山本重信
会議録に記録された「山本重信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 新年度に計画予定をしております二十五チェーンにつきましては、今回新しい試みでもございますので、まだ工場団地のように、あらかじめ年度に入る前に具体的な案件を募集して審査をするというような段階まで入っていないのでございまして、これから具体的に申し込みを券集するということになるわけでございます。したがいまして現段階ではまだどういう業種のどういう業態のチェーンが、またどういう構成員のチェーンが計画されるかということは申し上…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 今回共同工場の制度を立案します段階で、先生御指摘の地方財政の負担の問題というのは、非常に大きな問題として私たちもまっ先に注目した次第であります。自治省のほうと屡次折衝を重ねました結果、幸いにして自治省のほうでもその必要性を認めまして、この県負担の分につきましては起債でめんどうを見るという結論が出ておりますので、その点は心配がないと存じます。 次に、入居者の自己負担の問題でございます。御指摘のように零細企業でございま…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 お説のとおりでございます。特に設備近代化資金の運用に際しまして、残りの五〇％の調達もなかなかむずかしいという人を特に考えまして、今回の制度を考えた次第でございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 まず第一に今回の制度は、御指摘のように小規模企業に重点を置いた運用を考えております。その運用にあたりましては、できるだけその目的達成が可能になるように弾力的な運用を心がけたいと存じます。 次に、実施の県でございますが、ただいま予定しておりますのは八つの県でございます。これは県によりまして特に強い希望を持っておったところを第一年度選んだのでございますが、今後さらに第二年度、第三年度でほかの県で希望するところには拡大し…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 構造改善準備金制度は、組合が将来の共同施設の設置、あるいは自発的な転廃業のための見舞い金の積み立て、こういう積み立てをしやすくするための制度でございまして、その具体的な運用の方針につきましては、現在いろいろとなお検討を続けておる段階でございます。大きな線といたしましては、その参加する組合の組合員が全部利益を均てんできるということ。ごく一部のものだけが使うような事業では困る。それから、将来たとえば共同施設をつくるため…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 去る二月二十四日、当委員会に付託になりました中小企業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の附則に誤りがありましたので、一部訂正をお願いいたしたいと存じます。 本件は、助成法の今回の改正により、題名が中小企業近代化資金等助成法に変更されること、及び第三条に第二項が追加されることに伴いまして、本法を引用して事業協同組合等に対する不動産取得税の納税の免除を規定している地方税法第七十三条の二十七の五第一項の条文を整理しよ…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 中小企業の占める比率でございますが、まず第一に、お尋ねの事業所数は、全産業の中で中小企業の数が三百八十八万二千事業所でございまして、全体の中で九九・五％を占めております。次に、生産における比率は四八％、輸出における比率は五一％となっております。それから納税額でございますが、昭和三十九年度の納税額で申し上げますと、中小企業者の納税分が三千七百三十八億でございまして、全税収額のうちの二二％を占める、こういう状況になって…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 中小企業対策は、現在中小企業基本法の精神にのっとりまして、中小企業者の自主的な努力というものをまず大前提に置きまして、それに基づいて政府がいろいろな助成策を講ずることによりましてその体質の改善をはかり、国際競争力を向上させるということを目標といたしておる次第でございます。最近は中小企業が存立しております基盤と申しますか、経済環境も刻々と変わっておりますので、中小企業者が新しい時代にふさわしい体制を整えるということが…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 中小企業政策が比較的粒の大きい企業にだけ片寄って、その底辺にあります膨大な数の小規模企業、零細企業にまで浸透してない、こういう御批判を実は私自身も再三耳にしたことがあるのであります。それで、そうした意見に対しまして、私は今度新年度の予算あるいは財政投融資を考えます場合に一番重点を置きましたのは、中小企業政策をできるだけ広く、特に零細企業にまで浸透させるということでございまして、工場アパートの制度とか機械貸与の制度と…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 非常に大ざっぱに申し上げまして、企業の数で申し上げますと全体の約半分が商業でございます。それから残りの半分のうちのさらに半分が製造業、残りがサービス業、こういうような分布になっております。
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 中小企業が非常に今回の不況でも深刻な困難に遭遇いたしました要因の一つに、やはり企業の数が非常に多い、そして規模が一つ一つが小さい、その結果過当競争が起きるということがあげられると思います。いま先生がお話しになりましたように、今後の中小企業全体のあり方を考えますと、やはりそうした多過ぎる企業あるいは規模が小さい企業をちゃんとした抵抗力のあるものにしていくというためには、規模もある程度大きくし、そしてまたお互いの間が協…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 近代化促進法に基づいて指定された業種の数はお説のように六十八業種でございまして、そのうち三十八業種がすでに計画ができております。残りのものにつきましても、ただいま準備のための調査を進行さしておりまして、順次その計画をつくる予定で進行いたしております。
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 四十一年度も続いて業種指定をする予定にしておりまして、ただいま下審査を実施しておりますが、当初目標は二十五業種ということでございます。大体それに近い数字の業種を指定する予定でございます。 今後の見通しでございますが、今回この法律改正によりまして、なお二年この指定の期間を延長いたしましたので、その間に所要の業種についてはすべて推定を完了したい、かように考えております。あとどのくらいの業種になりますかは、ただいまのとこ…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 三十九年度の指定業種の中で、まだ計画ができていませんものにつきましては、あと二、三カ月のうちには、この計画の作成ができる見通しでございます。指定をいたしましてから計画を作成するまでの間に若干期間がかかり過ぎるという御指摘でございまして、今後もこの点は私たちもできるだけ促進をいたしたいと思います。若干時間がかかっておりますのは、何と申しましても、ある程度長い期間にわたって今後業界のガイドラインになるものでございますか…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 業種全体として非常によくなったという例は、ただいまのところちょっと申し上げにくいのでございますが、個々の業種の中で、この指定を受けましたために特定の会社がいろいろな面で非常にプラスになっておるという点は申し上げ得ると思います。たとえば合板製造業のある会社は、その指定を受けましたために割り増し償却等の恩典を受けまして、そして従来自力ではむずかしかったいろいろな設備の改善等をやりまして、能率を二割程度もあげ、また人員の…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 ただいまお話しの点が、実はこの近代化促進法の計画をつくり、また推進していく場合に最も慎重な配慮を要する点でございます。そのためにその業界につきましては各方面の意見を十分に聞きまして、その上で計画を立てるわけであります。その結果ほんとうに協業化をして適正規模にまで持っていくというところがより強くなる、そしてそういう積極的な努力をしないところがある意味から言うと脱落をするといいますか、そういうような方向にいくおそれもあ…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 この規定に基づく勧告は、いままでのところまだいたした例がございません。
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 近代化促進法の対象になりました業種の近代化計画遂行のための資金はかなりの額になるのでございますが、その中で特に政府系の金融機関がある程度助成の意味も含めまして、低利の資金を供給する道を開いておるのでありまして、四十年度は五十億のわくでございましたが、四十一年度はこれを八十億に拡大をする予定にいたしております。
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 従来の実績は、四十年の四月から十二月までで貸し付け実行四十二億ということになっております。
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 おおむね計画ができますと、一つには資金の問題が目的でございますので、この資金の借り入れをしておるのが実情でございます。ただ、中には別の制度で、たとえば一般会計のほうの設備近代化資金とか輸出関係のほうの資金等を借りるという道もございますので、あるいは中にそういう方法によりまして資金を調達するために来ないものもあるかと存じますけれども、具体的には大体この近促関係の資金の借り入れをいたしておるように了解いたしております。