山田精一
会議録に記録された「山田精一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1969/09/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会87 件・87%
- 物価等対策特別委員会13 件・13%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○山田説明員 私どもといたしましては、ただいまの審判というものは、いわゆる当事者主義の長所を生かしまして、こちらの角度から見ればこの問題はこういうふうな評価になる、こちらの角度から見ればこういう評価になるということを、双方を踏まえました上で十分に慎重に検討いたして結論を出すという意味合いにおきまして、きわめて意義のある制度である、こういうふうに考えております。私ども人間でございますから、神さまではございませんので、ただいま御指摘のような…
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○山田説明員 ただいままでの段階におきまして、需要者でございますとか、関連の中小企業でございますとか、あるいはその商品を使いますところの官庁でございますとか、非常に広範な範囲にわたりまして御意見を聴取いたしております。それからまた一種のアンケート調査もやっておりますので、それらを十分取り入れて判断をいたしたい、かように考えております。
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○山田説明員 これはもう原則論といたしまして、できるだけすみやかに処理をいたしたい、こういう方針で一貫をいたしておるのでございます。ただ事件の難易によりまして、ある程度の期間がかかるということは、これはあるかと思う次第でございます。
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○山田説明員 第一点のできるだけすみやかに判断を下したい、これはそのとおりに私ども考えて運用いたしておるわけでございます。 それから憲法との関係、御指摘がございましたが、これはむろん憲法のもとにおける法律でございますが、私どもといたしましては、独禁法の第十五条、これを忠実に運用いたしてまいりたいと存じます。機械的に運用いたすということでなく、これは実際に運用いたしますにあたりましては非常にむずかしい問題でございますが、そのためにこそ公正…
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○山田説明員 先ほども申し上げましたごとく、私どもの立場は、現在、審判官の立場にございます。したがって事実を、真実をいかに的確に把握をいたすかということに現在全力を傾注いたしておるわけでございまして、それをいかに評価し、またこれを法律に適用いたしました場合に、いかなる結論になるか、これは全く何らの予断を持たないで判断をいたすべきことと存じます。現在の段階では、その評価とかあるいは法律の適用とかということは一切審議に入っておらないわけでご…
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○山田説明員 ただいまのお尋ねの第一点でございますか、四品目について問題点が解消したのかというお尋ねがございましたが、それは四品目について事実を確認をいたし、真実を把握いたすという段階でございまして、これが法律の違反を解消したのかしないのかという判断は、これからの作業でございます。 それから契約だけで判断をするかどうかというお尋ねでございましたが、むろん契約だけではございません。そのほかもろもろの証拠によりましてその評価をいたす、こうい…
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○山田説明員 ただいまのお尋ねの点でございますが、先ほどもちょっと申し上げたのでございますが、有効な牽制力のある競争者であるかどうかという判断は、これを裏返しにしますというと、競争を実質的に制限することとならないということでございまして、それをめどといたしまして評価、判断を下してまいりたいと存じます。 それから抽象的なことで非常にわかりにくいというお話でございましたが、これを具体的に計数的にきちっとした基準をつくるということはきわめてむ…
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○山田説明員 ただいまの第一点の、当事者の予定に合わせて審判をやっておるではないかというお尋ねがございましたが、これは私どもといたしましては、事情の許す限り当事者の希望いたすところは尊重をいたしてまいりたい、これが基本方針でございます。ただし、当事者の予定とか希望に拘束されるものでは絶対にございません。どこまでも尊重はするけれども、これに拘束されることはない、これが基本的な態度でございます。 それから松下及びカラーテレビについて何か弁護…
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○山田説明員 金沢、これはいろいろむずかしい問題がございまして、まだ審判を終結しておらないわけでございまして、大企業であるから小企業であるからと、そういうようなことでは全然ございません。
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○山田説明員 合併の審判の資料でございますか。これは合併に関する案件で審判になりましたのは今回が初めてでございまして……。
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○山田説明員 審判になりました案件ということでございますか。
第61回 衆議院 商工委員会 第48号
○山田説明員 これは審決集がございますので、ごらんいただきたいと存じます。合併に関する案件とおっしゃいますと、一年に一千件余りもございますので、これはちょっとむずかしいかと思いますので、お含みおきいただきたいと思います。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○政府委員（山田精一君） 御承知のとおり、独禁法の第十五条におきまして、会社は次のような場合には合併をしてはならない、そのうちの一つに、「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」と、かような規定がございます。それに照らしまして、ただいま御指摘のございました鉄道用レール、食かん用ブリキ、鋳物用銑及び鋼矢板、この各取引分野におきまして競争が実質的に制限されることとなるというふうに認定をいたしましたので、ただいま御指摘の勧…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○政府委員（山田精一君） 現在までの段階におきまして私どもが当事者から提出を受けましたところの届け出の内容及びその後いわゆる対応策として補充されました内容から判断いたしました限りにおきまして、現在の段階においては合併をしてはならないと、こういう勧告をいたしましたわけでございます。もとより、私どもといたしましては、この合併は何とか成立させたいとか、または何とか成立させたくないとか、こういうような予断は一切持っておらないのでございまして、法…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○政府委員（山田精一君） 問題点が払拭されますかどうか、これは一に今後の審判廷におきます先方の主張によるところでございまして、何とも申し上げられないわけでございます。その競争の制限になるという問題点が完全になくなりますれば、これは合併してもよろしいわけでございます。ただ、いま和解とか同意審決というおことばがございましたが、私は考えますのに、和解というのは普通民事裁判の場合に使われる表現だと存じます。これは、原告と被告とがお互いに譲歩し合…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○政府委員（山田精一君） 審判の過程におきまして、ただいま仰せになりましたように、法律第十五条に照らしました問題点というものがなくなりますれば、これはもう勧告というものをいたします必要も、また実益もなくなったとして、合併は認められることになる、かように考えております。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○政府委員（山田精一君） 先ほどもちょっと申し上げましたごとく、ただいま私どもが受け付けておりますところの届け出の内容及びその後のいわゆる対応策による追加、この内容では合併をしてはならないと、こういう判断をしておるわけでございます。
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○政府委員（山田精一君） ただいま御指摘のございましたように、五月の九日に両当事会社の専務が打ちそろって私のところに見えられました。私に対しまして御質問がありましたのは、大体ただいま御指摘のございました項目、三項目でございます。第一は、勧告の応諾期間として定められました期間中に自分たちの手で完全な対応策を出したならば勧告は取り消してもらえるか、これが第一点でございます。第二点といたしましては、対応策の作成につきして勧告応諾期間中にネゴシ…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○政府委員（山田精一君） ただいま御指摘のように、私どもといたしましては、審判開始決定をいたしました同じ日に、東京高等裁判所に対しまして緊急停止命令の申し立てを行ないましたのでございますが、その後、五月のたしか二十八日、二十九両日であると思いますが、両社の株主総会がございまして、定款変更その他の案件は付議されなかったわけであります。また、同時に、両社からさしあたり合併をする意思はない、もしそういうような場合には事前連絡をいたすということ…
第61回 参議院 物価等対策特別委員会 第7号
○政府委員（山田精一君） これはどこまでも仮定の問題でございますけれども、ただいま御指摘のような事実がございました場合には、再度申し立てをいたすことができるたてまえになっております。