山本貞一

第122回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（山本貞一君）今ＬＰガスにつきまして備蓄の制度を特定しでつくっている国は、私どもの調べでは日本とスウェーデンの二カ国でございます。ただ、スウェーデンのＬＰガスの需要量というのは、石化用を除きますが、二十万トン台でございまして極めて少ないわけです。民間の備蓄義務量は原則としてその四分の一ということはわかっておりますが、国家備蓄については、実は問い合わせてみたんですが、国家機密ということもあって詳細についてはまだ把握できてない状…

第122回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（山本貞一君）御指摘のとおり、ソ連は世界最大の産油国でございますが、御指摘のような事情で今ソ連の産油量が落ちております。ただ同時に、ソ連の一般的な生産値水準も落ちているようで、需要も落ちているようでございます。それで輸出量がかなりの勢いで減少しておるのは事実でございます。ＩＥＡの統計によりましても、昨年からことしにかけて生産が減少、輸出量が低下する、今後の見通しもそうだというのを出しております。ただ、ちょっと最初の御説明で…

第122回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（山本貞一君）今先生御指摘の産油国に対しての技術支援につきまして、特に精製分野におきます技術支援に積極的に従来から取り組んでおります。財団法人国際石油交流センターというのをつくりまして、そこを通じまして産油国からの研修生の受け入れあるいは産油国への専門家派遣を実施しております。平成二年度までに三千九百人の研修生の受け入れ、それから千二百人の専門家の派遣を行っておるところでございます。それからさらに、産油国との協力を深める意…

第122回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（山本貞一君）省エネはこれ以上無理というふうな意見ももちろん伺っておりますが、先ほど申し上げましたように、さらに一層の努力をしてまいりたいし、国民の方々にも、あるいは産業にもお願いをしてまいりたいと思っております。コジェネレーションシステム、熱電併給につきまして御質問でございます。私ども直接持っているデータではないのですが、民間の研究会の調べたデータで恐縮でございますが、ホテルとかスポーツ施設とか病院等におきまして既に約六…

第122回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（山本貞一君）一つは、地域冷暖房を行いますと非常に効率的な熱利用になりますので、これはぜひ今後とも進めてまいりたい。熱供給事業法というのがございまして、その法律に基づきまして監督、指導を行っておりますし、税制とか財投融資等を通じまして助成も行っておるわけでございます。現在九十一地区で行われておりまして、五十六社が実際に稼働しておるわけでございます。さらに、これから私ども予算的にも新たな予算も用意をしておりまして、例えば河川…

第122回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第1号

○政府委員（山本貞一君）七月に行われました総理府の世論調査で今先生御指摘のように非常に心強いデータをいただきました。私ども、従来の短期的に平穏なエネルギー需給の中で、一般の国民の認識は、さきの湾岸危機の中での教訓はやはりきちっと受けとめていただいているんだなと思った次第でございます。先ほどから申し上げておりますが、省エネ法でもいろんな手法、政策手段が入っておるわけですが、またそれは不十分ではないかという議論を関係方面からもいただいて…

第121回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員先生御指摘のサハリンの石油、天然ガスの開発プロジェクトにつきまして、既に一九七二年に日ソ経済合同委員会ベースで合意をして、先ほどおっしゃいましたように日ソ間で進めておりました。ＳＯＤＥＣＯという会社を私ども、石油公団、民間会社、出資いたしましてつくって進めております。既にチャイウオ、オドプトという二つの油とガス田が発見されておりまして、それに対して既に一・八億ドルの資金を供与しておるわけでございます。ただ現在、ソ…

第121回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員均衡点につきましては、前回のこの委員会でも相当御質問いただいたわけでございます。それから先ほど大臣からも一般的な答弁があったと存ずるわけでございますが、やはり海外炭の価格の動向その他の国際的なエネルギー情勢、あるいは国内炭企業の合理化努力等あるいは多角化努力といったような、そういう進展状況を踏まえて、そのときそのときで今後状況に応じて判断していくべきものであるということでございまして、現時点で数量的に幾ら幾らと言う…

第121回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員石炭の需要見通しにつきましては、昨年の総合エネルギー調査会の長期エネルギー見通しの中で示されておりまして、二〇〇〇年で総需要量が一億四千二百万トンになるという想定を立てております。現時点で一億一千万トン程度でございますので、大体三千万トン、十年程度でふえていくという想定でございます。それから、ソ連からの輸入につきましては、一九九〇年度で八百四十万トンございました。これは、南ヤクート産の原料炭等、その他一般炭も含め…

第121回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員私ども前回も御答弁申し上げたのですが、均衡点まで縮小する、その意味は先ほども申し上げましたが、国内炭の持つ国民経済的な役割と国民経済的な負担が均衡している状態を言うということでございます。その中身は、先ほども申し上げましたが、石油情勢あるいは海外炭価格等のエネルギー情勢、それから国内炭企業の経営努力あるいは多角化努力といったような調整の進展度合いといったようなものを勘案してその時点その時点で決まっていくものだろう…

第121回衆議院石炭対策特別委員会第2号

○山本（貞）政府委員先般の答申におきまして、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、経営多角化あるいは新分野開拓を図りつつ、均衡点まで生産規模の段階的縮小を図るということが必要であると指摘されているわけでございます。これにつきましては、まさに今先生御指摘がありましたように、石炭業界が審議会の場等で行いました親子一体となった自主的な構造調整に係る意見表明を踏まえたものでございまして、答申においても、これらの自主的な努力に対して政府…

資源エネルギー庁長官1991/09/27

第121回衆議院商工委員会第2号

○山本（貞）政府委員今の関先生の御質問にお答えを申し上げたいと思います。電源立地促進対策交付金制度は、御案内のとおり、昭和四十九年度に設置された法律でございます。その法律に基づきまして電源立地促進対策交付金を交付しておるわけです。法律上は発電用施設、これは核燃料サイクル施設も含みますが、発電用施設あるいはこれに関連する、例えば工事用の道路とか荷揚げ岸壁といったような関連施設の設置に関連してつくられる公共用施設等に交付する、そういうふ…

資源エネルギー庁長官1991/09/27

第121回衆議院商工委員会第2号

○山本（貞）政府委員先ほど申し上げましたことにもう一つちょっと補足したいと存じますので、一言お願い申し上げたいと思います。確かに先生御指摘のように、関連施設の、特に再処理施設の建設計画が最近先送りされておる。今、科学技術庁で安全審査が終わりまして原子力安全委員会で審査中でございます。当初の建設工事着工、平成三年度の予定が延びておるということは事実でございます。かつ、地元でも、あるいはいろいろな方々から本件についていろいろな御意見をい…

資源エネルギー庁長官1991/09/26

第121回参議院商工委員会第2号

○政府委員（山本貞一君）ただいま審議官からも答弁いたしましたが、今のこの事案についての調査検討は私どもでつくっております調査特別委員会で調べておりまして、ここには学識者十八名お願いいたし、その検討の途中でございます六月六日に中間的な報告をいたしまして、その後今申し上げましたように実際に抜いてそれを顕微鏡で調べるといったような子細な調査をし、今その検討の途中でございます。先生今十月とおっしゃいましたが、今鋭意進めておりまして、十月とい…

第121回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第2号

○政府委員（山本貞一君）今先生から生産の目標を明示すべきではないか、従来ではそのようだったという御指摘でございます。この点につきましては先ほどいただきました石炭鉱業審議会の答申でも述べておるところでございますが、今先生も言われました、国内炭の安定供給における位置づけは下がってはいるけれども今後とも一定の評価をすべきである、あるいは、海外炭を今後たくさん輸入していくことになると思いますが、それを確保するための技術的な基礎になる、いろんな…

第121回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第2号

○政府委員（山本貞一君）先ほど先生、西側の諸国、ドイツあるいはイギリス等を頭に置いておっしゃったんだと思いますが、そういう国と日本とはやはり石炭産業の位置づけが違うと思います。一つは、先ほどからございますように、日本の国内炭の比率がエネルギー政策の中で数量的に非常に低くなっているというのが一つ。それから価格差という点は、今大体輸入炭に比べて国内炭の価格は二・六倍という状況でございまして、これは国際的にもやはり相当大きな格差だと思うわ…

第121回参議院産業・資源エネルギーに関する調査会第2号

○政府委員（山本貞一君）ただいまの大臣の御答弁にもございましたが、国内炭の意義づけというのも答申で書かれております。大臣も今それを申されました。一つは、少ないとはいえエネルギー政策のエネルギー供給の中に一定の位置づけがある、数量的にも位置づけがあるということが一つ。それから将来の海外炭の確保のために、いろんな技術的な支援とかノーハウ等のためにも必要であるということでございますので、国内炭の評価は私どもも答申に従って今後していくというこ…