山本重信
会議録に記録された「山本重信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 企業組合は御存じのように中小企業等協同組合法の規定によりまして協同組合の一種として認められておるわけでございますが、今回企業組合もこの近促法の対象に加える。それによりまして、従来の協同組合の一種ではありますけれども、事実上事業を直接営んでおる会社ときわめて類似した性格を持っておるということから、普通の中小企業者、個人あるいは会社と、この面においては同じ扱いをすることが適当であるということで、企業組合をその対象に加え…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 事業協同組合につきましては、当初、中小企業庁といたしましては、この法律の対象に加えたらどうかという意見を持っておったのでございますけれども、御存じのように、会社、個人あるいは企業組合というように直接事業を営む機能と違う性質を協同組合というものが持っておりますので、その点、協同組合の実態につきましてなおよく検討をいたす必要があるということになった次第でございまして、現在、中小企業政策審議会の組織小委員会におきまして、…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 企業組合という制度は、いままでの組合という観念とまた違う要素が入っておりますので、ある意味からいうと、あいのこ的な存在でございます。五千の企業組合の中には比較的うまく運営されているところもございますが、また同時に御指摘のように必ずしもうまく運営されていないところがあるのが実情でございます。企業組合をつくります場合の前提としまして、みんなが、ある意味からいうと裸になって、ほんとうに一本になってやろう、こういう気持ちで…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 企業組合の数自体は御指摘のようにほとんど最近は横ばい、むしろ若干減っておるような状態でございまして、その点はいま御指摘の問題の所在を非常に端的に示しておるのじゃないかと思います。したがいまして、私どもとしましても先ほど申し上げましたような点につきまして根本的な検討を加えたいと存じます。
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 ただいまの御趣旨の線に沿いまして早急に検討いたしたいと存じます。
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 三投資育成会社が、三十八年の十一月に発足いたしましてからことしの二月の末までの二年三カ月の間に投資決定をいたしました件数が合計で百十二件になっております。投資決定金額は三十三億四千万円という状況でございます。件数及び金額から言いますと、必ずしもきわめて満足すべき状態とは申し上げかねるのでございますけれども、何といたしましても新しい制度でございますので、できるだけ最初の発足にあたりましては着実な方針で運営していただい…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 名古屋の投資育成会社は、お説のように発足当初は資本金全体も小さくて、政府の出資分も少なかったのでございますが、その後の運営状況はほとんど東京、大阪と肩を並べてきておりますので、資金の面におきましてもそれだけ調達が必要になってまいっております。その新しい事態に応じますために、今回名古屋の投資育成会社に対しまして政府も一億五千万円の出資を増加する。それによりまして全体で六億円の増資をいたしました。さらにまた不足分に対し…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 とりあえず四十一年度につきましては、名古屋が資金の不足を生じまして、中小公庫からの特別融資をすることになったのでございますが、この状態は、東京、大阪につきましても、来年あるいは再来年になりますと同じ状態が出てまいるのでございます。したがいまして、今度の中小公庫からの融資につきましては、金利の面でも特別な配慮を払うことにいたしまして、まあ十分とは言えませんけれども、一般の融資よりは安い七分五厘の金利、貸し付け期間も十…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 投資先の企業の分布状況は、東京、大阪、名古屋にかなり片寄って集中をいたしておりますが、それ以外の地域につきましても、わずかではありますが、投資活動が行なわれております。北海道は二社、それから九州は、福岡、佐賀合わせまして三社投資が行なわれております。
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 御指摘のように、北海道、九州等のいわゆる地域格差の是正ということは、私たちも十分に考慮しなければいけないと思います。従来は、そういった地区に対しまして、中小企業金融公庫等の窓口が相談相手になりまして、その取り次ぎ等をしてまいっておるのが実情でございます。将来の問題といたしましては、まず、今回発足しております三投資育成会社がりっぱな業績をあげまして、それによってこうした政府の施策の一環としての投資育成会社というものの…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 現在、投資育成会社が新株を引き受けます場合の対象企業の条件でございますが、まず第一に、将来その株式を証券市場に公開する意向を持っていること。第二に、その事業が成長発展する見込みがあること。第三に、過去二期ないし三期にわたりまして配当率が年一〇％以上の配当をし、また、資本金利益率が年に三五％以上の利益を計上していること、こういうような条件、それから、設備近代化または合理化のための計画を持っていること、それから、株主に…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 先ほど申し上げましたように、投資育成会社の役割りは、中小企業の自己資本の充実ということでありますが、具体的には、その資本の調達を証券市場でできるようにする、したがって、公開市場に上場するということにあるのでございまして、そのためには一今度は上場基準というものをどうしても考慮に入れなければならないわけでございまして、そうした条件とのかね合いを考えてみますと、ただいま私が申し上げましたような基準はどうも必要ではないかと…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 ただいまお話のように、上場基準が改正になりましたので、当初われわれが予定しておりましたよりはこの投資育成会社が株を保有する期間が長くなる、そのために、投資育成会社としての資金の所要量もふえるという事態が出てまいっておるのでありまして、その点も勘案いたしまして、今回、中小企業金融公庫からの資金の特別借り入れの措置等もとったりでございますが、資本金の限度が引き上げられましたことによりまして、それに合わせるための措置が何…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 新規投資決定企業の中で、資本金別の分布を申し上げますと、一千万円以上二千万円未満のところが十四社、それから二千万円以上三千万円未満が二十一社、三千万円以上四千万円未満が二十七社、それから四千万円以上五千万円未満が十六社、五千万円以上が二十八社となっておりまして、若干五千万円以上が多い点は認めますが、かなり分布としてはその範囲においておおむね適度な分布状況になっておるというふうに申し上げられるかと思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 高度化資金の予算の使用状況は、率直に申し上げまして毎年ある程度の不用額を出しております。三十八年度は予算額二十三億に対しまして三億三千万円の不用、それから三十九年度は四十三億の予算に対しまして二十億の不用、それから四十年度は六十七億の予算に対しまして、これは予定でございますが、二十二億程度の不用が立つ見込みでございます。たいへんに申しわけない状況でございますが、一つには、何と申しましても予想以上の深刻な不況のために…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 ただいま設備近代化資金は無利子で国と県とが合わせて所要額の半分を貸しておるのでありますが、対象が小規模の企業に重点を置いておりますので、できるだけ金利負担の軽減をしたいということからこういう制度ができ、またそういう考え方で運用をいたしてまいっておる次第でございます。そうした無利子の資金となりますと、どうしても財政のワクに縛られましてなかなか拡大できないといろ点もございますので、ただいまお説のように、一部からは、低利…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 新年度の予算におきましては、このボランタリーチェーンの制度をある程度モデルケースをつくるというような考え方でありまして、予算の算定の基礎としましては二十五件程度とりあえず考えております。これはほんのサンプルの程度でございます。ここで一つの模範をつくりまして、それによりまして政府が育成するものを今後ふやしてまいりたいし、またいいものができればおそらく自発的にもどんどんそらした制度を取り入れていくような機運が出てまいる…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 今度の小売り商の連鎖化の制度は、一方におきましては、流通機構の合理化、改善ということ、他方におきましては、やはり中小小売り商業の組織化、それによる地位の向上ということがねらいでございます。特に中小企業庁としましては、後者のほうに非常な重点を置いて考えております。したがいまして小売り商業者だけが組織化してうまくいけば、われわれとしては最も理想的でありますが、もち屋はもち屋でありまして、卸の従来の経験あるいは知識という…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 従来、中小企業の近代化、高度化を進めますための施策として、工場団地の制度をつくってまいったのでありますが、実情を見てみますと、工場団地となりますと、やはりある程度の規模の中小企業者になるわけで、ほんとうの小規模企業、零細企業の人たちはなかなかその制度には乗り得ないのが実情でございます。それで今回特に小規模企業者、零細企業者の近代化をはかりたいという考えから、この共同工場、俗に工場アパートと申しておりますが、この制度…
第51回 衆議院 商工委員会 第17号
○山本（重）政府委員 従来行なっております設備近代化資金は、所要資金の半額を国及び県で無利子で貸し付ける制度でございます。ところが、その残りの半額は中小企業者が自分で調達をする必要がございます。そのために、調達力が十分でございませんと、なかなかその近代化ができないわけでございます。そこで今度の貸与制度は、県の段階で公益法人をつくりまして、そこが必要な機械を調達をして中小企業者に貸し付けをするという制度でございます。その所要額の四分の一ず…