考人お答えをいたします。ただいま委員御指摘のとおりでございますが、大規模災害が発生した場合、一日も早い被災地域の復旧復興は非常に重要なことでございます。これまでも、大規模災害におきまして、災害査定の効率化ですとかあるいは簡素化を行いまして、地方公共団体が迅速に災害復旧に着手できるよう支援してまいりました。しかしながら、個別の災害ごとに被災の状況に応じて効率化等の内容を検討していたために、決定までに一カ月程度を要しており…

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○山田政府参考人この技術検討会の報告案は、委員のおっしゃるとおり、平成二十四年に基づいた波形によって検討されております。河川堤防に関する耐震性能照査の手法の指針に関しましては、平成二十八年三月に見直しをしているということでございまして、先ほど言いましたように、技術検討報告書（案）では平成二十四年二月の運用している指針を参照しておりますが、いずれにしましても、河川法に基づく申請がなされた際には、最新の指針に基づき確認することとしており…

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○山田政府参考人お答えいたします。先ほども御答弁申し上げましたけれども、技術検討報告書（案）では、平成二十四年二月より運用している改訂前の指針を参照しているところでございます。河川堤防に関する耐震性の照査の手法を定めた指針につきましては、平成二十八年三月に見直しをしておりますので、いずれにしましても、河川法に基づく申請がこれからなされた際には、最新の指針に基づき確認することとしております。

第193回衆議院国土交通委員会第6号

○山田政府参考人先ほど申し上げましたが、この報告書ができたときには、そのときにありました河川堤防に関する照査の手法を定めた指針は平成二十四年二月のものでございました。したがいまして、現段階で河川法の申請がなされた際には、最新の指針に基づき確認するということになると考えております。

第193回衆議院国土交通委員会第4号

○山田政府参考人お答えをいたします。砂防事業は、先生も御存じのように、原則として都道府県において実施することとしておりますけれども、大規模な土砂災害が発生いたしまして、その対策に高度な技術が必要な場合などにおきましては、国土交通省がみずから対策を実施することとしております。これまでも、平成二十年の岩手・宮城内陸地震におけます栗駒山系ですとか、あるいは平成二十八年の熊本地震におけます阿蘇大橋地区などの大規模な土砂災害に対しましては、…

第193回衆議院国土交通委員会第4号

○山田政府参考人お答えいたします。国土交通省といたしましても、災害を未然に防止する予防的な施設整備は非常に重要だと考えているところでございます。砂防堰堤等の施設整備に当たりましては、要配慮者利用施設や防災拠点、並びに人命を保全する事業、こういったものですとか、重要交通網を保全する事業、そして施設の老朽化対策を特に重点的に実施することとしているところでございます。具体的には、これらの取り組みの実効性を高めるために、防災・安全交付金…

第193回衆議院国土交通委員会第4号

○山田政府参考人お答えをいたします。平成二十六年八月の広島市での土砂災害を契機にいたしまして土砂災害防止法が改正されたことを踏まえて、全ての都道府県において、平成三十一年度末までに、土砂災害警戒区域等の設定のための基礎調査を完了させる目標が設定されたところでございます。都道府県からの報告に基づきます土砂災害警戒区域の最終的な推計値は約六十五万区域となっておりますけれども、平成二十九年二月末現在、約五十一万五千区域の調査が完了してい…