山本貞一
会議録に記録された「山本貞一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1990/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会19 件・19%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○山本（貞）政府委員 今度万博条約の新条約が発効することになりますと、御案内かと思いますが、候補地を決めるのが九年前ということになります。二〇〇〇年というのは三つも候補がございますので、二〇〇五年の候補ということになりますと、一九九六年に正式に決まることになると思います。これから六年ぐらいあるのですが、それに向けて今努力をなさっておられるわけでございます。 現時点では愛知が一つの候補でございますが、将来競争者というか、ほかの国が出てくる…
第118回 衆議院 予算委員会 第15号
○山本（貞）政府委員 今回の通達なり省令の変更で考えております軽微な変更につきまして、五十平方メートル以下または一〇％以下のものについては調整手続を不要ということにしております。これはいずれか小さい方でございまして、したがって、ただ、その建物の中にいろいろなテナントが入っておられる場合もありますから、原則五百平米を超えるものが法律の対象でございますが、その中で五百平米以下のテナントも合わせて二千とか三千とかなっているわけですから、その小…
第118回 衆議院 予算委員会 第15号
○山本（貞）政府委員 今先生御質問の点でございますが、昭和五十七年の通達というか、通達で運用が強化されたわけですが、その際に導入された措置といたしまして、言葉は特にはございませんが、そういう相当水準に達している市町村については、今委員御指摘のような運用になっております。ただ、それは一つの私どものそういう運用の目安でございまして、市町村あるいは商工会議所、商工会、地元の方でこれは進めようという方向があれば大いに進めていただいておりまして、…
第118回 衆議院 予算委員会 第15号
○山本（貞）政府委員 今の私どもの目安は、普通の行政指導の場合は恐らく民間の事業者なり個人が何かやられるときの指導ということだったと思いますが、この場合は私ども、自治体なり通産局なり私どもなりがいろいろな法律で認められました判断を、あるいはその手続を進める際の行政手続の中の判断基準というか、一つの目安でございます。そういう意味では、もちろん出店される側あるいは市町村あるいは中小商店にも間接的には関係いたしますが、行政を行う場合の一つの目…
第118回 衆議院 予算委員会 第15号
○山本（貞）政府委員 出店調整処理期間というのは、私ども、今の運用で申します事前説明、事前商調協、それから正式商調協その他今委員御指摘の法律上の手続、その三つに分けられると思います。この三つに分けられまして、実は昨年の流通ビジョンでイメージしていましたのは、今のそれぞれの三段階をほぼというか八カ月ずつ、八、八、八と二年程度というふうに考えておったわけです。これを一年六カ月ということにいたしますと、そのいずれかを数カ月ずつ切るかという知恵…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本（貞）政府委員 製造物責任法につきましては、私どもの省でも昭和六十一年から随分勉強を進めております。企画庁の国民生活審議会でも相当前から勉強を進めておられます。 ただ、本件につきましては、先生御承知と思いますけれども、アメリカにおきまして一九七〇年代に製造物責任に基づく訴訟が大変頻発いたしまして、保険制度が破綻するとかいろいろな問題が生じました。アメリカでは今一つの反省期になっておりまして、連邦法でそのあたり若干修正した統一的な基…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本（貞）政府委員 今委員御指摘の一九八五年の日米産業連関表ではおっしゃるとおりの数字でございます。その点につきましては、私ども、実は一九八一年の産業連関表を使った数字を昨年の流通ビジョンを作成しましたときに載せておりまして、それによりますと、若干数字が違うんですが、より鮮明に違いがあるんですが、日本が商業マージン率が、これは消費財部門ですが、消費財部門のマージン率が生産者価格を一〇〇といたしまして日本が四三、アメリカが六五という数字…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本（貞）政府委員 フランスの運用の実態、実は私どもは余り十分把握しておりません。ただ、最近の現地からの報告では、相当、何というのですか、運用が緩やかになってきているというふうに聞いております。今の数字はちょっとわかりかねます。
第118回 衆議院 予算委員会 第13号
○山本（貞）政府委員 アメリカは、昨年の構造協議、九月に始まりましたが、そのころから大店法につきまして、その当時特に運用につきましていろいろな指摘をしておりました。アメリカの発想は、大店法があることによってアメリカの製品の輸入が阻害されているとかあるいは外国の流通企業の参入が阻害されている、そういう考えを持っている。私どもとしては、その点は大店法によってそういうようなことはないという反論をずっとしておったわけです。アメリカは、そうこうし…
第118回 衆議院 予算委員会 第13号
○山本（貞）政府委員 今御指摘のとおり、一月の十九日に具体的に申請というか意図表明がございました。ただ、トイザラスの日本への進出につきましては、昨年の九月、十月から話がございまして、現にアメリカのＵＳＴＲ代表のヒルズさんが、たしか十月の上旬だったと存じますが、既にトイザラスの問題についても当時から指摘をしております。一月から初めてということではございません。
第118回 衆議院 予算委員会 第13号
○山本（貞）政府委員 アメリカはトイザラスの件も頭にあることは事実だと思います。ただ、主としてアメリカ側の主張でございますが、二つ強く大店法について彼らが主張する趣旨は、先ほど申し上げましたように、大店法があるためにアメリカの製品輸入が阻害されているのではないか、それからアメリカの流通資本が参入できにくいのじゃないか。この後者の方はトイザラスももちろん含んだ問題だと存じますが、アメリカとしてはもっと大きな立場から、かつアメリカではやって…
第118回 衆議院 予算委員会 第13号
○山本（貞）政府委員 過去の歴史の中ではいろいろ交渉もあったりしたことがございますが、具体的に大型店というのは今まではございません。ただ、アメリカの一部流通資本の中で、日本の流通資本と提携いたしまして比較的小さな店をつくろう、あるいはサービス関係の自動車の修理業あるいは自動車部品を売ろうというような計画等は現にございまして、そういう進出は最近でもございます。
第118回 衆議院 予算委員会 第13号
○山本（貞）政府委員 トイザラスあるいは新潟の出店計画につきましては、今委員御指摘のように、四月の中旬から個別に事前説明を始めようということで今進んでおることは事実でございます。先ほどもございましたが、トイザラス自体は一月の十九日に表明をしておりまして、そういうことで進んでおります。 ただ、本件、新潟につきましては、御案内かと存じますが、新潟では昭和六十年に商店関係の方々が凍結をというような宣言がございまして、大型店の凍結についてそうい…
第118回 衆議院 予算委員会 第13号
○山本（貞）政府委員 大店法の運用は、従来からもそうでございますが、主として出店者と地元の商工業者あるいは地元の市町村、県を中心にいたしまして、もちろん通産局も入りまして四者で御相談をして進めております。 新潟の案件でございますが、先ほど申し上げましたような新潟の地元の動きが変わりつつあるということを受けまして、地元の方で、そもそも全体的には地元主導でございますが、地元の方でそういう動き、これは先ほど申し上げましたように全体の大店法の手…
第118回 衆議院 予算委員会 第13号
○山本（貞）政府委員 お答えいたします。 たしか平成元年の数字だと思いますが、出店表明から調整終了までの期間ということで見てみますと、全部の平均で三十五カ月程度というのが私どもの持っておる数字でございます。
第118回 衆議院 予算委員会 第13号
○山本（貞）政府委員 昭和六十二年に総理府で調査されました全国物価統計調査報告というのがございます。この統計に一般小売店それから大型スーパーチェーン、中小スーパーマーケット、百貨店という分類で多くの物品、二百五十銘柄につきまして調査をされております。ただ、これは多くの品目でございますので、総合的に価格がどうかということを比較するためにはそれぞれの品目のウエートをその価格指数に掛けまして作成する必要がございます。その作業自体はこの統計報告…
第118回 衆議院 予算委員会 第11号
○山本国務大臣 お答えいたします。 今政府委員からも数字を挙げて説明をいたしましたけれども、先生の御指摘のとおりで、一部の日本企業がアメリカとかあるいは豪州などで牧場だとかあるいはパッカーなどの分野へ進出をしておる、こういうことは情報で私どもある程度承知はしております。まことに残念なことでございますけれども、これはやむを得ない状況だなというふうに思っておるわけなんです。 そこで、数量の問題等につきまして、役所の方で、私からも大丈夫なのか…
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（貞）政府委員 先生が今御質問のいわゆる相当水準市町村、基準についてでございますが、基準というか考え方といたしましては、第一種大型店舗の面積当たりの顧客数というのを基準にいたしまして、かつ人口規模とかあるいは人口の増 減率あるいは商業施設充足の程度等を総合的に勘案してまず考える。同時に、やはりこれは先生今御指摘のことでございますが、地元あるいは自治体の意向を中心に考えなければいけないということから、市町村とそれから当該商工会議所な…
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（貞）政府委員 今申し上げました基準全体につきまして、私どもとしては一つの目安を持っております。ただ、具体的な基準につきまして今申し上げるのは、大変恐縮ですが差し控えさせていただきたいと思います。
第118回 衆議院 商工委員会 第3号
○山本（貞）政府委員 これは先生御案内一のように、五十九年にさらに通達を出し直しましたので、今委員御指摘の五十九年の通達が今生きておるわけですが、五十七年から実施しておりますが、その直前、昭和五十四、五年ごろから大変な出店ラッシュがございまして、出店に伴うトラブルというか調整案件が大変ふえまして、その時点で当時、大店法を改正して届け出制から許可制にすべきではないかとか、あるいはその運用を強化すべきだという御意見がございました。その御意見…