山本貞一
会議録に記録された「山本貞一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1990/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会19 件・19%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 商品取引で正当な見通しによって、正当な見通しというのは非常におかしな言葉ですが、それによってもうかるというか利益を得られるということはあり得る。株でもあり得ますし、現物でもあり得ると思うわけでございます。そういう意味で、笑う人もいれば泣く人もおられるというのは一つの取引の実態だと思うわけでございます。ただ、それが不当にだまされて、あるいは不当に勧誘されて、あるいは資力のない人が損失のリスクを負うというようなとこ…
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 先ほども申し上げましたが、一般の仲間取引に限定するものだけこれは法律上明確に書いております。百四十五条の三ですか、明確にそういう人たちだけでやっている場合には八条の禁止の除外というふうに書いてあります。ということは、逆に申し上げますと、一般の人が入ってきたらその時点で八条の摘発というか違反になるというふうに考えております。
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 私どもとしては、確かに先生御指摘のように、一般玉であっても当業者玉であっても小さな商品市場に大きな買いが入ったり売りが入ったりした場合には、非常に大きな動きが生ずることになると思うわけです。ただ、私どもとしては市場を大きくして、その大きなバスケットの中というか大きな市場の中で売買をしていただく。その場合、一般玉の比率が仮に若干高くなってもそれは一般玉の人たちが同じ方向へ投資するというわけでもございません。その比…
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 通産省の関係のものを申し上げたいと思いますが、商品取引所の方に苦情があったものといたしましては六十二年度十一件、六十三年度七件、元年度九件、苦情があったものというかそこで話があって、かつそこで調整というか調停をしたものの数でございます。 それから一方、そのほか国民生活センターあるいは都道府県の方にあります相談件数でございますが、これは相談件数でいきますと、元年度で申し上げますと、国内公設先物取引については五百十…
第118回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（山本貞一君） 先ほど来クーリングオフがなかなかなじみにくいということも申し上げました。ただ、今先生御指摘のように、海外先物取引法でクーリングオフというか、純粋なクーリングオフではございませんが、契約を受けてから売買指示をするまでの期間が十四日間ということにしております。 御指摘は、海外先物にそれができて国内先物になぜできないのかという御趣旨と存じ上げますが、海外先物の場合はもともとというか、海外の相場について本当に一刻一刻動…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘でございますが、今度の私どもお願いしている改正法案の中におきましていわゆる試験上場制度というものを考えております。従来、上場商品につきまして政令で指定しておるわけでございますが、これにつきまして法律あるいは政令では若干広い形で指定しておきまして商品取引所の方から大臣に申請をしていただく、そういう形を考えておりまして、その際、一定の期限を、例えば三年という期限を区切って試験的に上場し…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 私ども通産省の所管のものについて申し上げますが、一つはアルミの先物市場というのをどうするかという問題がございまして、関係業界で数年前からいろんな懇談会なり研究会を進めておられまして、ごく最近でございますが、基本的にはアルミ上場の方向で検討しようという方向で一応の方向づけがなされたわけでございます。ただ、その具体的な上場の時期、方法等につきましては今後の検討事項でございますし、御案内のように今ロンドンの取引所、ＬＭＥ…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 お答えいたします。 会員あるいは商品取引員の資格についてでございますが、現在の法律でもいわゆる当業者主義というのをとっておりまして、当該商品の生産、流通あるいは取り次ぎ等に関与しているというか、事業を行っている人が会員になるあるいは商品取引員になる、基本的にはそういう仕掛けになっております。 今先生御指摘でございますが、商品取引員に新たに参入していただくということにつきましては従来から幾つか問題が指摘されておりまし…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 先ほど先生御自身も御指摘いただきましたが、この国際化の時代あるいは信用が重要だという点から有力会員、有力取引員の育成ということは非常に必要だと私どもも考えておる次第でございます。今回お願いしております改正の中でも、取引員の資格につきましても第一種、第二種と二つの区分を設けて許可をするという仕掛けを導入いたしております。 今先生御指摘の点でございますが、私どもとしては、第一種につきましては一定以上の外務員を擁するもの…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 ちょっと実態を簡単に申し上げたいと存じますが、専業取引員につきましては資本金一億円未満の方の比率が大体二五％弱でございます。今申し上げました数字は一億円未満でございますが、仮に五億円未満といたしますと、九〇％近くの方が五億円未満という状況でございます。どのあたりの資本金で線を引いたらいいのか、私どもとしては今後検討してまいりたいと思います。かつ、その資本金と外務員の数との関係をどう考えていくのかということを今後検討…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 まず外務員につきまして、今登録制がございますが、法律上はその更新制をとっておりませんが、今後法律上登録の更新制を導入したいということで今回の法律改正でも御提案申し上げている次第でございます。例えば、二年ごとに更新をしていく、従来は取引所の中で更新をする、そういう仕掛けだったわけですが、法律上の更新制度ということを考えてまいりたいと思っておるわけです。その際、いろいろな従来のその間の実績あるいは資質等を勘案して更新す…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 お答えいたします。 まず、当業者主義でございます。従来とも当業者主義をとっておりますが、今回の改正案におきましても基本的には当業者主義は維持をしてまいりたい、そういうことで御提案申し上げております。 若干具体的に申し上げますと、まず、第九条にその発起人の規定がございますが、発起人はすべて一般的に言われる当業者でなければならない。外国人を含んでもいいわけですが、当業者でなければいけない。かつ、その過半数は狭い意味での…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 取引所だけでこういうものを上場したいというものでもございませんで、関係の当業者、先ほどから話が出てまいりますが、生産、流通等にかかわっておられる当業者の方々の御意見、それから私どもはそれを判断いたしまして、一定以上の取引が行われる見通しがあるか、当該物品についての生産、流通のために必要かつ適切であるかどうか、そういう判断をして上場に持っていくことになると存じます。先ほども話がございましたが、私どもの関係では、今議論…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 商品取引所で上場した場合の一つの機能として価格形成機能というのも私ども申し上げているわけですが、適正な取引が大数というか数多く行われることによって需給が適正に反映される、かつ、国際的に開かれた市場であればそういうことが想定され得るわけでございます。そういう意味で私どもは適正な価格が形成される場として期待されるということでございます。ただ、実際の商品の設定が若干問題だったり、あるいは市場が小さかった場合等、過去の例で…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 海外等でも例がございますが、日本では今非常に長期的な検討課題、言葉はちょっとあれですが、長期的に今後検討していく問題というふうに考えております。
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 今度、今先生御指摘のように委託者債権の完全分離保管を目指しておるわけでございます。四十九年からの課題でございまして、確かに長い間かかったという御指摘はそのとおりと思いますが、実態を申し上げますと、委託者が商品取引員に預ける場合は、主として株券がかなり多いわけでございます。株券の場合それを処分してしまえば現金として実際そのまま使えるわけですが、それを預かっておるのですが、実際は、取引に伴っていろいろな手数料なり差損な…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 ただいま申し上げましたようないろいろな商品取引員の経営上、あるいは預かっている資産の状況等を考えまして、今考えていますのは、四年かけて四分の一ずつ進めたいと考えておりまして、四年後にはきちっとしたものにぜひ持っていきたいというふうに考えております。
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 経営上、年度で考えた方がわかりやすいと存じますので、私どもとしては、来年というか、この法律をもし成立させていただければ施行がもうちょっと後になると思いますが、その後の新年度ということになりますと、来年の四月一日から一年というのを第一年度と考えまして、それを含めてそれから四年度かけて完全に実現したいと目指しておるわけでございます。
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 お答えいたします。 指定弁済機関という位置づけを法律上しておるわけでございますが、今言われました商品取引補償基金協会の機能としては、従来から万一の場合に委託者財産の保全を図るということで、かわりに払うという機能を持っておるわけでございますが、引き続きその機能を果たすということで、今後弁済基金の準備金の積み増しを図りまして、一層その機能の充実を図っていく方針でございます。 かつまた、先ほど申し上げました完全分離保管制…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 今回の法改正の非常に大きな一つの柱でございますが、私設先物市場をなくするということでございまして、そのために現在の商品の指定の仕方を、法律上、政令上広く指定いたしまして、その商品について私設先物市場を開設することを禁止する、そこで取引することを禁止する、そういう規定に改めることを考えております。それによりまして私どもとしては、罰則もかかりますし、きちっとした運用ができるというように確信をしておる次第でございます。