山本貞一

第123回衆議院予算委員会第13号

○山本（貞）政府委員先ほども申し上げましたが、一つはいろんな意味での技術開発を私どもＮＥＤＯを通じましてやっております。それから、まず電力会社の買電あるいは逆潮流という点について積極的に対応するというようなことを進めておりますので、それによりまして今まさに先生おっしゃいましたリパワリングあるいはコジェネレーションその他につきまして今後、現時点がなり進みつつございますが、ごみ発電も含めてかなりのスピードで促進が図られるというふうに考え…

第123回衆議院予算委員会第13号

○山本（貞）政府委員ガス冷房の普及促進、まさに今先生御指摘がございましたように、電力の夏季ピーク需要の伸びの抑制あるいは電力、ガスの双方の季節間の負荷平準化に資するものと考える次第でございます。昨年六月に取りまとめられました電力基本問題検討小委員会中間取りまとめにおきましても、ガス冷房の普及促進が検討される必要があると指摘をされたところでございます。当省といたしましては、現在のエネルギー状況を踏まえまして、まず一つはガス冷房の特約料…

第123回衆議院予算委員会第13号

○山本（貞）政府委員実は、最近の原油価格動向につきましては、御案内のとおりと思いますが、ＯＰＥＣの原油生産が高水準に保たれてきたこと、あるいは需要が、比較的暖冬ということもありまして、あるいは世界的な不景気というか、そういうこともございまして落ちついておりまして、需給自体は比較的安定的に最近は推移してきております。ただ、原油価格は市場で決定されるものでございますから、将来の価格動向というのを見通すことはなかなか難しいわけでございます…

第123回衆議院予算委員会第13号

○山本（貞）政府委員二月の十二日から十五日でございましたでしょうか、ＯＰＥＣの閣僚監視委員会がございまして、ＯＰＥＣの生産数量二千二百九十八万バレル・パー・デーということに決めたわけでございます。ただ、これに対しては、サウジあるいはイランが国別の枠については同意をしてないというようなこともございまして、そのとおりきちっと守られているという状況にはあるいはないかもしれません。現時点、明確な確認はできておりませんが、そういう状況で推移をし…

第123回衆議院予算委員会第13号

○山本（貞）政府委員お答えいたします。ソ連は、実は一九八八、九年ごろは千二百五、六十万バレル・パー・デーぐらい生産をしておりました。それが現在では、きちっと表へ出ているというか、ＩＥＡ等の数字では、一九九一年では千四十万ＢＤぐらいに落ちておりまして、恐らく現時点では九百万バレル・パー・デー台というか、一千万ＢＤを相当下回っているのではないかと想定をしております。一方、需要の方が、ソ連経済の状況もございまして、需要がやはり百万ＢＤ以…

第123回衆議院予算委員会第12号

○山本（貞）政府委員お答えいたします。太陽電池を需要者が、あるいは電気事業者以外の人が設置をいたしまして使うという場合、一番問題は、やはり今先生御指摘ありましたように、系統連系につなげるか、それから今度、逆に潮流させて、余った分を買ってもらえるかという点が非常に大きな問題だと思います。つなげること自体は従来からも問題ないわけですが、逆潮流をした場合に問題が生ずる場合がございます。その技術的な問題点について今ＮＥＤＯを通じまして実証テ…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○山本（貞）政府委員昨年六月の石炭鉱業審議会の答申におきまして、八次策影響地域等の重点対象地域への対策に加えまして、稼行炭鉱地域対策の必要性についても指摘されておるところでございます。私どもとしましては、関係各省庁の連携のもとで、これまでも産炭地域の市町村に対する財政支援とか工業団地の造成とか企業の誘致といった施策を講じてきたところでございますけれども、今後ともこの答申の趣旨を踏まえまして、従来にもまして、稼行炭鉱地域を中心として重…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○山本（貞）政府委員まずは今後の石炭需要量でございますが、一昨年十月に閣議決定されました石油代替エネルギー供給目標の基礎となりましたエネルギー長期需給見通しに示されておりますが、二〇〇〇年までに約三千万トン増加しまして、約一億四千二百万トンに達すると想定しておるところでございます。また、アジアＮＩＥＳを初めとしまして、世界的にも石炭需要の増加が見込まれるところでございまして、その安定供給確保は重要な課題だと認識しておるわけでございま…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第4号

○山本（貞）政府委員現在の石炭鉱業合理化臨時措置法の目的におきましては、石炭鉱業の合理化と安定というのを掲げておるわけでございます。昨年の石炭鉱業審議会の答申でいただきました方向づけは、たびたび御説明申し上げておりますが、従来の石炭鉱業の合理化、安定という目的、それは従来以上にさらに力を入れるわけでございますが、それにプラスアルファして、石炭会社等の事業の新分野の開拓の促進というのを力を入れる。今申し上げました従来の石炭鉱業の合理化、…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員今の北村先生の国内炭の位置づけにつきまして、今言われました昨年の答申でも述べておりまして、一つは、我が国のエネルギー全体としてのセキュリティーがさらに確保されつつあること等から、国内炭の役割は縮小しつつあるということは言っております。しかしながら、一方では、エネルギーセキュリティー、国内炭技術の国際的展開のための基盤等を考えあわせると、国内炭はエネルギー政策上なお積極的に評価されるべき余地も残されていると書いておる…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員石炭を利用するに際しまして、確かに地球環境への影響という問題が懸念されるところであります。ただ、やはりその経済性あるいは供給安定性という有利な面から、今後とも、我が国だけではなくて、さらに発展途上国等において重要なエネルギー源として役割を果たしていくと考えております。我が国は、先生もおっしゃいましたが、地球環境問題に対応した石炭利用を図るために世界的にも非常に高い水準のクリーン・コール・ユースをもう既に達成してお…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員数字は御指摘のとおりでございます。石油製品関税というのは実は原油関税と違いまして、原油関税は御案内のとおり石炭対策の財源を目的とした財政関税という性格を持っておるわけですが、製品関税は、そういう側面もありますが、さらに石油の円滑な安定供給を図るための国内の供給体制確保を目的とした保護関税、保護関税という言葉は専門的な言葉でございますが、そういう保護関税としての機能も持っておるわけでございます。国内で精製に使用す…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員先ほども申し上げましたが、財政関税としての部分は、私ども今後の十年間の石炭対策の必要額を計算いたしまして、それを五年単位でどの程度必要かという計算をして、それに基づいて税率を決めたわけでございます。今先生御指摘の、製品関税の二十円ないし五十円、その分は財政関税としての部分でございます。この分については、そういう意味で決定というか決めたわけでございます。そのほかの保護関税の部分は、保護の必要性というか、油種の確保の…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員先ほども申し上げました石油供給計画、平成七年度までの数字は、年平均〇・三％伸びます。それから、その後のエネルギー需給見通しの八年以降の数字は〇・四九％と、細かい数字でございますが若干すっ伸びる想定になっております。

第123回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員まさに今申し上げましたことで、あるいは先生が御質問されたとおりでございまして、私どもとしては心配がないというふうに考えております。

第123回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員毎年の生産あるいは需給につきまして、確かにつくるプロセスは八次策とポスト八次策はちょっと違うことになると思います。従来のやり方は、御案内のとおりでございますが、まず需要を想定いたしまして、需要ありきというか、そのもとで生産計画を定める、これは石炭鉱業審議会、今おっしゃいました需給部会で通産省も関与して決めておるということだと思います。今後、基本的には同じというか、同じ場でやるわけでございますが、今申し上げましたよう…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員石炭につきましては、まず大変豊富な埋蔵量がある、それから賦存が世界的にも非常に広い地域にあるということからいいまして、供給安定性が非常に高いという特性というか優位がございます。また経済的にも安いということもございまして、中核的な石油代替エネルギーと考えている次第でございます。数字につきましては先ほど先生御指摘のとおりでございます。現在、一九九〇年度の我が国の一次エネルギー供給に占める石炭の比率は一六・六％で、石油…

第123回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員今先生御指摘の国内炭技術の維持あるいはその国際的展開という点につきまして、石炭鉱業審議会の答申でもやはり評価しております。文章で言いますと、「石炭の生産関連技術の基盤を国内に維持することは、国際協力等を通じて今後の我が国による海外炭の安定供給確保にとって。一助になるとも考えられる。」というふうに述べております。私どももこうした同じ考えでございまして、そのために平成四年度において、新たに発展途上国における石炭開発の…