山本重信
会議録に記録された「山本重信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 近促法の対象といたしましては、商業、サービス業も特に除外をしてはおりませんので、対象となし得るようになっております。ただ、近代化計画を作成して、それを実行していく、こういう意欲と、一つの計画の実行性を持っておる業種を逐次優先的に指定をしてまいっておる次第でございまして、その結果として、いままでのところ製造業が中心になっておる、こういうことでございますので、適当な業種が御指摘の商業、サービス業にございますれば、これは…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 従来近代化促進法に基づく業種指定は逐年行なってまいっておりますが、現在までに六十八業種を指定いたしております。その大部分は、先ほど申し上げましたようないきさつから製造業でございますけれども、ごく一部には広い意味のサービス業、たとえば港湾運送業、普通倉庫業、陸上貨物運送またはその取り扱い業、さらには自動車分解整備業等がその対象になっております。またクリーニングもことし指定をする予定になっておるような次第でございまして…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 従来近代化促進法の対象といたしましては、会社及び個人がその対象となっておったのでございますが、今回企業組合を追加することにいたしまして、その際御指摘の協同組合も対象にしてはどうかという意見もあったのでございます。一つには、税の関係で協同組合は従来から対象となっております会社、個人あるいは企業組合等に比べますと税率が軽減されて恩典を受けております。そのバランスの問題が一つございますことと、それからもう一つは、協同組合…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 事業協同組合につきましては、これは原則として、共同施設を持つとか、あるいは共同事業を営むというようなことで経済活動を共同にするという、これが程度がいろいろございますけれども、部分的な共同化がその内容であろうかと思います。したがいまして、企業組合と比べました場合に、そこに一つの共通の性格がございまして、ただ、程度が御説のように、企業組合の場合は、それが非常に高度化してある極限にまでいっている。事業協同組合の場合は、そ…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 お説のように、共同化を進めるということは中小企業対策の一つの眼目でございますので、事業協同組合を今後ますます協業化を程度を高めていく、こういう方向で推進をいたしてまいりたいと思います。そうしてその場合に、法律の上での取り扱いもそうした実態にふさわしいものにしてまいりたい、その点では先生の御説のとおりでございまして、そういう方向で今後努力してまいりたいと思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 指定業種は六十八でございますが、その中で計画ができておりますのが三十九業種でございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 この促進法の近代化計画作成の事務の進め方でございますが、まず、年度の初めに業種指定をいたしまして、引き続いてその業界の実態調査を相当綿密にいたします。そうしてその上でその実態に基づきまして五年後の目標を策定して計画をつくるわけでございますが、その間に業界の関係者の意見を十分に聴取をいたしますとともに、また学識経験者の意見も徴しまして、そうして五年後の目標を含んだ近代化計画を作成するのでございます。業種指定のときには…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 昭和四十年度の近促法の特ワクは、お示しのように五十億でございます。最近までの状況では、もう年度内も余日わずかでございますが、支払いベースで四十億弱くらいでございます。計画ベースで見ますと大体五十億見当ということでございますので、一部のものは次年度支払いにはなりますけれども、おおむね計画どおりというふうに御了承いただけるかと思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 そうです。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 最近の中小企業の経理の状況を見ますと、金利負担の圧迫ということが御説のように相当大きくなってまいっております。したがって私たちといたしましては、できるだけ中小企業向けの金利を引き下げたい、こういう考え方で政府系の金融機関に対しましても金利の引き下げを要請してまいっておるのであります。幸いにして三中小企業金融機関につきましては、昨年の九月に三厘の引き下げをいたしまして、また四月一日から続いて三厘の引き下げをすることに…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 中小企業関係の政府系金融機関に対しましては、できるだけ迅速な積極的な貸し出し態度を要望してまいっておりまして、三公庫ともにたいへんに努力をしていただいておるのでございます。ただいまお話しの中小企業金融公庫はあえて申し上げますと、その三金融機関の中では比較的審査に手間どるという評判がございまして、なお強くその迅速化について要望いたしておるような実情でございます。公庫のほうの話を附いてみますと、できるだけ努力はしている…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 先生の御趣旨に私ども全く同感でございます。近代化促進法の指定をますます拡大をいたしまして、そうしてこれをてことして中小企業の近代化、合理化を進めてまいりたい、このように考えております。四十一年度の業種につきましては、ただいま審査の途中の段階でございますので、具体的な業種についてはまだ申し上げるところまでまいっておりませんが、おおむね二十業種から二十五業種の間くらいに落ち着くかと思います。希望としてはもうちょっとたく…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 四十年度の工場団地は当初三十一団地を計画をいたしました。実現は十四団地にとどまった点は御指摘のとおりであります。その経緯を申し上げますと、予算作成当時、各県を通じまして新規計画を募集しました際は、三十五団地の計画の申し出があったのでございます。予算の関係でそれを三十一団地に集約いたしまして発足したのでございますが、その後御存じのような経済界の不況等もありまして、計画の実施を延期するものが続出してまいりました。いよい…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 団地の運営につきましては、当初工場団地ブームとでもいうような空気が出まして、非常に計画する者がたくさんに出ました。そしてわれわれもできるだけそれを実現するようにということで規模の大きな予算を組んだのでございますが、実現の途中で経済界の不況になる。そしてまた運営の内容自体についても、御指摘のようにいろいろ改善を要する点が出てまいりまして、中には計画どおりの実現がむずかしく、期限が延びるとか、ごくわずかではありますが一…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 工場団地も発足しましてから四年になりますか、私は先生がお話しになりますように、ある意味で実績を十分に検討し、反省をして、そして今後の新しい政策を打ち出すべき段階にきているというふうに考えておる次第であります。そういう意味で、工場団地につきましては、新しいものを生むことだけにあまり熱心になり過ぎないで、やはりアフターケアを十分にしていこう、こういう心がまえにまずなっておるのでございます。そしてその場合に、一部には非常…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 御趣旨の線に沿いまして今後とも着実にその改善をはかりまして、この重要な工場団地造成の目的を達成するようにいたしたいと考えますので、よろしく御教導をお願い申し上げます。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 御指摘のように四十一年度の予算では、とりあえず二十五チェーンの結成を目標といたしております。その後の計画につきましてはいろいろ内部で議論はいたしておりますけれども、まだまだ長期的な見通しを立てる段階に行っておりませんので、今後引き続いて検討をいたしました上で目標をさらに検討してみたいと思っております。ただいまお話しの十年計画あるいは組織化率目標一割というような点も、ある段階でそういう説もあったのかもしれませんけれど…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 現段階におきましては、そういう特に固まった数字を考えていないのでございます。今後の問題として検討いたしたいと思います。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 そのとおりでございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 ただいまお話のございました一割施策と申しますか、全体の小売りの中から粒の大きいところがちょうど一割くらいになるので、それが対象になるのではないかというような趣旨のお話がございましたが、その点は先ほど申し上げましたように全くそういうことは考えておりませんことをはっきり申し上げます。 それから今後推進してまいります場合に、特に心がけてまいりたいと思っておりますのは小規模企業でございまして、今回の施策を推進します場合に優…