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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
276
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1987/12/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会35 件・35%
  • 予算委員会28 件・28%
  • 石炭対策特別委員会16 件・16%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会10 件・10%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 予算委員会第六分科会4 件・4%

※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

276 20 を表示
防衛庁装備局長1987/12/09

111衆議院 内閣委員会 第1号

○山本(雅)政府委員 F15の六十二年度の購入数量は十二機でございますが、契約単価は一機八十八億円でございます。(竹内(勝)委員「トータルは」と呼ぶ)トータル金額は、八十八億円の十二機でございますから九百数十億円という数字でございます。

防衛庁装備局長1987/12/09

111衆議院 内閣委員会 第1号

○山本(雅)政府委員 先ほど答弁の中で、十二機、一機当たり八十八億で九百数十億と申し上げましたが、正確な数字は十二機総額千六十一億でございまして、ただ、歳出額は一億三千万、後年度負担が千五十九億八千万という数字でございますから、訂正させていただきます。

防衛庁装備局長1987/12/08

111参議院 内閣委員会 第1号

○政府委員(山本雅司君) ちょっと過去の経緯を簡単にお答えさせていただきたいと思います。 ただいま先生御指摘のように、確かに四十五年に装備の生産及び開発に関する基本方針が決まっておりまして、私どもといたしましては、これは現在も基本的にはこの精神にのっとってやっていきたいと考えているわけでございます。それは、いろいろ理由がございまして、やはり国情に適したものをつくるとか、あるいは装備の入手の容易性とか、いろいろ国産にはメリットがございます…

防衛庁装備局長1987/10/15

109参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(山本雅司君) FSXに関しましては、今、日米で最終的な作業をしている段階でございます。 この技術供与の関係は、実はまだ話し合いをしておりません。と申しますのは、具体的な共同開発の形態なりその内容が固まりませんと、その固まったものに基づいて日米の政府の間でこれを決めるということになると考えております。したがいまして、アメリカ政府からまだ共同開発した技術を第三国に出したいとか、あるいは出すことについての同意を得たいとかいう話は来て…

防衛庁装備局長1987/10/15

109参議院 決算委員会 閉会後第3号

○説明員(山本雅司君) ただいまお答え申し上げましたように、またこれは話し合いをしておりませんから具体的な事例については申し上げられない立場でございます。 ただ、今の先生御指摘のように、一般的な武器技術供与の枠組みにつきましては既に決まっておりまして、今回のものにつきましてもその枠組みの中で行うというように考えております。したがいまして、具体的にそれでは第三国にどういうものを出すのか、あるいはそのときの同意を求めてくる内容がどうなるか、…

防衛庁装備局長1987/08/25

109衆議院 内閣委員会 第5号

○山本(雅)政府委員 エイジスシステムにつきましては、実は来年度の予算要求でこれを要求したいと今検討しているところでございます。詳細につきましては、現在最後の詰めを行っている段階でございまして、まだ発表できる段階に至っておりません。

防衛庁装備局長1987/08/24

109衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○山本(雅)政府委員 自衛隊の装備品につきましては、一番重要なことは、その特性に応じましていかに必要な性能を維持するかということでございます。なお、そのほか長期間使用することの経済性とか、あるいは老朽化したものを使っておりますと危険なこともございますから、そういうような問題を総合的に検討して決めておるわけでございます。 具体的には、既に御案内のように、戦車については長期間使用した経年変化の著しいものをそれぞれ検査して決めておりますし、艦…

防衛庁装備局長1987/08/18

109衆議院 内閣委員会 第2号

○山本(雅)政府委員 SDIにつきましては、今先生御指摘のように、七月二十二日に協定を結んだわけでございます。この協定は、全体としては大まかな枠組みをつくっておりまして、具体的な運用につきましては、今先生御指摘の三点、非常に重要な問題があるわけでございます。 第一点につきましては、企業がSDIに参加する前に持っていた工業所有権とかノーハウとかそういうものにつきましては、このSDIに企業が参加することによって一切影響を受けないということが…

通商産業省機械情報産業局次長1987/05/16

108参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(山本雅司君) 日本側といたしましては二項目ございまして、日本市場へのアクセス問題と、それから第三国への輸出の問題でございますが、日本側といたしましては、既に四月のデータは収集が終わっておりまして、現在最終的な分析作業をしておる段階でございます。ただ、アメリカ側は実は資料の収集がややおくれておりまして、現在のところは三月末までのデータはほぼ手に入っているけれども、四月のデータは大至急、来週じゅうにでも手に入れるように最大限の努…

通商産業省機械情報産業局次長1987/05/16

108参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(山本雅司君) ただいま先生御指摘のように、この半導体国際交流センターにつきましては、日本の企業とそれからフランスの企業一社が参加して運営してきたわけでございます。ところが、ごく最近になりまして、一昨日でございましょうか、まさに今おっしゃいましたテキサスインスツルメンツとLSIロジックが参加をいたしました。したがいまして、現在のところアメリカ系企業は二社でございますが、私どもといたしましては、この機関がこれから地道な活動を進め…

通商産業省機械情報産業局次長1987/03/27

108参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(山本雅司君) 今、先生御指摘のように、自動車につきましては来年度も二百三十万台の台数にしようという自主規制の決定をいたしまして、大臣が発表されたわけでございます。それからOA機器あたりにつきましても、数量ベースで見ますとそれほど減っていないというのが事実でございます。 これはなぜかと申しますと、価格そのものは非常に高くなっておりまして、自動車などの場合では、輸出価格そのものはやはり三割近く上がっているのが事実でございますが、…

通商産業省機械情報産業局次長1987/03/27

108参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(山本雅司君) 自動車輸出については、今の御指摘は正しいものと考えております。と申しますのは、今、産油国も東南アジアも中南米も、非常に国内の景気状況が悪くて、なかなか日本車を購入できない状況で非常に輸出が落ち込んでおります。それに対しまして、アメリカは昨年割合好調でございました。ただ、全体の数量は二百三十万に抑えられておりますけれども、アメリカ市場は割合好調。それからヨーロッパ市場が大変に好調でございまして、これは一つにはヨー…

通商産業省機械情報産業局次長1987/03/27

108参議院 商工委員会 第3号

○政府委員(山本雅司君) これは、実は具体的な販売価格あるいは価格政策の問題もございまして、なかなか微妙な点はございます。と申しますのは、ドルベースでは相当上げております。大体三割以上の上げ率になるかと思います。ただし、現地の販売状況は、先ほどもちょっと触れましたように、なかなか厳しい競争条件になってきておりまして、必ずしもこちらの輸出価格と同じような現地の販売価格の引き上げは難しい状況でございます。したがいまして、今御指摘の一割という…

通商産業省機械情報産業局次長1986/10/29

107衆議院 商工委員会 第3号

○山本(雅)政府委員 漁船の輸出につきましては、三段階の審査なり規制をしております。 まず通産省といたしましては、輸出貿易管理令に基づきまして、これは漁船だけではございませんで船舶一般につきまして輸出承認をしております。その輸出承認をする前の段階で運輸省が、海上運送法に基づきまして船舶の譲渡の許可という形の大臣の許可をしております。 それで、この二つが法律に基づく承認と許可でございますが、今先生御指摘の漁業との調整の観点がございますから…

通商産業省機械情報産業局次長1986/10/29

107衆議院 商工委員会 第3号

○山本(雅)政府委員 この輸出承認につきましては、戦後、外国為替貿易管理法というのができまして、輸出貿易管理令は外国為替貿易管理法のもとに政令としてできております。したがいまして、これは戦後新しい法体系になったときからずっと持っている法体系でございます。

通商産業省機械情報産業局次長1986/10/29

107衆議院 商工委員会 第3号

○山本(雅)政府委員 通商産業省といたしましては、輸出をするときに輸出の承認を取るわけでございますが、今先生の御指摘のものについては確かに輸出承認証を下付しておりまして、税関を通ったというところまでは確認しております。ただその後のことについては確認しておりません。

通商産業省機械情報産業局次長1986/10/29

107衆議院 商工委員会 第3号

○山本(雅)政府委員 最初の先生の御質問にお答えしましたように、法律的には輸出承認の段階と船舶譲渡の段階がございます。ただ、実質的に、漁業の保護というような観点からはその前段階として水産庁が事実上把握する、見るという形になっておるわけでございます。したがいまして、これはまだ各省庁の関係で私から責任を持っては申し上げかねますけれども、漁業の保護あるいは国内漁業との競合という観点につきましては、実質的には水産庁の方で見ていただいているという…

通商産業省機械情報産業局次長1986/10/29

107衆議院 商工委員会 第3号

○山本(雅)政府委員 現在海外で生産しているのを、一番代表的な市場でありますアメリカについて申し上げますと、一九八五年の生産実績は日本の企業で三十六万一千台でございます。現在計画中のプロジェクトが数件ございまして、これが完成した場合に一九九〇年代の前半におけるアメリカにおける生産台数は現在の計画では百六十五万台という計画になっております。

通商産業省機械情報産業局次長1986/10/29

107衆議院 商工委員会 第3号

○山本(雅)政府委員 今先生の御指摘の各項目については手元に全部がそろっておりませんから、一番代表的な生産金額と生産に携わっている従業員について申し上げますと、自動車産業全体で従業員数が現在七十二万人と公称されております。それから生産金額は二十七兆円前後でございます。あと具体的な世界に占めるシェアとか、あるいは全製造業に占める自動車産業のウエートというのは、数字を今見つけまして、後ほどお答えしたいと思います。

通商産業省機械情報産業局次長1986/10/29

107衆議院 商工委員会 第3号

○山本(雅)政府委員 今の自動車産業の実情は先生の御指摘のとおりでございます。 ただ、自動車産業の海外展開につきましては、やはり自動車産業の性格からいきまして、現在アメリカ、カナダあるいはイギリス等に現地生産を進めているのが実情でございます。現在のところ、日本で全部つくりましてそれを海外にそのまま輸出するという形では、なかなか世界経済の実情を考えますと、そのままの形では進められないという実情になっております。したがいまして、世界戦略を進…