山本貞一
会議録に記録された「山本貞一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1990/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会23 件・23%
- 石炭対策特別委員会19 件・19%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会13 件・13%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 お答え申し上げます。 商品市場が、特に我が国の商品市場が国際的に通用する市場として機能していく、すなわちリスクヘッジ機能と公正な価格形成機能でございますが、この二つを適正にかつ円滑に果たしていくということが一番商品取引市場の育成にとって重要なことでございます。そのためには、実は市場の規模が相当大きくなければならないということが言えまして、すなわち市場が小さい場合には特定の投機筋に非常に攪乱されるという問題もございま…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 現在とどう違うのかという御質問でございますが、現在は受託業務保証金、二分の一は取引所へいきます。それから取引証拠金、現在は売買証拠金と言っておりますが、新しい体系では取引証拠金と申しますが、これも商品取引所に預託されることになります。ただ、それ以外の今申し上げました残りの二分の一とか、それから超過預託分とか、そういうようなものについては、現在では分離保管という形じゃなくて区分経理しなさいよというような規定というか、…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 まず、先ほどの分離保管するときの計算の基準として純債権額を考えておりますので、預かっている分に対して、委託者がむしろ商品取引員に負う債務がございます。例えば値洗い等起こった場合の預託とか支払い、あるいは委託者の手数料等がございますが、そういうようなものにつきましては差っ引いて、純債権額について計算をするということを一つ考えます。 それから経過措置でございますが、資金的に大変豊かでない中小商品取引員につきまして特に配…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 最低証拠金の設定というお話でございますが、今御指摘のように金融先物ではたしか六百万円というふうに設定されておると存じますが、金融先物の場合は主として使われる方が銀行等というような非常に資産のたくさんある方ということで考えておると思うのですが、商品先物市場で考えます場合に、本来の証拠金というのはございます。その本来の証拠金との関係をどう考えるかとか、あるいは今後オプション取引を導入いたしたいと考えておりますが、そのオ…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 改正法の八条の私設の禁止の対象となるものにつきましてでございますが、改正法第二条第六項で定義をしております先物取引と同内容の取引のものでありますが、公設の取引所で定める基準及び方法に従ってない取引のすべてを含むと考えております。すなわち、現行の狭義の先物取引に加えまして、今回導入を考えております現金決済取引、指数先物取引及びこれらの取引に係るオプション取引等でございます。今申し上げましたものが定義される先物取引でご…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 まず今度の改正案では、オプションあるいは指数先物取引というようなものも改正案の中にお願いをしておりまして、例えば金取引市場でのオプションというようなのが今案として検討されておるように聞いております。 それから、新しい商品を上場商品として今後考えるかどうかということにつきましては、今先生御指摘ございましたが、アルミにつきましてこの数年関係者で研究会なり懇談会をやっておりまして、その報告書もまとめられておりまして、アル…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 全く御指摘のとおりだと思います。私どもも特に指数先物取引の商品設定をどういうふうに考えるかという点、国際的な事例等も参考にいたしまして各業界というか、商品取引所あるいは携わっておられる方々が案をつくられ、私どももそれを十分審査をして適当なものにしてまいりたいと思っております。かつ、なじみがないという点から問題が起こる可能性もあるわけでございますので、その点は先ほど来御説明しております仕組みなり危険性を開示するという…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 兼業業務のことでございますが、現在でも法律四十七条の二で届け出義務を課しておりまして、かつその届け出を受けまして通産大臣が必要な場合には勧告等を行うことができるようになっております。今回改正をお願いしております主眼は、先ほど先生も御指摘いただきましたように、国内の取引業者であっても一部海外支店を持っているとかあるいは海外先物をつなぎたいという意欲のある、いわば優良取引員、そういう方がもし希望があるとすれば今後それを…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 大企業あるいは大資本ももちろん使えるわけだと思いますが、私ども今回考えております改正、あるいは新しい新種商品を改正で考えておりますのは、国際的に取引の種類が非常に今多様化しておりまして、まずこの二十四時間体制あるいはグローバル取引体制という時代からいって、国際的にはどうしてもヨーロッパあるいはアメリカ大陸と比較して類似のというか同様の市場を育成する必要があるということを考えまして、新種の取引の導入を考えておるわけで…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 午前中から申し上げておりますが、商品先物市場の意義でございますが、まず関係される業界の方々、当業者のリスクヘッジの必要性がますます高まっておるということ、それから同時に適正な価格指標を提供するということの二つの機能があると思います。その機能を健全に果たしていくために、かつ国際的になっておる取引の現状にかんがみますと、取引の内容あるいは種類、仕法、すべて国際的なものにしていく必要がある。そういう点から、私どもとしては…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 新種のものにつきまして、先ほど来申し上げておりますように国際的に非常に広く行われておる、日本の市場も国際化する必要がある、あるいは日本がそういう市場の育成を通じて国際的に貢献していく必要があるという趣旨から私ども考えておるわけでございます。 例えばオプション取引について申し上げますと、オプション取引の場合はいわば権利の売買でございますが、買う権利というオプションを買った場合、将来値段が随分下がった場合にはその買う権…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 御指摘のとおりでございますが、そういう意味で商品市場に参入していただく資金というか方々がふえるということは事実だと思います。ただ、危険が少ない、かつ見通しが一〇〇％確かでなくてもできるという意味で参入しやすくなるということは、今御指摘のようにそういう投入資金がふえていく。それによって、先ほど来申し上げておりますが、多くの取引がされることによって、かつその見通しがいろいろな意味でばらつきがある、そういうことで大量の取…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 リスクヘッジ機能が非常に必要になっておると申し上げましたのは、国際商品相場が非常に国際的に揺れているあるいは為替が変わることによって変わるということから、あるいは自由な取引が行われている、あるいは物によっては、農産物等であれば生産が急激に落ちる場合もある、そういうようないろいろな事情から相当な変動がございますし、かつそれを大量に使うという事業の場合は、それに伴って本来の事業をやっておられる当業者が大変な、例えば六カ…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 先ほど数字を申し上げましたが、確かにまだ紛争なり問題があることは事実でございます。そのうちの一部が商品取引所に来て、その他県なり国民生活センターに寄せられたもの、あるいは日弁連等に寄せられたものといろいろなものがあることは私どもも承知しております。そういう意味で、ただ趨勢としては問題は減っておるというのが全般的に私どもとしては言えるのではないかと思っておるわけでございます。 ただ、それで安心しておるわけではございま…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 委託者の保護のための措置としては、先ほど来話が出ておりますが、まず公設以外で私設市場の禁止をするというのが一つ、それから公設市場におきましても、やはり十分御説明をしあるいは十分理解した上で参入していただくということ、それから預けた資産が問題が起こったときにもきちっと返ってくるというようなこと、それから紛争が生じたときにきちっと対応というか問題が処理されること、そういう必要性があると思うわけでございます。そのために私…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 現在の法律の規定でも、九十四条で不当な勧誘等を禁止するというのがございまして、一号から四号までの規定がございます。そういう勧誘をした場合には、通産大臣あるいは農林大臣の行政処分として、まず商品取引員の許可を取り消すあるいは六カ月以内の期間を定めて営業停止処分にする、そういう措置が百二十三条等で認められておるわけでございます。かつ、その営業停止処分に反して営業をした場合には法律上の罰則、刑罰がかかるという仕掛けになっ…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 お答えいたします。 先ほど来申し上げておりますが、商品取引員が委託者と契約を結ぶに当たりまして、外務員が間に立つというかいろいろ手続をするわけですが、その際、先ほど来ございますような明確な書面を委託者に交付する。それを十分考えた上でやっていただく、熟慮の上にやっていただくように、かつ、知識、経験等を有しない弱者というかそういう方々を誘うことについての自主規制もやっておりますし、今後その自主規制をより主務大臣が関与し…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 まさに、資金、経験を有する者、そういう方々が参入いただくのが一番健全だということでございまして、先ほど来話が出てまいりましたが、例えば母子家庭あるいは生活保護世帯あるいは禁治産者あるいは年金の生活に依存しておられる方、いろいろな方があると思いますが、そのような方はできるだけ商品取引市場には参入していただかないように従来からも運用しておりますし、今後は、より主務大臣が関与した形でそのあたりを実現していきたいと思ってお…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 五十年当時の今御指摘の附帯決議でございますが、当時のことを私、ちょっとつまびらかではございませんが、国会議事録等を拝見いたしますと、たしか一部やはり被害が生じて、なけなしのというか、一般の方々の預金がなくなるというような、そういうような方々が入ってくるということは望ましくない、そういう趣旨でどうも御議論があったように私も拝見しておりまして、私どもとしては先ほど来申し上げておりますように、そういう一般の委託者の被害、…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○山本（貞）政府委員 海先法のことにつきましては、二月五日にいただきました商品取引所審議会の答申でも、今後の検討課題としていろんな観点から検討していくべきであるという答申をいただいております。私どももその線に沿って今後海先の被害の状況等を見ながら検討を進めてまいりたいと思っております。