山本貞一

第118回衆議院商工委員会第7号

○山本（貞）政府委員大変難しい御質問でございますが、今度法律の第一条の「目的」から変えまして、その中に委託者保護というのを強くうたう、それから先ほど来御説明申し上げておりますように私設先物市場を禁止する、あるいは契約に当たっての書面交付を義務づける、罰則もつける、あるいは分離保管を四年間で完全に達成するというような点、あるいは紛争処理規程を商品取引所につくることを義務づけるというようなかなり思い切った措置を私どもとしては提案させていた…

第118回衆議院商工委員会第7号

○山本（貞）政府委員今回の改正法案の作成に当たりまして、まず商品取引所審議会の御審議をいただいたわけでございますが、その審議の過程で日弁連からもヒアリングというか御意見を伺いまして、それを参酌させていただいて審議会の答申ができたわけでございます。日弁連からは、一つは私設先物市場の禁止、それから二つには委託証拠金の分離保管、三つには委託者被害防止のために勧誘に際しての書面交付義務、四つには紛議解決制度確立、その他幾つかございますが、中…

第118回衆議院商工委員会第7号

○山本（貞）政府委員私設先物市場の禁止でございますが、従来八条に同様の種類の規定があるわけでございます。一言で申し上げますと、上場商品について私設のものをやってはいけない、憲法で認められた営業の自由との関連から政府の見解として、そういう趣旨で昭和五十五年以来上場商品以外のものについては禁止はされていないという解釈、運用をしてきたわけでございますが、先ほど来ございましたように私設先物市場における被害の続出という実態を踏まえまして、先ほど…

第118回衆議院商工委員会第7号

○山本（貞）政府委員今度の改正案で上場商品というのを、従来は法律の規定によりまして政令で定めたものについて公設市場の上場商品になる、そういう体系でございましたが、今回は、先ほども申し上げましたが、商品を若干広い指定をいたしまして、その商品につきまして上場の申請というか上場したいというのを、商品取引所の方あるいは関係者からそういう商品取引所をつくりたいというような申請があったら、通産大臣及び農林大臣がそれぞれ主務大臣としてそれを許可して…

第118回衆議院商工委員会第6号

○山本（貞）政府委員お答えいたします。三条届け出以前の事前説明段階にあるものが、私どもの現在持っておる数字では、正確ではございませんが、大体千弱、それから三条届け出以後のものが五百程度というふうに考えております。

第118回衆議院商工委員会第6号

○山本（貞）政府委員従来、年によって違いますが、大体三、四％、二、三％という伸びでございまして、現在の調整中の案件は先ほど申し上げましたとおりでございますが、その調整中の案件は、確かに五月三十日の通達によりまして、それから手続をスタートすると一年半以内にという目標で調整手続を終えるつもりでおります。ただ、これは御案内と思いますが、それぞれ事前説明、事前商調協、正式商調協、大臣または知事の勧告、命令という手続を経まして決まっていくわけ…

第118回衆議院商工委員会第6号

○山本（貞）政府委員出店者側が出店表明をする時期がまずスタートでございますが、出店表明をどういう時点でとらえるかというのが一つの問題でございます。私どもとしては、出店者側が通産局あるいは市町村なりに届け出をされる場合に、具体的な計画書あるいは店舗の概要まで含めたものを添えられてきちっとした説明をしていただく時点をもって出店表明と考えております。かつ、それから事前説明の手続が始まるわけでございますが、それについても、どこでそれがきちっと…

第118回衆議院商工委員会第6号

○山本（貞）政府委員主として事前商調協の段階で話し合いなり調整が行われることになるかと存じますが、その段階で関係者が出店側の希望を調整するあるいは削減する、延ばすというようなことを協議していただく、そういうことでございます。その場に仮に一部の委員が欠席されましても進めるということでございますが、もちろん商調協規則、これは省令でございますが、商調協規則では過半数の出席がなければ議事も開けない、これはもちろん変わりません。ただ、過半数が…

第118回衆議院商工委員会第6号

○山本（貞）政府委員五百平米を超す最低限という意味で五百一平方メートルという最も厳しい結審をしたケース、この十年間でございますが、とらえましたら二十六件ございます。この場合は、部分は出店者側が出店を見合わせるということになったように統計は出ております。それから、六十年度から元年度までの五年間に店審で結審された案件が三十八件ございますが、その中で、届け出店舗面積を半分以下に削ったというケースが十四件ございます。

第118回衆議院商工委員会第6号

○山本（貞）政府委員新潟市の案件につきましては、第一種大型店が今新設、増設含めまして十一案件、全体として十一万平方メートルの面積増という届け出になっております。そういう意味で、従来ずっとストップしていたという経緯もございまして、普通のケースよりは相当大きな出店計画が出されているということは事実だと思います。かつ、従来の商工会議所なりあるいは私ども通産局も含めた手続あるいは体制の中では相当努力していかなければいけないということも事実だと…

第118回衆議院商工委員会第6号

○山本（貞）政府委員今委員御指摘の、たしか四月の私の答弁でございますが、昨年の流通ビジョンでも、その制度の枠組みは残す、ただその運用は改める、そういう答申をいただいておりまして、私どもも今回そういう線で考える、そういうふうに申し上げました。そういう意味で、私ども、特定市町村という俗称で考えておりますが、その特定市町村とその他の地域というのを分けて手続を変える、そういう基本的枠組みは残すというふうに今後とも考えておりまして、御案内かと…

第118回衆議院商工委員会第6号

○山本（貞）政府委員ただいま申し上げましたが、届け出制という法律の体系になっておりまして、適正な届け出要件を備えた届け出をなされたときに最終的に受けないということは法律上できないことだと考えております。私ども従来も行っていた措置は、出店自粛指導という形でやっておりましたが、結果的にはそれについては、もちろん法律的には向こうがぜひとおっしゃったら受けるわけでございますが、そこの指導の仕方につきまして、自粛を事前に言うというより関係者の…

第118回参議院商工委員会第3号

○政府委員（山本貞一君）現在の出店調整手続、まず出店表明されましてから事前説明に入るわけでございますが、その事前説明の段階で出店予定者がどの程度の売り上げを想定しているか、あるいはどういう商圏を予想しているかというようなのを御説明することにしております。ただ、その商業圏域の売り上げ全体がどうなるか、あるいはその他の小売商業にどのような影響を及ぼすかという点につきましては、その事前説明の段階では明確に一般的には出ておりません。私どもと…

第118回参議院商工委員会第3号

○政府委員（山本貞一君）今申し上げましたように、一義的には地元でデータなり想定をしていただくということにしておりまして、それをもとに私どもとして判断をしてまいるということでございます。公表―公表というか、周辺の小売あるいはその全体の売り上げがどうなるかという点については、従来そういう明確な公表はしておりません。

第118回参議院商工委員会第3号

○政府委員（山本貞一君）トイザラスの件につきましては、現時点で私どもその想定はまだできておりません。ただ、今委員御指摘でございますが、大変大きな金額を占めることにはなりますが、出店計画ではその圏域というか新潟市だけの需要じゃなくて、あるいは新潟県全体あるいは高速道路を利用した近県の玩具の需要者、そういうものを全体想定した商圏を考えておるようでございまして、そういう意味でそこの実は新潟市における玩具の売り上げというのを相当大幅な増を見込…

第118回参議院商工委員会第3号

○政府委員（山本貞一君）今御質問の不服申し立ての件につきましては、大店法の十七条で、出店予定者側に対して通産大臣あるいは都道府県知事が命令なり差しとめ、営業停止命令を出した場合に予定をしております。これは御案内かと思いますが、出店予定者が本来営業の自由に基づき出店を計画する、それに対して大店法上届け出という体系になっておりまして、最終的には勧告、命令、そういう一定の営業の自由の制限を加えておるわけですが、その営業の自由の制限に対して…

第118回参議院商工委員会第3号

○政府委員（山本貞一君）法律的には今申し上げましたとおりでございます。ただ、調整の手続の中で中小商店あるいは地元の御意見を十分伺って審査を尽くす、かつ最終的に大店審の意見を伺って通産大臣、都道府県知事が勧告、命令を行う場合には、その地元の意見を十分聞くという法律の体系も確保されておりますので、その体系の中で確保されると考えております。

第118回参議院商工委員会第3号

○政府委員（山本貞一君）先ほどから御指摘の法律の目的に従いまして、必要があれば出店者側に対して出店時期の繰り延べあるいは面積の削減等の内容の勧告が出せるわけでございます。

第118回参議院商工委員会第3号

○政府委員（山本貞一君）大店法の体系は御案内のとおりでございますが、全国的な調整の手続規定を定めたものだと言えると思います。その大枠の中で実際の運用は現在でも都道府県、それから商工会議所、商工会といったような地元で中心に運用していただいておるわけでございます。その点については今後も私ども変わらないと存じております。ただ、今回のいろんな配慮から運用適正化を行うに当たりまして、私どもの通達あるいは運用というのを適正化していくと同時に、千…