山本貞一
会議録に記録された「山本貞一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1990/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会19 件・19%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 私設先物市場につきましての八条の解釈、運用につきましては、今先生御指摘のとおりの経違でございました。ただ、私どもとしてはその間いろいろな努力もいたしまして、例えば昭和五十七年に、金を上場することによって私設マーケットが禁止されるというのが現在の法律の解釈でございますから、それが禁止されることになりました。五十九年にはプラチナも上場いたしました。その後、いろいろな法制的な検討をいたしまして、昨年商品取引所審議会で御審…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 ただいま申し上げましたように、憲法上認められた営業の自由との関係あるいは委託者保護という点につきましては、商品取引員と委託者との、先ほど申し上げましたような資産の預けの状況というか、あるいは商品取引員が営業を行っていく際での資金上の手当てとか、そういう実態的なことも総合的に勘案した上で従来制度ができてきたわけでございますが、御指摘のように、私どもといたしましても、消費者保護あるいは委託者保護という点を今回、従来以上…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 御指摘の点は、六月六日、神奈川県警に指摘されたティーピーシーの事件だと存じますが、このティーピーシーという会社は、言い方というかセールストークの仕方としましては、海外商品、特に米国市場の金融商品で資金運用をして、その収益に関係なく利益を還元します、そういう言い方をいたしまして大規模な預かり金をしている、そういう事件でございます。ところが、これまでの警察の調べでは、そのティーピーシーはその預かった金を海外市場で投資運…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 私どもも、今度の法律の改正案を提案させていただきました背景、先ほども申し上げましたが、委託者保護、これは委託者のため絶対必要なことでございますし、かつ、商品取引市場を今後とも国際的にあるいは当業者のリスクヘッジのためにも、健全に発展していくためにもぜひ必要なこと、基本的なことだと認識をしておりまして、今後運用に当たりましてもそういう基本的な姿勢でまいりたいと思います。特に国会での従来から、あるいは今日の御審議、御指…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 今回私どもとしては、委託者保護の関係の措置は考えられる限りのことを十分尽くしたつもりでございます。ただ、それで法律を通していただきました暁には、それに従いまして運用いたしまして、かつ商品取引の実態を踏まえまして、あるいは被害の状況を十分踏まえた上で、現時点では私ども考えられないのですが、さらに将来そういう必要性があれば商品取引所審議会にも御意見を伺って、関係の方々からも御指摘をいただきながらさらにそういう検討を進め…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 ただいま申し上げましたように、そういう実態あるいは必要性が生じました場合には、関係審議会、関係方面の御意見を伺って速やかに対応をするように努力をいたしたいと思います。
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 お答え申し上げます。 九十四条の二というのを今度新設させていただきまして、罰則を同時に設けるということを考えておりますが、その書面に記載すべき事項として、法律で主務省令で定めるというふうにしております。 この書面には、やはり、先物取引には危険が伴う旨を記載するというようなこと、あるいは非常に見にくいような形ではまずいので一定の大きさの文字できちっと書く、あるいは内容もわかりやすいようにするということ、あるいは取引所…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 私ども、まだ法律の条文を今御提案させていただいた段階でございまして、頭の整理がきちっとしたところまでできておりませんが、今先生御指摘の点、そのような趣旨が十分生かされるというか実現するように努力をし、勉強をしてまいりたいと考えております。
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 商品取引市場を健全に発展させていくために、当業者を中心にそのほかにさらに一般委託者の参加というのは健全な形だと国際的にも言われておりますし、日本の商品取引市場でも同様と存じます。今、先生御指摘の点、その一般参加者というか一般委託者でございますが、御指摘のような非常に資力のない方あるいは知識のない方を勧誘するということではトラブルが起こりますし、市場の健全な発展にもマイナスになりますので、そのあたりは私ども、従来でも…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 ただいま申し上げましたが、自主規制団体、従来自主的にやっておるわけですが、それを法律上位置づけて、その中でいろんな規則を定める、そのそれぞれについて通産大臣、農林大臣の指導監督を行っていくということによりまして、従来の運用をさらに法律に基づいたきちっとしたものにしてまいりたいと思っておる次第でございます。 今先生御指摘の、私は生活保護世帯だけれどもどうしてもやりたいんだというような方もおられるとは思いますが、規則で…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 今先生御指摘のとおりの仕掛けに今度したいということで御提案申し上げておるわけでございます。 まず、第一段階といたしまして、紛争の状態になる前に苦情というか、それがあると思うのですが、その苦情の解決につきましては第一義的には最初の商品取引員協会、その中でそういう苦情の処理、解決に当たる。ただ、これは今先生も御指摘ありましたように、法律上位置づけたものではございますが取引員の協会でございます。そこでは第三者的な調停とか…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 先ほど私申し上げましたが、商品取引員協会では苦情の処理だけを行い、基本的には紛争の処理は商品取引所で行うというふうに申し上げまして、先生の御指摘もあるいは同様の趣旨かと存じ上げます。
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 商品取引所が定める紛争処理規程の中身で今考えております案では、全く偶然かとは存じますが、第三者が半数以上でなければならないということ、今のモデル案では私どもそういうふうに考えておりまして、そういうことで運用というか指示、指導してまいりたいと存じております。
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 従来、更新をすべてしてきております。
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 私ども主務省といたしましては、四十一条で商品取引員を許可する際に、厳格に要件を満たしたものを認めるという運用をしておるつもりでございますし、かつ常時指導監督しておりまして、国内の公設市場で、もちろん全く問題がないと断言申し上げることはできませんけれども、現在の商品取引員はかなりきちっとした仕事をしていただいておると思っておるわけでございます。 さらに、午前中も申し上げましたが、今後第一種、第二種という基準を設けまし…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 商品取引所に寄せられた苦情件数はここのところずっと減ってきております。ただ、国民生活センターあるいは都道府県の消費者生活センター等に寄せられた苦情の内容というのも確かに御指摘のような数に上っておるように伺っております。私どもとしてもそのような関係の諸機関に寄せられた苦情あるいは紛争というものを十分に参考にして今後施策を運用してまいりたいと存じますし、かつ許可を審査する際の、許可、不許可をする際の基準を従来も私どもと…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 許可基準も審査基準も裏返せば同じだと思います。ただ、物の考え方において違いがあるかと存じますが、私どもとしては、法律に基づく要件を満たしているかどうかという審査基準をつくって、それに基づいて、それに合致しないものは許可しないという形で運用をしてまいりたいと思うわけでございます。そういう意味ではその基準は裏からはある意味では不許可基準になると考えております。ただ、過去の運用では先ほど申し上げましたように不許可にした事…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 まず私どもの方から、今御質問の点について御説明申し上げたいと思います。 昭和五十七年に法律が制定されまして、海先の関係の被害は五十九年度をピークに年々減少しておるというふうに承知しております。ただ、その手口が非常に巧妙になっているとかあるいは海先を利用した詐欺事件というようなものがやはり発生しておるのは事実でございまして、それにつきましては、私ども、捜査当局とも連携を図りながら、海先法の運用を一層強化するということ…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 お答えいたします。 海先法の関係政省令でございますが、取り締まるための環境を整備するという意味で対象商品あるいは対象市場を政令で指定する、問題が起こるところを弾力的に政令指定をしてまいるというのが一つ。それからもう一つは特に、幾つかあるとは思いますが、今先生も御指摘ございました法律九条の告知義務あるいは不実告知につきましてその範囲を拡大する、そのために政令改正をするというようなことも今検討しておりまして、御指摘の方…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 今先生御指摘でございますが、今国内の商品取引業者、先ほどから出ております公設商品取引所の商品取引員でございますが、この商品取引員について従来海先業務を法律上はできないということはないのですが自粛をさせてきたわけでございます。これはいわゆるブラック業者、海先ブラックと言われている人たちとの混同を避ける、それによって国内商品取引業界の健全化を図るという趣旨からやってきたわけでございます。ただ、これは法律上の規制じゃござ…