山本重信
会議録に記録された「山本重信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,048 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 法務委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 プロパンガスの保安設備といたしましては遮蔽板とか、地下タンクの建設というようなものが考えられます。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 充てん工場及び販売所の両方を対象として考えております。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 訂正いたします。対象といたしますのは製造業と充てん所でございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 御指摘のように製造業は中小企業はまずないと思います。したがいまして、中小企業という範囲では充てん工場が大部分でございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 地方特産品を対象にすることにつきましては、前から各地方から相当強い要望がございまして、今回実現することになったのでございます。具体的な業種につきましては、現在いろいろ調査中でございますが、窯業機械とかあるいは山梨県の水晶の加工設備とかいうようなものを含めまして、かなり地方色の豊かなものがいろいろ調査の対象になっております。 償還期限は近代化資金一般と同様でございまして、五年でございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 高度化資金の算定の根拠でございますが、従来基準が若干きつ過ぎまして、実情に合わない点がありましたことは御指摘のとおりでございます。その結果、二分の一の補助という考え方でおるのでありますが、結果において二分の一にならない、それよりも下回らざるを得ないというようなことが実際にあったのであります。新年度はその点につきましても実情に合わせようというので、土地、建物等の評価基準を引き上げまして、しかもまたその基準自体の運用に…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 いまの二十人という中には、従業員でございますから事務職員も入ります。ただ、臨時工はこれには含めない計算でございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 今度の共同工場制度の構想の中には、家内工業等も対象にしようという意図がはっきり入っておるのでありまして、その具体的な一例といたしましては、たとえば燕の洋食器の産業等でありますが、かなり家内工業的な零細企業が多い場合に、それをある構想のもとに一つの工場の中に入れまして生産形態の規模を大きくする、そして生産方式も近代化をしていく、従来の家内工業としてばらばらになったのではできないような合理化、近代化を進めようというのが…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 当初の建設費の中で八〇％は国と県が負担をして出すわけでありますが、残りの二〇％につきましては業者負担ということになるのであります。ただ、ごく零細の企業でその二〇％についてもめんどうを見てあげないといけないような場合が多かろうかと思いますので、その点は、この事業を実施いたします県においてめんどうを見てもらうとか融資の道を何か別途くふうをいたしたい、かように考えております。 それから、担保でございますが、所有権は、この…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 実際のやり方は、まずその工場アパートができまして、それからあと個々の中小企業者がそこへ入ることになるのでありますが、その入りましてからある年限が過ぎますと、そこで所有権が業者に移るということが予想されます。その場合にはあらかじめ抵当権を設定をして、そして、業者に対して持っておる債権の確保をはかるわけであります。 それから、最初に業者が調達をしなければならない二〇％の問題でございますが、これは正直申しまして、実は各県…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 一時金ですぐに所有権を移してもらうというような企業者というのは、比較的資金の調達力がある人でありますから、そういう人よりも、もっと調達力のないような人をなるべくこの対象にして考えたいと思っております。しかし中には、おそらく途中で非常に業績が上がって、そうして早く金が返せるといいますか、払えるというような事態も出てくるかと思います。その辺は、県でこの事業の業務方法を定めるときに弾力的な運用ができるように考えていただけ…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 いまの所有権の問題でございますが、二つのケースが考えられると思います。一つは、先ほど来私が申し上げております行き方でありまして、共同工場をつくりまして、完成したあと入居者に貸し付けをして入れまして、そうして一定の期限がたったときに所有権を移す。それからもう一つのケースは、共同工場を完成、引き渡しと同時に譲り受け人に所有権を移してしまう。そうして共同工場に第一抵当権を設定して、そしてあとで分割払いで代金の支払いを県に…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 その点は担保または保証人でございますので、私が申しましたような家内工業のような場合にはおそらく担保でなくて、人的担保といいますか、保証人という場合が多いと思います。これはどちらでもいいわけでございますので、実情に合った実現できる方法で処理して差しつかえないわけでございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 私のほうでは、この場合は「又は」ということでございますので、どちらか一方であればよろしいというふうに考えております。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 設備貸与につきましては、県に特別な法人をつくってもらいまして、そこがこの事業の主体になるというのでございまして、県によっていろいろ名称は違うと思いますけれども、たとえば現在ややそれに似たような制度を実施しておりますところでは、振興協会とか機械貸与公社というような名前を用いておるところもあります。その点は県のほうで必要な機関をつくっていただくことにしておる次第であります。 それからお尋ねの環術団体の共同事務所というの…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 ただいまお尋ねの点は、ちょっと御趣旨が、実はどこの条文のところかはっきりしない点があるのでございますが、一般的に従来から協同組合の共同施設につきましては、高度化資金の制度が適用されておりますので、その基準に合致するものにつきましては対象として取り上げることをいたしておる次第であります。今回も新しい制度として、特にいまの機械貸与等の関係では別に新しいものを考えてはいないのでございます。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 環術団体につきましては、今度の新しい制度といたしましてはいろいろな制度が適用しようと思えばできるような仕組みになっております。たとえばこの構造改善事業でございますが、これは組合が共同施設をしよう、現在でもこの共同施設に対する助成の制度があるわけでありますから、それは環衛関係の組合でも御活用願えるわけであります。その場合に直ちに共同施設をつくるだけの資金の調達がむずかしい、ある年限かけてだんだんに積み立てていこう、こ…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 御指摘のように環衛関係は業者の数も非常に多うございますし、また特に最近のように物価問題が重要性を増してきております段階では、その近代化、合理化というのは従来にも増して重要になってきておるように思います。その点中小企業庁といたしましてもできるだけ前向きで考えてまいりたいと思っております。従来からいろいろな制度がございますけれども、これが必ずしも十分に環衛関係のほうに活用されなかったうらみもございますので、できるだけそ…
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 今回新しく計画をしております機械貸与制度の運用の母体といたしましては、県と特別の関係を持ちます公益法人を考えておるのでございます。現在八つの県で具体的な計画が進行中でございます。それから信用保険の点でございますが、これは今回の貸与制度にも適用する方針でおります。
第51回 衆議院 商工委員会 第18号
○山本（重）政府委員 その公益法人は地方公共団体の全額出資によってつくる考えでございます。それから、その場合に県は、国の補助を県が受けまして、さらにそれに県自体の資金を加えましてその公益法人に供与する、こういう形になります。それから御存じのように、残りの半分は中小企業金融公庫からその公益法人に対しまして融資をいたす、こういう方式でございます。