山本重信

第51回衆議院商工委員会第17号

○山本（重）政府委員実はこの制度を考えました際に、各県の意向も十分に広く聴取いたしまして、その意見を取り入れてだんだん固めてまいった次第でございます。その際、県のほうからはやはり地方財政が相当窮屈になってきておるから、その点の手配を十分にしないと、実際問題としてはなかなか運営がむずかしくなるという強い要望がございました。それに基づきまして、自治省のほうとも十分に打ち合わせをいたしまして、機械貸与制度につきましては、地方交付税交付金の制…

第51回衆議院商工委員会第17号

○山本（重）政府委員今回の構造改善準備金制度のねらいは、この規定が適用されますと、税制の面で特別な優遇措置が受けられるわけでございまして、ここに非常に大きなメリットがあるわけでございます。そうした特別な税制の恩典を受けるようにしますためには、構造改善事業がこの法律でねらっておるような目的にぴったり合致しているかどらかということを、どこかの段階でやはり認定をする必要がございます。そういう観点から構造改善事業につきまして主務大臣が認定をす…

第51回衆議院商工委員会第17号

○山本（重）政府委員この制度を考えます際に、とりあえず四十三年までという期限を切ったのでございますけれども、そのときまでの運用の実情をよく検討いたしまして、必要があればまた所要の改正、改善を加えて、さらに延長をいたしたい、こういう心がまえでおる次第でございます。

第51回衆議院商工委員会第17号

○山本（重）政府委員その準備金を取りくずします場合に二つのケースがございます。一つは、共同施設をそれによって取得するという場合でありますが、これはその組合の資産になりますので、どうしてもこれは課税の対象になるわけでございます。ただその場合も、設備につきましては、一部のものは特別償却ができるという恩典を考えております。それから組合の自発的な申し合わせで、一部の人が転廃業する、そのための見舞金を出す、こういう場合には、これは組合の経費とし…

中小企業庁長官1966/03/18

第51回衆議院外務委員会第5号

○山本（重）政府委員昨年の一月から十二月までの負債金額一千万円以上の倒産企業が、御説のように六千百四十一件ございます。それ以下の倒産につきましては、実は的確な資料がございませんので、中小企業庁及び政府関係の金融機関を動員いたしまして、いろんな角度からサンプル調査をいたしておりますが、私の推測では、おそらく一千万円以上の倒産の件数にやや近いくらいのものが、それより小さいところにあるのではないかという推測をいたしております。それから、そ…

中小企業庁長官1966/03/18

第51回衆議院外務委員会第5号

○山本（重）政府委員中小企業の海外進出につきましては、広い意味の経済協力の推進というような観点からも、私は今後推進していく必要があるというふうに考えております。よく大企業だけ進出しまして、そのために必要な関連中小企業が周囲にない。したがって能率が十分に発揮できないというようなケースが間々あるようでございますので、そういう場合に、大企業だけでなく、中小企業も進出していくということが必要であろうかと存じます。現在、実は中小企業庁自体では、…

中小企業庁長官1966/03/16

第51回参議院予算委員会第13号

○政府委員（山本重信君）お答え申し上げます。官公需の連絡会議は、中小企業庁が主催をいたしまして、関係各省の担当官に集まってもらいまして、中小企業向けの発注をどういうふうにしたらふやすことができるかということを相談しておるのでございます。必ずしも全部の人に集まってもらって総会的なかっこうでやるばかりではあまり効果がございませんので、随時個別にそのつど具体的な問題のある官庁と少人数の会合等も適当に織り込んでおりまして、特に最近は非常に問題…

第51回衆議院商工委員会第13号

○山本（重）政府委員協同組合が行なっております価格協定につきましては、特に協同組合法上その価格協定という文句を使った規定はございません。一応の法律上の解釈といたしましては、組合法の第九条の二に、「生産、加工、販売、」等々の「組合員の事業に関する共同施設」という字句がございますので、この共同施設という範疇の中に価格協定も読めるのではないかという解釈をいたしております。

第51回衆議院商工委員会第13号

○山本（重）政府委員協同組合法のほうにも、その独禁法二十四条を受けまして、第七条という規定が入ってございますので、いま先生がお示しになりました独禁法二十四条、これが言うなれば基礎的な規定でございまして、それを組合法の七条で引用しておりますので、その関係から価格協定をすることも認められるのではないか、こういう解釈でございます。

第51回衆議院商工委員会第13号

○山本（重）政府委員協同組合の価格協定の実態調査につきましては、ほとんどの場合に協同組合の範囲が県単位あるいはそれ以下の場合でございまして、特に価格協定につきましては三年ほど前に通牒を出しまして、各県で事前届け出をするようにということをいたしておりますので、県でかなり詳しく実態を調べております。それから組合の指導をいたしております中央会の系統でも実情の調査をいたしております。私のほうでは、その両方のルートから必要に応じて情報をとってお…

第51回衆議院商工委員会第13号

○山本（重）政府委員先ほども申し上げましたように、この価格につきましては、はっきりした明文化をしたわけでございますので、その点確かに議論が起こり得るところかと思います。ただ、実際の運用面から見ますと、独禁法の第二十四条のただし書きにも、特に不公正な取引方法、あるいは不当に対価を引き上げるという場合にはこの例外にしないという点等もございまして、逆の解釈で、協同組合は全然価格協定はできないということを断定することも、私はいささかそこに無理…

第51回衆議院商工委員会第13号

○山本（重）政府委員ただいま御指摘がございました点は、確かに法文上きわめて明白であるとは申し上げられない点でございます。ただ現実に相当数の業界で、特に零細企業がこの法律に基いて実際の仕事をしておるということも事実でございますので、その点はよく御認識いただいておることと存じます。法律改正につきましては、ただいまこの点も含めまして組織小委員会におきまして鋭意検討いたしておりますので、この検討の結果を待ちましてできるだけすっきりした形のもの…

第51回衆議院商工委員会第13号

○山本（重）政府委員主として大企業を中心といたしますいわゆる不況カルテルその他いわゆる管理価格的なものにつきましては、私どもとしても重大な関心を持っておりまして、たとえば不況カルテルを結ぶような場合でも、どの程度のところをめどにしてやるのか、またそれが中小企業にどういう影響を与えるかということを十分に検討した上で、妥当な線でどうしてもやむを得ない場合にだけやるということを強く個々のケースについても要請をいたしておる次第でございまして、…

中小企業庁長官1966/03/08

第51回衆議院商工委員会第12号

○山本（重）政府委員協同組合によります価格協定は現在六百をこえる組合が価格協定を実施しておるのが現状でございます。いろいろ問題がございますが、実際に運用にあたりましては、県に対しまして先般来通知を出しまして事前に届け出をするようにいたしております。また県ではそれが消費物資に関係がある、そしてまた適用範囲が県一円あるいはそれ以上の広域にわたるものにつきましては、事前に本省のほうに連絡をするようにという指導をいたしております。現にいままで…

第51回衆議院商工委員会第10号

○山本（重）政府委員中小企業省の設置問題につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げたことに全く私も同意見でございます。実際に中小企業行政を担当しております立場で考えますことは、一方におきまして、実際にやってみますと、中小企業問題というのは予想以上にむずかしい。また困難の多い問題がございますので、やはり人員なり予算なりの点につきましては、今後ますますその充実をはかっていく必要があろうかと存ずるのでございます。しかし同時に他面、はたし…

第51回衆議院商工委員会第10号

○山本（重）政府委員三十八年度の実績につきまして、官公需の大企業、中小企業向けの実態調査をいたしたのであります。ただいま各調達官庁では必ずしも中小企業という範囲に限定した分類の調査を平素しておりませんので、これには実はたいへんな手数を要したのでございまして、あらかじめその調査の要領をよく打ち合わせまして、かなりの時間と手数をかけて調査をいたした次第であります。その三十八年度の調査によりますと、官公需の総額が一兆二千三百億でございまして…

第51回衆議院商工委員会第10号

○山本（重）政府委員契約の方法についてのお尋ねでございます。三十八年度の調査をいたしましたときにも、契約方法別の調達状況の調査をいたしました。各省庁あるいは公社、公団までそのときには調査いたしましたが、各発注官庁別のそうした契約方法ごとの金額比率等も調査をいたしてございます。各官庁によってその割合その他が非常に違っておりますので、全体についての状況はちょっとただいま申し上げられませんが、かなり詳しい調査を一応いたしております。

第51回衆議院商工委員会第10号

○山本（重）政府委員ただいまお尋ねの建設省の発注方法についての通達のことでございますが、これは一ころ新聞にも出まして、私のほうでも直接建設省のほうに連絡をとって事情を調査いたしておりますが、趣旨は、必ずしも小口化して中小企業が受けやすいようにするというのではなくて、むしろ種類によって専門化する、そして専門家に発注していくようにしよう、こういう趣旨のものでございます。従来建設省とは再三中小企業向け発注の問題について話し合いをいたしており…