山本貞一

第123回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山本貞一君）地元の代表の方が入っておられますし、消費者の代表の方も入っておられます。

○政府委員（山本貞一君）今先生御指摘のＥＣの試案というか、まだＥＣが全体として意思決定したというわけじゃないようですが、一部の案でございます。御指摘のとおりの案が出されております。私ども、聞いているところでは、まあ炭素税的な発想でございますので、もちろんこれはエネルギー税というのと炭素税と二つを合わせて考えておりまして、炭素税という発想の中では、今先生おっしゃいましたやはりカロリーを得るのにどれだけＣＯ２が出るかという計算から、これ…

第123回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山本貞一君）これは答申にも書いておりますけれども、小さくなったとはいえ、やはり国内炭にエネルギーセキュリティー上の意義づけがあると。それから、将来の海外炭確保というようなこと、あるいは途上国支援ということも考えれば、将来の海外炭確保のための、あるいは途上国支援のための技術の温存という意味での意義づけ、そういう点が今後ともそれは残るということを評価しておりまして、そういう意味でその役割というか評価ということと、もう一つはやは…

第123回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山本貞一君）この均衡点の考え方は、そういう価格差とか経済的なことだけではないわけで、もちろんそれも一つの配慮事項ですが、やはり先ほどから申し上げましたように、エネルギーセキュリティー、緊急事態にどう考えるか、あるいは供給源をたくさん持っているという意味づけ、緊急時に日本にあるという意義づけ、あるいは技術の温存というようなこと、いろんなことを総合的に判断して均衡点を考えるということを申し上げたわけです。

第123回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山本貞一君）これは先ほど来も申し上げましたが、昨年の答申を作成する段階でも、電力業界はそのあたり十分認識しておると思いますが、毎年石炭企業が生産計画をつくり、それに対して電力業界が引き取り協力をするという、そういう大きな枠組みの中で答申ができたわけでございます。今後のやり方としては、先ほども申し上げましたが、石炭鉱業審議会の場でそのあたりを議論していただく、同時に私ども通産省資源エネルギー庁としても、電力業界は所管業種で…

第123回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山本貞一君）もちろん、電力はコストが安ければ安い方がいいと考えるのは、それは自然でございますけれども、ただ、やはり電力はその地域の企業としての大きな顔が一つございます。例えば北海道電力であれば北海道の経済、雇用全体にやはり重大な関心をお持ちでございますし、かつ公益事業としての意義づけがございます。〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕電力料金につきましては、先ほどちょっと御説明から漏らしましたが、電力料金を改定する場合には…

第123回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山本貞一君）海外炭につきまして答申でも書いておる点については、確かに今後、海外炭のというか、世界における石炭に対する需要は相当ふえてくる、同時に供給ソースもかなりあることも事実でございます。そういう意味ではかなりあると思います。しかしそれに対して、いろんな意味での開発の努力、企業努力、支援、それからクリーン・コール・ユースのための技術開発、流通の努力、そういうことがもちろん必要になりますが、そういう努力が相までは私どもは不…

第123回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山本貞一君）答申で書いておる趣旨も、あるいは私ども申し上げておることも、市川先生が今御指摘なさったことと基本的にはほぼ同じことだと私どもは思います。そういう意味で、まさに先ほどの国内技術の温存という意味でも、やはり何もなくなりゃ温存できないじゃないかという発想であるわけですし、均衡点というのは、答申にも書いておりますが、それから先生も今おっしゃったように、経済性を無視しているわけじゃないと先生御自身もおっしゃいましたが、…

第123回参議院商工委員会第4号

○政府委員（山本貞一君）今先生御指摘のように、これから発展途上国を中心にまた石炭の需要はふえていくと思います。御指摘いただきましたが、日本もやはり二〇〇〇年までにさらに三千万トンぐらい需要が増加するという想定をしております。一方、供給の方でございますけれども、豪州、アメリカ、カナダ、中国、旧ソ連あるいは南アといったようなところで、あるいは途上国の一部、インドネシア等で今後開発を進めれば相当な供給増は可能であります。ただ、もちろんその…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○山本（貞）政府委員お答え申し上げます。先般も申し上げましたけれども、現在、関税関係の法案を大蔵省から国会にお願いをしておるわけでございますが、それによりますと、平成四年から八年あるいは九年から十三年、今後十年間にわたりまして原油関税等につきまして法律で額を定めて提案をさせていただいておるわけでございます。現在、原油関税は三百五十円でございますが、これを最初の五年間は三百十五円、後半の五年は二百十五円ということでございまして、これは…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○山本（貞）政府委員本当に先生今御指摘のとおりでございまして、期限のある場合に職員が非常に将来の雇用不安を持つ、それが事業の遂行に支障を来す、士気の低下をもたらすというようなことにならないように、私どもとしては、将来の見通し、それから資源エネルギー庁自身でもちろん最大の努力をいたしますし、関係方面にも御相談をして、将来のビジョンというか見込みについて、きちっと職員の皆さんにも将来の方向を持っていただけるように努力をして、雇用不安のない…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○山本（貞）政府委員今度のポスト八次対策につきまして、昨年、石炭鉱業審議会の答申をいただきまして、それによりますと、先生今御指摘いただきましたように、今後ともその合理化安定に努め、一方では新分野の開拓という努力をしていくということの御指摘をいただいたわけです。これは従来の石炭鉱業の合理化も同時に進める、それから労働省でお願いする雇用対策もさらに強化して進める、あるいは鉱害対策も関連して進める、そういう総合的に一括してというか全般的な視…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○山本（貞）政府委員この委員会で御指摘いただいた点、私ども肝に銘じて今後とも運用に努めますし、あるいはそのときどきの必要に応じて新しい施策の検討も含めて進めてまいりたいと思います。その際には、今後とも国会での御審議、御指摘あるいは御激励をいただいて、施策の立案あるいは実施に努めてまいりたいと思っております。

第123回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○山本（貞）政府委員今先生が国内炭の位置づけについて概括されましたのと重複になるかと存じますが、昨年の答申でも指摘をいただいているわけですが、確かに国内炭の位置づけというのは日本の総エネルギー需要の中での比率も低い、あるいは石炭需要の中でも今御指摘のように一割弱になっておる、そういう点を踏まえると少なくなっているのは事実でございます。ただ、少なくなっているが、それでもそれなりの位置づけがあるということを書いているわけです。その一つの…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○山本（貞）政府委員先生御指摘の件につきましては、御承知のように資源エネルギー庁という組織の中で、石炭部というところで石炭問題、政策を主としてやっておるわけでございます。今後、実は今度のポスト八次対策、今御審議いただいておる政策の中でも、御案内のとおりに新分野開拓という非常に重要な方向づけ、石炭会社にとっても労働者にとってもあるいは私ども行政という面でも非常に重要な課題を与えられております。さらに海外炭開発の方の努力あるいは技術開発、…

第123回参議院商工委員会第2号

○政府委員（山本貞一君）まず、エネルギー需要の状況でございますが、一昨年、長期エネルギー需給見通しを策定いたしまして、今後十年間は年率一・四％ぐらい、それからさらにその後の十年には年率一・〇％ぐらいという非常に低い伸びを想定いたしました。これは、今まさに先生の御指摘にありました地球環境問題、あるいは国民生活安定、さらにはエネルギーの長期にわたる安定供給のためということから、官民努力して省エネルギーを行ってそういう低い伸びでいこうという…

第123回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○山本（貞）政府委員原子力安全委員会におかれまして、美浜二号機事故の事象につきまして、昨年から独自の立場で再発防止対策等に関する調査審議を進めてこられたところでございまして、先般、九日に報告を出されました。今御指摘のとおりでございます。その報告にょりますと、当省の原因分析、それから再発防止対策等に関する見解につきましては、基本的には妥当なものという御指摘というか認識をしていただいておるところでございます。ただ、もちろん、その原子力安…

第123回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○山本（貞）政府委員今審議官が申し上げましたが、さらに私ども、今度予算措置の中でも、経年劣化とかそういうものについての勉強というか評価をする技術開発の予算をお願いしておりますし、そういうようなことを反映いたしまして、先ほどございました定検のときに、あるいは定検項目についてさらに見直しをしていくというようなことで、より充実を図ってまいりたいと思っておる次第でございます。

第123回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○山本（貞）政府委員近年の最終エネルギー需要の伸び率あるいは石油依存度の、若干でございますが増大につきましては、まさに先生御指摘のとおりでございます。原因は何かという御下問でございます。これは、先生御指摘ございましたように、豊かさを求める中でライフスタイルが変わって、いろいろな面でエネルギーを消費する生活パターンに移りつつございます。生産の面では、第一次オイルショック、第二次オイルショック後にかなり合理化というか省エネルギーが達成で…