山田英介

第125回衆議院内閣委員会第2号

○山田委員それはまさに撤収の基準になるという御答弁であります。問題は、もう一つ伺いたいのですが、仮に脱退すると表明した、そうあってほしくないのですけれども、仮にポル・ポト派がパリ協定から脱退するということを表明をし脱退をした、しかし、いわゆる組織的あるいは全面的といいますか、継続、反復した武器による攻撃等がまだなされておらない、要するに脱退をした、そういう事実が明らかになった、この場合はいかがでございましょうか。それも撤収の一つの基…

第125回衆議院内閣委員会第2号

○山田委員先ほど官房長官の、ＰＫＯ、カンボジアにおける活動等のあるいは経緯につきましての御報告をいただきました。その最終部分で触れられておりました選挙についてなんですけれども、御報告にもありますように、やがて国連から具体的に要請されるであろうということを想定して準備されていると思うわけであります。ただ、時期的に見ますと、既に来年の五月には予定どおりいけば総選挙を実施するという段取りであります。来年の一月末には政党の届け出の一つの期限…

第125回衆議院内閣委員会第2号

○山田委員先ほど、選挙監視要員全体で千四百名ほど、我が国に要請されるであろう人数が大体五十人ほどという御答弁がありました。全体の四％ぐらいですか、五十人といいますと。アジアの我が国の立場、関係からいくとちょっと少ないのかなという嫌いもあります。もうちょっと、百名とか百五十名とかということで追加で要請されることもあるのかなという感じがいたしておりますが、それはそれとして、五十名といっても、この五十名を養成する、あるいはいろいろな危険対処…

第125回衆議院内閣委員会第2号

○山田委員十分安全確保には力を入れなければならないと思います。一月末時点でＵＮＴＡＣ要員が立ち入り自由な地域において予定どおり五月総選挙を実施する、これは先般の国連決議でも確認をされて我が国も賛成をされているわけでありますから、ポル・ポト派抜きで総選挙実施ということを想定されているわけでありますから、安全確保の面は、これはもう十分の上にも十分な対応をしていかなければならないというふうに私も存じます。それで、一点だけちょっと。ポル・…

第125回衆議院内閣委員会第2号

○山田委員そういうところにいるだろうという御答弁でございますね。防衛庁長官にお尋ねをしたいわけでありますが、例えば実施計画等で派遣の期間が定められておるわけですね。施設部隊六百名ほどの方々がカンボジアというふなれな地で国際貢献、協力を鋭意されているわけであります。交代は半年交代と聞いておりますが、本年間国を離れ、遠く異国の地で家族とも離れということであります。それでも士気は非常に高いと伺っておりますので、安心をしたり、また敬意を表し…

第125回衆議院内閣委員会第2号

○山田委員終わります。

公明党・国民会議1992/12/01

第125回衆議院内閣委員会第1号

○山田委員ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。まず、案文を朗読いたします。一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、次の事項について十分配慮すべきである。一人事院勧告制度の趣旨にかんがみ、公務員給与の改善を速やかに実施するよう適切…

第124回衆議院内閣委員会第2号

○山田委員私は、骨髄移植の関係で、この際人事院規則を改正をしていただいて、いわゆる骨髄提供者、ドナーというふうに言われておりますが、そういう方々が検査、移植のために平均五日間ほど入院するということが通例のようでありますが、その入院期間中は、人事院規則十五−十一第六条一号から十三号まで、具体的にこういう場合には特別休暇に該当すると定められているわけでありますが、その十四番目に骨髄移植提供者となるためにという項目をぜひこの際つけ加えていた…

第124回衆議院内閣委員会第2号

○山田委員人事院総裁にお願いでございますが、前向きに積極的にひとつ、国家公務員がこの骨髄移植のドナーとなる場合の入院日数、この期間につきましては、ぜひ特別休暇扱いとすることができますよう、人事院規則の改正を前向きに御検討賜りたいと思いますが、いかがでございましょうか。

第124回衆議院内閣委員会第2号

○山田委員民間の動向等も勘案しながらと言う。これは例えば人事院勧告、通常、官民較差を是正するためというのと全く同じレベルでとらえられておられるのではないかなと思われる御発言であります。これは、人の命を救えるかどうかという問題であります。先憂後楽という言葉もあります。したがって、民間の給与あるいは民間の休暇、それについて公務部門が先にたくさんもらうとか先にたくさん休暇をとるという、それはよくないだろうということで、そういう一つの人事院勧…

第124回衆議院内閣委員会第2号

○山田委員大変恐縮ですが、簡単にもう一問だけ。自治省に来ていただいていると思うのですが、今人事院総裁が前向きな御答弁をしていただきました。やがて近い将来、そういうことで人事院規則等が改正される日もやってくるだろうと私は心から期待をいたしております。今度は、では地方公務員に対してやはりドナー不足解消、こういう積極的な対応というものが必要であると思われるわけでありますが、自治省のお考えを聞いておきたいと思います。

第124回衆議院内閣委員会第2号

○山田委員終わります。ありがとうございました。

第123回衆議院内閣委員会第6号

○山田委員まず、この法律案が提出されるまでの経過につきましてお尋ねをしたいと思います。昨年の八月七日に人事院から勧告がなされまして、今月の十八日、国会に提出をされた。七カ月要しているわけでありますが、その間、総務庁長官も、平成四年度のなるべく早い時期に実施をしたい、そのように決意を表明されておられた。長いといえば長い、妥当な提出までの期間といえば期間と言えるかもしれません。その間の事情について御説明を伺いたいと思います。

第123回衆議院内閣委員会第6号

○山田委員実施時期につきまして私からも重ねてお尋ねをしたいと思いますが、この法案を見ますと、公布の日から起算して六月以内の政令で定める日、こうなっております。実施日が明確にされていないわけですね。前回の質疑のときの答弁から推察をいたしますと、公務員の完全週休二日制に踏み切れない、なかなか難しい、そういう理由の一つとして、交代制勤務職員の勤務体制などにつきまして問題がありなかなか踏み切れなかった、こういう御事情もあったのではないかと思う…

第123回衆議院内閣委員会第6号

○山田委員多くの公務員の方々が大きな関心を持ち、また大きな期待を持たれているこの完全週休二日制でございますので、ぜひ精力的な早期実施に向けての御努力を私からもお願いを申し上げておきたいと思います。それから次に、労働時間の短縮に関連して伺いたいのでございますが、申し上げるまでもありませんけれども、一月に行われた総理の施政方針演説を伺いましても、労働時間短縮の必要性に触れておられるわけでございますが、「内政の最重要課題として、「生活大国…

第123回衆議院内閣委員会第6号

○山田委員近い将来に給与法第十四条の改正があり得る、こう理解してよろしいのですか。

第123回衆議院内閣委員会第6号

○山田委員昨年、平成三年から三日間の夏季休暇制度が創設をされた。簡単で結構でございますが、この制度創設の目的につきまして、一言ちょっと御説明いただきたいと思います。

第123回衆議院内閣委員会第6号

○山田委員三日間とされたのは、どういうことで三日間とされたんでしょうか。

第123回衆議院内閣委員会第6号

○山田委員そういたしますと、このいわゆる夏季休暇におけるいわば官民格差というのは、三日間昨年創設したことによって基本的にない、こういう御判断なんでしょうか。