山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2005/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本政府参考人 建物内で火災が発生しました場合に、火災報知機と連動して、一階など外へ避難できる階までエレベーターを運行して停止することのできる装置、火災時管制運転装置つきのエレベーターというのは存在しておるんですが、これは、先ほど来話題になっております地震時の管制運転装置に比べますと非常に限られているというふうに聞いております。 なお、建築基準法令では、火災時の避難は階段を使用するということを前提としておりまして、安全のため、エレベー…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本政府参考人 今回の地震の経験を踏まえてもろもろ検討しなきゃいかぬ事項がたくさんございまして、その中の一環として検討してまいりたいと思っております。
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本政府参考人 地震管制運転装置の取り扱いにつきましては、春先から地震防災推進会議を開催させていただきまして、六月に提言をいただいております。その中で、この装置の義務づけを図るべきだという御提言をいただいておりますので、急いで法令上の措置を講じたいと考えております。
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本政府参考人 住宅・建築物の地震防災推進会議で提起いただいた提言は、非常に広範な総合的なものでございます。したがいまして、この地震時管制運転装置の義務づけの問題も含めまして、十八年度に向けて、予算面、税制面、それから法令、制度改正、すべての局面において全力を挙げて取り組む考えでございます。 したがいまして、例えば、既存の建築物におきましてエレベーターをこういうものにつけかえるという場合は、耐震改修の一環としてこれをやるということにな…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本政府参考人 ちょっと、具体的な数字を手元に持ってきておりませんので大変恐縮ですけれども、今後十年間で耐震化率を現状の七五％から九割まで引き上げるという住宅・建築物の地震防災推進会議の御提言を踏まえまして、御質問にありましたように、できるだけ実効性のある形で施策を追求して目的を達成したいと考えておりまして、何といいましてもイの一番は、御質問にもありました住宅・建築物耐震改修等事業、これは十七年度から統合補助金化しました。 まず耐震診…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本政府参考人 住宅・建築物の耐震改修等事業の方で耐震改修をしておりますのは、先ほど言いましたように、地域限定があります。それに対しまして地域住宅交付金は、地域住宅計画を策定された公共団体であればどこでもこれを助成することができます。これまで住宅の耐震改修については、一般的には、先ほどの例で出ました政令市なんかの場合は皆地方単独事業として取り組んでおられますけれども、地域住宅計画に盛り込んでいただければ地域住宅交付金でこれを応援するこ…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本政府参考人 建築と申しますか、個人の住宅の耐震改修に対して公共団体を通じて助成できるということです。
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本政府参考人 せっかくの制度でございますので、民間住宅の耐震改修、建てかえ等にもこれが使えるということを公共団体に周知してまいる考えでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（山本繁太郎君） 建築基準法令では、例えば施行令で、いろいろな建材を使いました場合の使用規定を設けております。それから、例えば建物の耐火構造につきまして、構造方法については国土交通大臣の定めるところによるとしておりまして、これを告示に任せているわけでございます。 昨年、労働安全衛生法施行令の一部を改正して、石綿含有建材の製造、輸入、譲渡、提供又は使用が原則禁止となるというタイミングに合わせまして、これをすべて削除しまして、例…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（山本繁太郎君） 建築基準法令におきましても、改正後の労働安全衛生法施行令と同様に経過措置を設けておりまして、施行以前に輸入、製造等されたものについては適用されないということになっております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第34号
○政府参考人（山本繁太郎君） 労働安全衛生法施行令で経過措置を設けたと同じ考え方で、経過措置が必要であると判断したものでございます。
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、平成十五年に施行されまして、住宅以外の建築物のうち床面積が二千平米以上のものについて届出が義務付けられましたけれども、これが平成十五年度一年間で三千八百件でございます。 今回の改正で、まず二千平米以上、非住宅の建築物の大規模修繕についても省エネ措置の届出を求めますとともに、二千平米以上の共同住宅について同様の届出を義務付けるということにしました。これについての届出件数の推計でございますが、まず非住宅の…
第162回 参議院 経済産業委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 京都議定書目標達成計画におきまして、住宅に係る省エネ対策の目標といたしまして、二〇〇八年には新築住宅の五割を省エネ法に基づく現行の省エネ基準に適合させるという目標を掲げまして、エネルギー消費量を原油換算で三百万キロリットル削減することを目指しているところでございます。 このため、このお願いしております改正案では、現行法では二千平米以上の非住宅の建築物について義務付けております所管行政庁への省エネ措置の届出を…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○山本政府参考人 公営住宅につきましては、昭和六十三年に吹きつけアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針というものが出ましたことを踏まえまして、全国の公営住宅の管理者に対しまして、吹きつけアスベストを使用している公営住宅について、この技術指針に沿った対策を措置するようにお願いした経緯がございます。 その経緯を踏まえて、今般、改めまして公営住宅を管理いたします地方公共団体に対しまして調査をお願いいたしました。調査内容は、処理状況の調査でござい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○山本政府参考人 実は、民間建築物については、一九八七年に学校とか公営住宅以外の本当の民間建築物について吹きつけアスベストの使用状況について調査をしまして、それ以降調査しておりませんので、今般、改めて一千平米以上のものについて調査をかけているところでございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○山本政府参考人 現在、平成十四年の省エネ法改正で施行されました十五年四月から、一定規模以上の建築物につきまして、二千平米以上でございますが、省エネ措置の届け出を義務づけております。 平成十五年におきまして、二千平米以上の、本来届け出をする必要がある義務づけられた建築物というのは、棟数で五千七百棟ございました。実際に届け出が行われました建築物は、三千八百棟でございます。届け出率というのを計算しますと、棟数ベースでは七割でございます。大き…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○山本政府参考人 建築物について講じられました省エネ措置が実際に期待された効果を継続的に発揮するというためには、適切な維持保全が行われるということが必要にして不可欠なわけでございます。今回導入いたします制度は、省エネ措置の建築等をする際に届け出をいたしました者、つまり建築者、あるいは維持保全段階では所有者ということになりますが、に対しまして、省エネ性能が適切に維持保全されているかどうかを確認するために定期に報告することを義務づけるもので…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○山本政府参考人 障害者が地域で安心して自立した生活を営むことを支援するために、賃貸住宅への円滑な入居を支援することは大切なことだと認識しております。 公営住宅につきましては、従来より、一生懸命努力したにもかかわらず保証人が見つからないというような場合につきましては、事業主体の判断におきまして保証人を免除するといったような配慮を行っているところでございます。 さらに今回、厚生労働省による地域の居住支援サービスの充実など、地域福祉における…
第162回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（山本繁太郎君） 昭和二十五年に住宅金融公庫発足いたしましてから、これまで五十五年にわたりまして金融公庫が果たしてまいりました役割につきましては、北川先生御指摘していただいたとおりだと認識しております。 民間金融機関では融資を困難とする資金を供給するということでございますが、戦後の復興期それから高度成長期を通じて、民間金融機関は民間設備投資などの圧倒的な資金需要にこたえるのに精一杯でございまして民間住宅ローンにはなかなか手が…
第162回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（山本繁太郎君） 住宅金融支援機構は、先ほど申し上げましたように、政策上重要であるけれども民間金融機関では対応が困難な、災害で被災した方への住宅の復旧、これは再建、補修といったジャンルを含みますけれども、それから密集市街地における建て替え、それからマンションの建て替え、共用部分のリフォーム、それから子育てファミリー向け、高齢者向けの賃貸住宅の建設といった資金に限定して融資業務を行うということでございますけれども、融資業務の仕…