国土交通委員会 第25号

○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　独立行政法人住宅金融支援機構法案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　独立行政法人住宅金融支援機構法案の審査のため、本日の委員会に住宅金融公庫総裁望月薫雄君、住宅金融公庫理事吉井一弥君及び全国銀行協会企画委員長町田充君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田名部匡省君）　独立行政法人住宅金融支援機構法案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイです。 　今提案されております独立行政法人住宅金融機構の法案について質問をさせていただきたいと、こういうように思います。 　住宅金融公庫は、もう私から言うまでもなく、昭和二十五年の設立以来、国民の方々からは大変親しまれておると。それは、非常に長期の融資を固定金利で、しかも低利でという、そういう融資をしてこられたということで国民の間から大変信頼を得ておられたと、こういうふうに思うんです。 　しかし、結果的には非常に民業圧迫になっているんじゃないかと。数字を見ましても、戦後建築された住宅の約三割が公庫融資というようなことになっているわけです。また、膨大な補給金、財投の金利、財投から財源を求めているわけですが、その金利とそれから住宅融資をする金利のさやですね、要するに逆ざやになっているわけですが、この逆ざや部分を補給金ということで国の一般財源から出しておる、これが非常に負担になってきておると。こういうようなことで、それをいつまでも続けていられないということで今回の改定になったと、こういうように思うんです。 　具体的には、現在の公庫の権利義務を独立行政法人が継承して、市場原理を導入する、それから民間活力をフルに活用しようと、こういう提案だということで理解をいたしておるわけです。しかし、それらの提案というのは、言うたら、民業圧迫と言っている民間金融機関と、それから非常に財政の負担が大きいと言っている政府の財政の都合であって、利用者、一般の消費者の立場に立って考えるならば、幾つかの疑問そして不安があると、こういうように思うわけで、そういう観点に立って質問をさせていただきたい、こういうように思う次第です。 　この住宅金融公庫の融資というのは、大体、民間金融機関で融資を受けるのが非常に困難であると、金融の引締めその他いろんなことがあるわけですけれども、そういうような形で融資が受けられない、そういう先に対して、融資の困難な先に対して融資をしていこうと、こういうのが公庫の本来の目的であったと、こういうように思うんですが、今回この改正によって、そこのところの一番大事な部分、それが一体この改正でどうなっていくのかということについてちょっと御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　昭和二十五年に住宅金融公庫発足いたしましてから、これまで五十五年にわたりまして金融公庫が果たしてまいりました役割につきましては、北川先生御指摘していただいたとおりだと認識しております。 　民間金融機関では融資を困難とする資金を供給するということでございますが、戦後の復興期それから高度成長期を通じて、民間金融機関は民間設備投資などの圧倒的な資金需要にこたえるのに精一杯でございまして民間住宅ローンにはなかなか手が回らなかったわけでございまして、その部分について住宅金融公庫がきちんとした役割を果たしてきたという認識でございます。 　それに対しまして、近年、民間金融機関が住宅ローンの供給に積極的に取り組むようになってきております、金融ビッグバン等を契機といたしましてですね。そういったことも踏まえまして、平成十三年の十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、今般、新独立行政法人住宅金融支援機構法案をお願いしているところでございます。 　民間にできることは民間にゆだねるという特殊法人改革の考え方にのっとりまして、機構法案でお願いしております住宅金融支援機構が行う仕事につきましては、柱として、民間金融機関による長期固定ローンの供給を支援する証券化支援業務、これを柱としております。それから、民間金融機関が取り扱っておられるような融資の業務については機構の取り扱う仕事としては廃止するということにしておりまして、どうしても民間では取り扱うことのできない、典型的な事例としましては、災害に対応した復興住宅融資、それから都市居住再生関連の、例えば密集市街地の再生でございますとかマンションの建て替えでございますとか、そういったような政策上重要であるけれどもなかなか民間では対応が困難なものに限定して、引き続き機構において担っていただこうという案としているところでございます。

○北川イッセイ君　今御答弁ありましたが、これからはこの支援機構では災害関係あるいは都市居住再生融資というようなことで民間が扱わない部分についてやっていこうと、こういうことなんですが、その災害時の住宅の購入とか補修、それから密集市街地の建て替えの事業、それから子供を育成する家庭、高齢者対策というようなことが今度の法令のところで、これについては政策的に進めていくというようなことも載っているわけですね。 　これを具体的に融資する場合に、この支援機構で直接融資されるのか、窓口はどこになるのか、それからこの融資については財源は一体どこに求めるのか、そこのところをお答えいただけますか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅金融支援機構は、先ほど申し上げましたように、政策上重要であるけれども民間金融機関では対応が困難な、災害で被災した方への住宅の復旧、これは再建、補修といったジャンルを含みますけれども、それから密集市街地における建て替え、それからマンションの建て替え、共用部分のリフォーム、それから子育てファミリー向け、高齢者向けの賃貸住宅の建設といった資金に限定して融資業務を行うということでございますけれども、融資業務の仕事の仕方につきましては、現在機構が行っております仕事の仕方と同じ仕方で進めていこうという方針を持っております。実際には機構が発足するときに最終決定するわけでございますけれども、そういう考えでおります。 　具体的には、個人に対する直接融資につきましては、民間金融機関に業務を委託しまして、そこを窓口にしてお貸しすると。それから、賃貸住宅建設が典型でございますけれども、事業者に対する融資につきましては、新しい住宅金融支援機構の支店を通じて直接お貸しするという形にすることを考えております。 　それから、この直接融資の財源でございますけれども、基本的には、財投機関債の発行によりまして資本市場から資金を調達した上で対応するということでございますけれども、災害で被災した方への住宅の復旧関係の融資につきましては機動的に、かつ低利の融資を供給するということがございますので、これまでと同じように、これだけは例外的でございますけれども、財政融資資金を活用して機動的に対応したいと考えております。

○北川イッセイ君　災害の場合には特例として財政融資資金を活用すると、こういうこと、まあ財投ですね、これを活用するということなんですが、そうすると、またこれ当然大きな逆ざやが出てくるわけですが、これはどうなんですか、補給金が伴うんですか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　災害復興住宅融資につきましてはこの財政融資資金を原資といたしますけれども、通常の直接融資の場合には市場から調達した金利に事務費相当分を上乗せしてお貸しいたします。したがって、その部分だけお貸しする金利は高くなるわけでございますけれども、この災害復興住宅融資につきましては件数も限られておりますので、政府からの既にいただいております出資金がございますが、その運用益をもって充てたいというふうに考えております。 　結果といたしまして、災害融資の金利水準ですが、今日現在で、十七年の六月二十八日現在で金利は一・八％でございます。個人向けの直接融資の金利の場合は三・〇六％、それから証券化ローンの金利の場合は、金融機関によって若干ばらつきがありますけれども、二・三四から三・三五となっておりますので、そういった通常の証券化融資とか直接融資に比べて非常に低利の資金を供給できるということでございます。

○北川イッセイ君　いや、それで逆ざやになった場合に、災害の場合に限っては補給金は支給、補給金もまた考えるとかいうことがあるんですか。それはないんですか。全く考えなくていいんですか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　災害融資につきましては、財政融資資金の金利をそのままお貸ししますので、事務費以外につきましては逆ざやということはございません。

○北川イッセイ君　そうすると、補給金は全く考えなくてもいいと、こういうことで解釈したらいいですね。

○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のとおりでございます。

○北川イッセイ君　それでは、民間金融機関の住宅ローン、この金利についてちょっとお尋ねしたいんですが、これは民間の場合には市場原理に基づいて行われるわけですね。建設業者などの思惑があって、民間の金融機関の住宅ローンは変動金利制が採用されているという場合が今非常に多いわけです。今後、金融引締めなどによる大幅な金利上昇が考えられます。 　消費者にとってはこれは大変な問題で、もう生活の大きな不安定要因ということが今から言われているわけですね。金利が上がった場合にまた住宅ローンの金利が上がっていくというようなことで、これ大変不安に思われているわけです。消費者のためには、できるだけ長期で固定金利で、しかも低金利というようにあってほしいと。これはもう当然そういう望みがあるわけですけれども、従来の住宅金融公庫の融資というのはある程度この線に沿っていたわけです。 　今回、この政策改変して証券化支援事業という形になった場合に、長期で固定金利で低金利という、そういう国民の願いというものが一体どの程度こたえられるのか、そこらのところをどう考えておられるのか、お答えいただけますか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　現在、非常に金利水準が低いために、民間金融機関から一般の住宅取得者がお借りになるローンは変動金利制で非常に低い金利でお借りになっているというのが実態でございまして、そのことにつきましては、やがて経済が順調な回復軌道に乗ったときに金利も次第に上昇していくと。その際、家計が毎月毎月、住宅ローンをお返しになる額が極端に高くなっていくと、家計がなかなかもたなくなるという危険性が指摘されているわけでございまして、こういった懸念を払拭するためにも、住宅ローンは、もちろん国民の皆様の住宅のニーズに応じて変動がふさわしいようなニーズもあるかもしれませんけれども、若い人が長い期間掛けて住宅を取得するというようなケースには、長期、固定、低利の資金が非常に大事でございまして、できるだけそういうものを普及していきたいということがこの証券化支援業務を柱に立てている一つの目的であるわけでございます。 　自然体でまいりますと、民間金融機関は元々住宅ローンをお貸しする原資として短期資金を材料に貸すので、もし調達しているお金が短期で、貸しているのが長期固定で貸しますと、その負債と資産のその運用のアンバランスが生じて経営上非常に、金利が上昇してきたときに金融機関の経営上非常に問題が生じるということで変動金利に走ってしまうわけでございますけれども、この証券化支援業務を民間金融機関が御利用になる場合は、住宅ローン債権を機構が買い取って証券に証券化して資本市場で投資家に売却するわけでございますので、金利変動のリスクが投資家の方に移動いたします。金融機関はその金利変動のリスクを持たないということで、長期固定の金利を金融機関が供給できるということになるわけでございます。 　なお、長期、固定かつ低利という従来、金融公庫が果たしてきた役割について国民の期待にこたえることができるのかという点でございますけれども、民間からの住宅ローン債権を公庫なり、あるいは独立行政法人の住宅金融支援機構が買い取って、まとめてＭＢＳとして資本市場で売却いたしますので、公庫の信用によって比較的低利の、国債と同じレベルではございませんけれども、国債にちょっと上乗せした程度の金利で資金を調達できますので、そういった金利で比較的低利の長期固定の資金を民間金融機関を通じて国民の皆様にお届けできると。これが証券化支援事業だというふうに認識しております。

○北川イッセイ君　比較的低利で調達できるという話、またこれ、後ほどまた議論したいと思うんですけれどもね。 　証券化支援事業による住宅ローンの金利というのは、要するに市場金利で決まるわけですね。債権の利率、投資家のそういう、投資家が幾らで買うかと、これによって決まるわけです。で、現在の公庫、現在もう既にこれ実施してはるわけですけれども、この金利というのが大体二・一五％から三・〇六％、平均二・七四％というように聞いているんですが、これのこの一般の金利が非常に上昇してきた場合に、市場金利ですから、かつて昔、住宅ローンで一〇％というような金利があったんですよ、一〇％近い金利がね。で、この場合に、その市場金利に連動してこの証券ローンの金利が決まるということであれば、低いときは物すごう低うでいけるわけですね。今現在、低いときかもしれません、二・七四％ね。ところが、それがだあっと上がってきて、仕入れが当然上がってきて一〇％近くなったら、これ一〇％近くになってしまうと。これ自然にそうなってしまうということだと思うんですね。 　私は、国の政策として進められている住宅政策が、家を買う時期によって二倍も、あるいは三倍も四倍も金利が変わるという、そういう差があるというのは非常に不公平じゃないかという感じがしてならないんですね。国の政策として進めるのであれば、何かそこの対応策を考える必要があるんじゃないかなというような思いがするんです。安いときに借りたときは二％だと、高いときは一〇％だと。これは一般の市場の話だけであればそれで済むかもしれませんけれども、しかし独立行政法人、国が政策として進めているという場合にそんな不公平なことでいいのかなというちょっとその疑問があるんですが、そこの点、どう考えておられるのか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅ローンの金利水準ですけれども、証券化ローンに限らず市場の金利水準の高低に左右される、したがって借入れ時期の金利水準に応じて住宅金利が動いていく、金利が高いときには住宅投資が抑制されてしまうということは事実でございます。実は、財投も財投改革の後には財投債で市場から資金を調達いたしますので、財投でさえ金利の、市場の金利の動向からは自由ではないというのが今現在の状況でございます。 　その上での問題意識を御説明するわけでございますが、市場原理に従って景気状況が金利水準に反映されると、景気がタイトになれば金利が高くなるということは基本的にはやむを得ないということを踏まえた上で、証券化ローンの原資となりますＭＢＳ、住宅ローン担保証券は、これまでトリプルＡ、ＡＡＡという最高の格付を取得して継続、安定的に発行し、市場で評価されております。発行利回りも十年物国債の流通利回りに〇・四％上乗せした程度の比較的低い水準になっております、直近でですね。 　このように市場から高い信認を得ているということで、高い、高金利の時代にあっても、将来見込まれる、そういう時期にあっても相対的には国債に近い低金利で資金がまず調達できるということが第一点でございます。 　それから次に、仮に住宅ローンを比較的高金利の水準の時期にお客様が借り入れになった場合であっても、金利がずっと低下、景気が落ち着いてきて金利が低下してきますと借換えを行うことができます。これは、住宅ローンについては一般的に借換えを許容するという構造になっておりますので借換えができますし、現実に、かつて高い金利から低い金利に局面が変わったときに借り換えて、毎月の返済額を減らすという家計の行動は大いに見られたところでございます。 　証券化ローンにおきましても、この借換えなどによる任意繰上げ返済を許容する仕組みにしておりますので、こうした行動を通じて金利水準が比較的高いときに住宅取得行動を取られた方について返済額の低減を図ることが可能になります。 　まとめて申し上げますと、住宅ローンの借入れ時期に応じた経済情勢を反映した金利水準の上下でローンの利用者の負担の差は存在しますけれども、現実に、まず第一に、公的信用力を生かした独立行政法人による相対的低利の資金調達、それからもう一つは、金利水準が低下した場合の借換えの許容といったことを通じて、ローン利用者の負担の差はより平準化していくというふうに考えております。

○北川イッセイ君　全く市場原理を導入するという意味やと思うんですね。借入れして高いと思ったら安いのに借換えしたらええやないかと、こういうことなんですね。これ証券化支援事業、証券化ローンですね、証券ローン、証券ローンの中で借換えできるんですか。証券ローンの中で高い金利やったと、それが大分、証券の利率が落ちてきた、安い金利のそういう証券ローンができた、そこに借換えできるんですか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　非常に厳しい御質問でございますけれども、この制度を今導入したばかりで、既往のローン、新規のローンではなくて既往のローンについての借換えを証券化の対象にするというところまでまだ行っておりません。 　これは、既往のローンについてその対象となっている物件がどういうものかということをどういうふうに審査するかとか、あるいはその住宅の資産価値をどう評価したらいいかとか、いろんな課題があるので、証券化の対象には既往のローンの借換えは現在対象になっておりませんので、引き続き勉強していくべき課題だと考えております。

○北川イッセイ君　私は、国の政策としてやっている限りは余り国民の間で不公平があったらいかぬので、ある程度はこれは許容範囲はあると思います、それは市場原理を入れていくわけですから。ですから、そこのところはちょっとしっかり考えていただかないといけないんじゃないかなと。今までの住宅金融公庫の方がはるかに良かったというようなことを言われるようなことでは何のための改革や分からぬですから、利用者、国民の立場に立った判断というのをしっかりとやっていただきたいなと、こういうように思うわけです。 　ちょっと時間もありませんが、次に国の財政負担の軽減のためにということで、国からの先ほど来出ています補給金、逆ざや分の補てん、これについてデータもいただいています。このデータによりますと、昭和四十年、七千四百四十万円の補てんがあったと、それ以来、今現在、平成十七年では三千二百十九億円の補てんが予算化されておると。一番ピークで平成八年に四千八百九十三億の給付費の補てん、これがなされておったときがあるわけですね。 　これで、今度この証券化ローンになった場合に、この補給金は、新しい住宅ローンについてはもう補給金は全く出さない、そういうことなんですね、これ見ていたら。しかし、既往の住宅ローン、現在もう既に実施している住宅ローンについては引き続いて補給金を出さざるを得ないわけですよね、出していかないかぬ。これは逆ざやになっていますから、現実に。これが、今住宅ローンがどれだけあって、期限どないなっているのかちょっと分かりませんけれども、これから後引き続いてその住宅ローンが全部終わるまで補給金を出すとした場合に、試算したらどれぐらいの補給金が出ることになるんですか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　補給金につきましては、今回、既にお認めいただきました公営住宅法等の一部改正の法案の中で住宅金融公庫法の一部改正をお願いいたしまして、住宅金融公庫の既往の債権について特別の勘定を設定いたしまして、その勘定に平成十六年度まで、昨年度までですね、今年の三月三十一日まで金融公庫が直接融資をした債権を全部くくる、その特定勘定でくくるというふうにいたしました。これについて必要な補給金をできるだけ速やかに措置する、速やかに措置することによりまして、平成十九年から独立行政法人化して、第一期の独立行政法人の中期計画期間中、十九年から二十三年までの間に必要な補給金は全部措置したいということで法律改正をお願いいたしました。 　既往債権をその勘定にくくった上で、ここに帰属する財政投融資資金の繰上げ返済を認めていただきました。この既往の債権を、住宅ローン、公庫が持っている住宅ローン債権をＭＢＳ市場で売りまして、それから得た財源で財務省の財投資金を繰上げ返済する、これにより利払いを圧縮するということを企図しているわけでございます。 　これから二十三年までの間に金利水準がどのようになるかによりまして、お客様からの繰上げ返済の額がどんどん動いてまいります。お客様からの繰上げ返済がどんどんあると、公庫が財投から借りている金利とお客様に貸している金利の差額がどんどん増えていきますので、補給金所要額は上がってまいります。ですから、補給金所要額は幅があるわけでございますが、それを、幅を持って、一番最大の場合、三兆円補給金を交付する必要がある、ただし繰上げ返済をすることによってこれをおおよそ半分ぐらいに減らすことができる、一兆五千億前後にまで減らすことができる。減らした上で、短期間に毎年毎年、補給金を交付して、第一期の中期計画期間中にきちんと補給金を措置し終わるということを考えているわけでございます。

○北川イッセイ君　現状のままでずっと進んでいったら最大三兆円の補給金が要る、しかしそれはまだ半分ぐらいにまで減らせると、こういうことですね。 　ちょっと、これ私の疑心暗鬼かもしれないし、ちょっと念のために聞かせていただきたいんですが、今度の新しいこの法律の六条の二項ですね、金利変動準備金の話が載っているわけですね。この金利変動準備金については、これ国費を投入するという形になっているわけですが、この補給金の話と絡めて逆ざやになっていると。要するに、逆ざやになって非常に赤が出ると。これについては、この金利変動準備金、金利が動くことによって出た赤字やということで、この補給金に代わるものとしてこれが発動されるというようなことはないでしょうな。それ、一点ちょっと確認しておきたいと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　この金利変動準備基金は、先ほども申し上げました既往債権の勘定ではなくて、一般の証券化業務のために設けられた基金でございます。なおかつ、法律上、お願いしております支援機構法案の第二十五条にこの金利変動準備金を使用する用途が明確に定めております。 　これ、「主務省令で定める」と書いておりますけれども、その趣旨は、住宅金融支援機構がローンを買い取って、ＭＢＳ市場で売りますね、売ったときに調達金利が確定するわけですけれども、買い取るときの金利と売ったときの金利、この間にはタイムラグがありますので、その間いろんな金融技術によってこの間のリスクはヘッジしたいと思うんですが、特別に大きく変動したときにヘッジし切れない可能性がありますので、その部分についてはこの金利変動準備基金の運用益をもってカバーするというのが法令の求めるところでございます。 　ですから、これを既往債権の補給金として使用するということは全くありませんので、ここでも明確に答弁させていただきます。

○北川イッセイ君　時間が来ましたので、ちょっと要望だけ言っておきたいと思いますが、個人向け融資については平成十九年度予算の過程において最終判断をするということになっていますね。これについて、判断をするのに、例えば一般の金融機関、民業圧迫だと言っている金融機関の都合、あるいは財政の負担を軽減すると言っている国の都合だけじゃなしに、必ず消費者、国民の立場に立ってこの十九年の見直し判断をやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

○山下八洲夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。 　質問するに当たりまして、本日は、全国銀行協会の企画委員長さんの町田さんには、お忙しい中、本当にこの委員会に御出席いただきまして、まずもって心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。また同時に、ちょっと耳障りな質問になろうかと思いますが、御容赦もいただきたいというふうに思う次第です。 　その上に立ちまして、なるべく重複しないように質問させていただきたいと思いますが、私は、どちらかといいますと、それこそ住宅金融公庫がだんだんと庶民の皆さん方から遠いところへ行ってしまって、これから、それこそ、低所得者と言った方がいいんでしょうかね、年収が八百万、六百万、だんだん年収も少なくなってきつつあるんですが、そういう年収の低い方が住宅を取得しようにもだんだんと遠のいていくんでないか、このような気持ちもしたりしますので、その上、そのようなことを思いながら、できれば住宅金融公庫は今までどおり充実していてほしいなというのを心の中に思いながら質問もさせていただきたいというふうに思っている次第です。 　先ほどもお話あったわけでございますが、住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、本当に戦後復興からスタートしまして、国民のマイホームの夢を相当実現をさせてくださった大きなすばらしい庶民のための金融機関として、ある意味では大変な貢献をなさったと、そのように私は理解しております。同時に、国策といたしまして、例えば日本経済が大変不況だ、そういうときには、住宅政策を思い切って国も挙げて取り組んで、そして住宅金融公庫の貸出しの枠を広げたりしまして、そして景気対策の貢献も私はしてきているというふうに思っております。 　そういう中で見てまいりますと、なぜこれだけ住宅金融公庫に市場があったかと申し上げますと、やはり一般の民間の金融機関より確かに、長期、そして固定、そしてその時々でいきますと低利のやっぱりローンが組めたということで、そちらへそれぞれ庶民の皆さん方が融資をお願いに行ったということでもあろうと思いますし、また全国津々浦々同じ金利で融資を受けることができた、あるいは審査も場合によれば民間金融機関よりある面では緩やかであった、そういうこともあろうかと思うんです。 　そういう中で、平成十五年度末で約千九百二十七万戸、そしてこれは住宅の約もう三割を超えている、これぐらいの住宅戸数になっているわけでございますし、これ十三年度末で見ますと千八百九十万戸。それから二年間の間に三十七万戸増えているわけですが、十五年度の実績を見ますとたったの六万戸ですから、十四年度で三十一万戸活用されているんだなということが分かるわけです。そして、融資残高で見ますと、平成十五年度末で四百四十八万件、六十兆六千億円と。これ十三年度末で見ますと、五百二十二万件、七十二兆六千億円と。この間で七十四万件減りまして、そして融資額でいいますと十二兆円マイナスに、少なくなっていると。これは現在の市場金利を見て、借換えも相当ここに表れているというふうに判断をいたしております。 　そういう中で、平成十年辺りには、それこそ、日本の世帯数でいいますと、一・一三戸ですか、そこぐらいまで住宅も確保できましたし、そういう意味で大変な貢献をしてきているんですが、そこで大臣にお尋ね申し上げたいんですけれども、このような現状の中、いよいよこの公庫も平成十九年の三月末で廃止をされるということを併せて考えていきますと、住宅金融公庫の役割はもう終わってしまったのか、そのように大臣は判断をなさっているのか、その辺についての御意向をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（北側一雄君）　これからも国民の方々の住宅取得を支援をしていくということは、やはり国の政策として私は大事な政策であるというふうに考えております。また、質のいい住宅を供給をしていくということも大事でございます。また、住宅のセーフティーネットというものを確保していくことも大事でございます。 　そういう意味で、住宅金融公庫は廃止をされるわけでございますが、住宅金融公庫から変わります住宅金融支援機構をお願いしているわけでございますが、この機構が果たす役割というのは、やはり住宅金融公庫がこれまで果たしてきた役割をやはり果たしてもらわないといけないところもたくさんあるわけでございます。例えば、住宅を取得する側から考えますと、何といっても、長期、固定、そしてできるだけ金利の低いローンがいいに決まっているわけでございますね。 　そう考えたときに、これからは証券化支援という手段を通じて、民間金融機関により長期、固定かつ相対的低利のローンが安定的に供給されるようにしていこうということでございますし、また先ほどの御質問にもございました、災害を始めといたしまして、市場に任しておいただけでは駄目だというところについてはきちんと直接の融資もやっていこうということでございます。 　今後とも、住宅金融支援機構は国民の計画的な住宅取得を支援するという住宅政策上の重要な役割を引き続き果たしていってもらいたいし、またそういう趣旨の制度であるというふうに理解しております。

○山下八洲夫君　また後ほど議論したいと思いますが、私は、率直に申し上げまして、今回の機構法から考えていきますと、証券化支援業務が中心でございまして、余り今のお話のような貢献はされないなというふうに思う次第です。それこそ、災害時の直接融資というのも今お話ありましたけれども、これにしたって補給金はないわけでございますし、先ほどの議論を聞いておりますと。そうしますと、貢献度というのは、果たして今大臣がおっしゃったような貢献ができるんだろうかというのは甚だ疑問に感ずる次第でございます。 　それてしまいますけれども、私はこの補給金というのは決して税金の無駄使いとは思っていないんです。悪かったと思っていない、大いに正しい面もあると思うんですね。この補給金で大いに住宅をそれぞれ消費者の皆さん方に建てていただく、そのことで景気を良くしていただくという政策で、国の政策で住宅取得を行った面もあるんですから、そのことを考えますと、私はこの補給金制度一つ見ても、正しかったか間違っていたかと、そういう議論で済む問題ではないというふうに思っています。 　その上に立ちまして、住宅局長と、できましたら住宅金融公庫の方に御答弁をお願いしたいと思うんですが、今回の法律でございますけれども、公庫の権利及び義務を承継しまして、証券化支援業務を主要な業務として行う機構の設立であるわけでございます。 　そこで、機構は、これまで公庫同様の役割を住宅政策上果たすことができるのか。私はできないと思っているんです。機構の設立は、本当に国民の住宅取得を今まで以上に容易にしまして、そして、よく言われております、昔はウサギ小屋と言っていましたけれども、最近は大分良くなって、住環境も良くなっているわけでございますが、ウサギ小屋と言われました日本の住宅の質の問題なんかを含めて、国民の多様なニーズにこたえていけるんだろうかというふうに思いますと、私は甚だ疑問に感じておりますので、その上に立ちまして、二十一世紀の住宅政策を担う、住宅の質の向上を図るというようなメリットも含めまして、本当に機構の住宅政策上の役割が果たせるのか、その辺についての御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　新しい住宅金融支援機構の住宅政策上の役割につきまして、一番大事な点は先ほど北側大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。国民の皆様が必要とされる長期、固定、比較的低利の資金をきちんと供給すると。そのために自由な資本市場と民間金融機関の間の橋渡しをきちんとすると。そういう制度インフラとしてこれから役割を果たしていくというのが一番正面の仕事になりますけれども、そのほかに、従来、住宅金融公庫が住宅の質の向上を図るという観点から果たしてきた役割がございます。 　例えば、従来の公庫の直接融資では、住宅の質を確保していくということで、一定の技術水準に適合している住宅について融資の条件としておりました。公庫に代わって地方公共団体の建築部局が中間検査とか住宅の検査をして、物がしっかりしていると、公庫の技術基準に合っているということを確認をしながら融資を実行してきたわけでございますけれども、この仕組みにつきましては、証券化支援業務の中では、これは既に一昨年の十月から取り組んでいるわけでございますが、従来の金融公庫のときと全く同じ考え方でございますが、基準を設定して、その検査を、地方公共団体の検査部局ではなくて、法律改正によって導入していただきました第三者の検査機関によって、設計それから現場、施工のときの現場について技術審査をしていただくと。その第三者の検査機関が公庫の基準に合っているという、その証明書を持って民間の金融機関に行ったときにこの証券化ローンの対象となるという仕組みを導入しておりまして、この技術基準の中には、例えば耐久性能の確保ということで、例えば基礎がしっかり四十センチはなきゃいかぬとか、そういったこともきちんと定めておりますし、それが現実に現場で施工されて初めて証券化ローンが供給されるという仕組みも確保しております。 　さらに、住宅金融公庫は、長期、固定、低利の融資で住宅の質を誘導するという役割を果たしてまいりました。例えば、高齢化社会を迎えて新しい住宅ができるだけバリアフリーの性能を確保しているとか、あるいはベーシックな性能であります耐震性能を備えているとか、あるいは省エネ性能ですね、そういった特に性能を求める住宅につきましては、証券化支援業務の中でも金利優遇を行う制度を今月から既に導入しておりまして、こういった仕組みを活用して、引き続き、住宅金融支援機構になりましても、質の確保、誘導を担う国の機関であるという政策上の役割を果たしていただけるというふうに考えております。

○参考人（望月薫雄君）　私ども住宅金融公庫は、実はつい先日、六月五日に五十五周年を迎えることができました。言うなれば、公庫は、創設されて以来半世紀余にわたって、与えられた使命を全うすべく、先人も含めて頑張ってきている今日でございます。 　その間に、今先生からお話ありましたような御評価もいただいているということについて、我々も本当に思いを同じくしているつもりでございますけれども、端的に言うて、戦後五十数年間の我が国の住宅政策を担う大きな機関としてしっかりと努めさせていただいているというふうに思っております。端的に言うなれば、財投を使っての長期固定資金を国民の皆さん方に提供するということによって安定的な住宅金融を実現する。更に加えて、それによって実現する持家にしても賃貸住宅にしても質をいかに良くするかということで、言うなれば国民の皆さんにとって安心の実現ということを私はよく申しているんですけれども、金融面でも質の面でも安心を実現するためにいささかの努力をさせていただいてきているつもりでございます。 　それで、じゃそのまま今後ともいくかということについては、もうるるお話ありましたように、直接融資というものについて今後どうあるべきかという大きな議論の中で私どもはどういう役割を果たさせていただくのかなというのが最大の関心事でございますが、今般御提案いただいている法律においては、おっしゃるようにフラット35と我々言っていますけれども、住宅金融の支援業務、証券化支援業務ということに新しいビジネスというか仕事を、役割を担わしていただくということでございます。 　先ほども大臣から御答弁ございましたように、基本は私は国民の皆さん方に対する安心できる住宅ローンをいかに実現していくかと。どのような住宅金融システムが構築されようとも、その中でやっぱりユーザーである国民の皆さん方に安心いただけるような、そのツールとして、直接融資からいささか変わりますけれども、民間と手を携えながら、民間金融機関の皆さん方が長期固定ローンを実現、出していただけるようにというこの手段というのは、私はかなり有意なものであると思っております。 　現在、私どもも大車輪でこの普及定着に努めさせていただいています。幸いにしまして、十七年度、足下等を見ましてもかなり定着してまいりました。問題は、しかしそれで十分かというと、正直言ってまだまだ道半ばという感じもいたしております。 　それはどういうことかというと、まず国民の皆さん方が十分御理解まだいただけてないんじゃないかと。あるいは、住宅を供給する、まあミドルユーザーと言っていいんでしょうか、業界の皆さん方もこれについてまだなじみが薄いかなというようなこともありますし、あるいはまた金融機関それぞれの受け止め方というものも地域によって大分違うことが出てまいっています。そういった意味で、広くあまねく全国に普及定着するようにということで我々は一生懸命やらしてもらっているということで、この延長線に支援機構の業務機能展開があると。いずれにしても、役割、使命はいささかも軽くないと、こういうふうに思っている次第でございます。 　同時に、大事なことに、私ども住宅金融の現場を預かっていろいろ感じさしていただいていますのは、国民の皆さん方、非常に金利等についてセンシティブでございますが、当然より安い金利というのを求められますが、やっぱり住宅金融というのは、一人一人にとってみても長いお付き合いになるわけです。十年二十年というようなローンの期間が長いと。そうすると、いろんな意味で長期的な意味でのリスクをどう理解するか、この金融商品をどう理解するかということが大変大事なことだと思っておりますが、私どもは幸いにして、この五十数年の間に築いてまいりました国民の皆様方からの御信頼というものを踏まえますと、我々の知識、ノウハウ等も踏まえながら、やはりそういう意味での情報発信、相談業務というものもニュートラルな立場で大事な仕事ではないかと、これまた住宅政策の今後の大きな柱、課題ではないかと、こんなふうに思って、その面でも頑張らしていただきたいと思っています。当面は、フラット35の普及定着と、それから相談、アドバイス等々についてしっかりやっていくということでございます。 　なお、先生、特に具体的に御指摘いただいている質の問題でございますが、おっしゃるとおり、今までは直接融資を通じて質を直接審査、チェックすることができました。ただいま住宅局長が御答弁のように、私どもはフラット35で、民間が出していただく債権については公庫が買い取って証券化すると、こういうプロセスがありますので、買い取るに当たりましては当然のように買取り審査基準というものを持たしていただいています。これは、基本的には公庫ローンのこれまでと同じようなというか、それの、求められていた基準を基本的にクリアするものであるということを前提にしておりまして、併せてまた、その検査、チェックのためには第三者機関、民間でございますけども、こういったところと我々は協定を結びながら、しっかりとした審査、チェックをさしていただきたいということで進めております。 　こういったことで、質の面でもそごを来さないようにということで、今専らこの普及定着、とにかく全国津々浦々満遍なくサービスが行き届くようにということで、金融機関の皆さん方、あるいはミドルユーザーの方、エンドユーザーの方に対する全面的な取組をさしていただいていると、今後に更に頑張っていきたいと、こう考えております。

○山下八洲夫君　大臣には答弁いただかなくてもいいんですが、ちょっと聞いておいていただきたいと思うんです、住宅局長に答弁いただきたいと思うんですが。 　平成十五年の通常国会で、住宅金融公庫法の改正の議論をいたしました。そのとき、参考人質疑を行いまして、参考人に三名の方いらしていただいたんですが、そのときに経済アナリストの森永卓郎さんにも来ていただきました。こういう発言をなさっているんですね、参考人発言で森永卓郎さんが。 　今回の、これ十五年ですよ、十五年の通常国会。今回の住宅金融公庫の廃止に向けての考え方というのは、大きな誤りというのをはらんでいるのだと思います。なぜかというと、住宅金融公庫自体は、別に要らない道を造ったり使わない施設を造ったり、そういう悪いことをしたわけではなくて、極めてまともなことをずっとやってきて、しかもそれが国民の住宅取得という一生の夢のためにずっと役立ってきたわけです。にもかかわらず、ほかのと、言葉は悪いんですね、みそくそ一緒にしてついでだから廃止してしまえ、しかもその先頭に立てるということは、私は十分な議論をしないまま進めるということはとんでもないことだと思っています。特に私は民間でできることは民間でやりましょうということについては反対ではないんですが、実は住宅金融公庫が今まで直接融資をしてきた分というのを果たして民間の銀行ができるかということについては二つの点で大きな疑問がありますと。 　一つは、この民間ができるということを民間でやりましょうというためには重要な前提が二つ要るんですねと。それは何かというと、一つは、民間がやった方が効率的になるということ、それから二つ目は、民間が完全に今まで公庫がやってきた長期、固定、低利ですよね、長期、固定、低利の融資をするということを本当に代替できるのか、この二つが担保されなければいけないんですけど、この二点については、私はどちらもできないんじゃないかと思っていますと、このような発言をなさって、私もこれは同感なんですが。 　そこで、今回の証券化支援業務、今、望月公庫の総裁からもいろいろといい面もお話しいただいたわけでございますが、今回のこの証券化支援業務では、結局は長期、固定、そしてそのときの相場から見て低利と言った方が正しいと思いますが、低利が確保できるのかと。私はできないと思うんですね。 　なぜかといいますと、証券化業務は二種類しかありませんよね、一つは買取り型、一つは保証型と。また後ほどこの中身については議論したいと思いますが、幾ら住宅金融公庫が買い取ったって市場が買い取ってくれるかと、はたと見るとなかなか難しい面がありますし、同時に、もう一方では補給金がないんですから、買取り型といっても、そんなに市場で今度はその証券を買って、そして運用しようという方はなかなか出てこないんじゃないかというような心配もしているんですが、そういう中で本当に長期、固定、低利的な業務が行っていけるのか、その辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　十五年住宅金融公庫法改正のときの森永参考人の御発言を引用していただきました。これまで住宅金融公庫が果たしていた役割について森永参考人の御発言については、私どももほとんど同じ認識を持っておりまして、しっかりした役割を果たしてきたという自負もあるわけでございますけれども、しかし、今回特殊法人改革の中でこの法律案をお願いしております一番の趣旨は、非常に大きな改革が民間の金融市場の中で起きていると。その中で、政府の関係の財投始め金融の機関もしっかり役割を見直して、将来にわたって、かつて金融公庫が果たしてきたと同じような政策的役割を新しい環境の中で担っていくべきだと、そういう思想で平成十三年の政府が閣議決定しました特殊法人等合理化計画はでき上がっているというふうに私どもは受け止めております。 　その上で、今の御質問の、証券化支援業務を通じてこれまでと同じような長期固定ローンを低利で供給できるのかという御質問でございますけれども、機構の業務の柱として位置付けております証券化支援業務では民間の住宅ローン債権を機構が買い取って証券化すると。通常、民間の金融機関がローンを貸し出すときに抱え込んでしまう様々なリスクがございますけれども、その中で特に金利の変動リスク、それから繰上償還のリスクですね、こういったものはＭＢＳに化体させてマーケットで販売することによりましてこのＭＢＳを取得する投資家がすべて抱え込むと、金融機関からリスクがＭＢＳの取得者である投資家に転嫁するということでございます。したがって、金融機関は長期固定の金利を国民の皆様が望むところに従って供給することができるということでございます。 　低利については、補給金もやらないというのに今までと同じように低利になるかという御質問でございますけれども、今までと同じように全く低利と言い切れるかという御質問については、やはりマーケットを相手に仕事をいたしますんで、先ほどから繰り返して言っておりますように、国債に準じた、我が国の債券市場では一番低い水準の金利で資金を調達できると。それを民間の金融機関に住宅ローンに使ってくださいということで流すという役割を担うんだという御答弁までしかできないのは残念なんですが、しかし、それでも相対的には低利の資金を国民の皆様に供給できるということは言えると思います。 　ただ、その場合、御指摘がありました、非常に大事な点だと思います、実際にＭＢＳを吸収する資本市場がきちんと育っているのかと、国民が望むだけのボリュームのＭＢＳを発行できるのかということ、御指摘です。これは私どもの一番の関心事でございます。一番大事なポイントだと思います。これにつきましては、今現在住宅金融公庫がＭＢＳをマーケットで販売しておりますけれども、非常に好調です。投資家の方々は非常に興味を持って、こっちを向いてやり取りをしていただいております。なおかつ、今回の法律改正で既往の公庫の直接融資の債権、昨年度末で五十五兆円ございますけれども、これをＭＢＳ化して資金を調達して財投に返すという仕事を今年度からやります。 　これによってある程度まとまりのあるＭＢＳが市場で発行されますので、これで更に市場が安定的に成長していくということを期待しているわけでございまして、その部分に課題がないと申し上げるつもりはございませんけれども、私どもが公庫と一緒になってしっかりやっていけば、将来にわたって国民の皆様に潤沢に住宅資金を供給できるマーケットは確保できるというふうに確信しているところでございます。

○山下八洲夫君　長期固定まではちょっと歯切れは良かったんですけれども、低利になりますと全然歯切れが悪くて、庶民の皆さん方はその低利のところに一番関心があるんでございまして、それこそ庶民の皆さん方、住宅取得がはるかかなたへだんだん逃げていくような印象を今受けました。 　同じく、平成十五年の五月の通常国会のときの参考人の中で、あのとき、京都府立大学の人間環境学部助教授ですか、竹山清明さんという方はこんな発言をなさっているんですね。今後、証券化をやるにしましても、金利が上がりますと、多分それに応じて金利は上がりますね。で、負担ができなくなる可能性があると思います。ですから、そういうところではやはり金融公庫の制度にのっとった形で、五・五％以下ぐらいの金利になるような政府の支援は必要であろうというふうに思いますと。こういうふうになれば今おっしゃった低利というところへ進めていけると思うんですが、そういう点では苦難の道歩むなと思いながら、次へ、ちょっと質問を変えさせていただきたいと思います。 　大臣にちょっとお尋ねしたいと思いますが、証券化支援事業の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。 　今住宅局長は、至って良くなってきたという今答弁の中で発言があったわけでございますが、そもそも株や証券というのは日本人にはなじみが大変薄いんですね。平成十五年のときも議論したんですけれども、アメリカでさえ証券化支援業務、これ定着まで三十年掛かったと言われているんですね。だから、証券化支援業務について国民の認知度というのはもうほとんど皆無に等しいんじゃないかと、ほとんどないというふうに私は思っています。 　そこで、アメリカですけれども、アメリカの場合、個人金融資産残高の推移で見ますと、預貯金というのは二〇〇四年で一三・一％、株式が一七・七％ですね。日本ですよ、この低金利、ゼロ金利という中でも、預貯金といいますと五五・四％、株式五・六％、こんなに低いんですね。それこそホリエモンさんが出てきて、株というのはホワイトナイトとかいろいろと、あれだけ株に関心を持たせているんですけれども、あれ持たせたから今度は少しくらい良くなるかなと思ったりしますけれども、二〇〇四年度でわずか五・六％なんですね。こういう状況の中で、本当にこの証券化事業というのは育っていくんだろうかというふうに思いますと、私はかなり厳しい環境じゃないかというふうに思ったりするんです。 　そこで、直接融資と証券化支援ローンの相違点について消費者が周知できるようにやっぱり情報提供はしっかりしてもらわないと育たないと思いますし、特に買取り型の証券支援業務は平成十五年の十月からスタートしまして、その実績は本当寂しい限りだと思うんですね。一万戸のところがわずか二百八戸、平成十六年は七万戸予定したんですけれども、わずか九千戸と。 　これに対しまして、大臣は衆議院の国土交通委員会におきまして、公庫においては証券化ローンの対象の拡大や提示金利の引下げ等を行い、この結果、順調に回収件数も伸びてきていると大変すばらしい答弁をなさっていらっしゃるんですが、平成十七年度の回収計画は九万戸とされているんですけれども、九万戸で今大体、まだ半期いっていないですからいいとしまして、この九万戸、もうそろそろ三年目に入ってくるんですから、目標どおり達成可能なのか、そういう数値を出して本当にやっていらっしゃるのか、その辺についての見通しを含めて、先ほど住宅局長は大変右肩上がりの好調のような答弁をなさいましたので、是非もう一度大臣から答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（北側一雄君）　今委員のおっしゃっているとおり、このＭＢＳにつきまして、住宅ローン担保証券につきまして更に普及をしなけりゃならないという課題があることはもうおっしゃっているとおりでございます。しっかりその普及に取組をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　委員もよく御承知のとおりでございまして、この買取り申請戸数につきましては、今年に入ってからは相当好調な形で増えてきておるところでございます。実績数値で申し上げましても、今年の二月、三月は四千件を超えていると。それから、先ほど総裁の方でも少しおっしゃっておられましたが、足下の六月も、これは今のままでいきますと恐らく過去最高の実績になるのではないかというふうなことも聞いておるところでございまして、確かにおっしゃっているとおり、十七年度の予算戸数の九万戸というのが本当にできるのかと問われたときに、なかなかこれ厳しい数字であることは確かでございますが、ただ、相当急速にこの買取り申請戸数というのが伸びてきていることは間違いございません。引き続き、この証券化ローンの普及に政府といたしましてもしっかり努力をさせていただきたいと思っているところでございます。

○山下八洲夫君　今のは買取り型なんですけれども、今度は保証型ですよね。保証型は昨年の十月からスタートしまして、五月現在で実績はまだゼロなんですけれども、率直に申し上げまして、消費者の皆さん、保証型だ買取り型だといっても本当は正直言って分かんないと思いますね、まず。 　そうやって聞きますと、買取り型は一方を走っている、もう一方で今度は保証型が走る。ますます消費者の皆さん混乱するんじゃないかというような危惧をいたしますが、本当に買取り型もぐんぐん右肩上がりで伸びていって、じゃ保証型も伸びていくということにはならないんじゃないかと思うんですが、あえて保証型について、住宅局長、見通しについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　保証型の証券業務は昨年の十月、一年遅れで発足いたしまして、民間金融機関からいろいろお問い合わせはいただいているんですが、現在のところ活用の実績はありません。 　これについての要因、御説明するといろいろあると思うんですが、買取り型はいろんな金融機関がお貸しになった住宅ローン債権を公庫がまとめて買って、それをまとめる形で市場に出しますということで非常にスムーズにいくんですが、保証型は、各金融機関が自分がお貸しになったローン債権をまとめて市場でお売りになると、その際公庫が保証すると、保証する前提になる住宅ローン債権の方にも融資保険を付けるという形になります。 　したがって、その構造上、各金融機関のローン債権のロットがまとまらないとなかなかマーケットで売れないというようなこともありますんで、準備になかなか時間が要しているというふうに私どもは認識しておりまして、いろいろな御相談に応じながら、また制度の改善も図りながら普及に努めていきたいと考えているところなんです。（発言する者あり）

○山下八洲夫君　今そんな面倒くさいことをやるのかというような話もありました。ロットがまとまらないとなかなか売れないと、そんな難しい話、一般の消費者は分かりませんよ、正直言いますと。そういうものは私は伸びるとは思いませんね、そういうようなことであると。ますます心配になってきますけど。 　それこそ、せっかく全国銀行協会においでいただいておりますから、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが、それこそ証券化支援業務が開始されまして、民間金融機関では、公庫の直接融資への住宅ローンがなくなりまして、そういう意味ではまた若干市場が広がったんではないかなというような、率直思います。 　ただ、その中で、公庫は証券化支援業務、その中で今ちょっと議論させていただきましたとおり、買取り型と保証型があります。それから、今度は銀行独自の住宅ローンもございます。そういうのを見まして、金融機関としてはやはり自分の銀行に一番メリットのあるものをやっぱり商品としては消費者に売りたい、これは当然のことだと思うんですね。 　だから、現実には金融機関の姿勢によっても、独自のローンを販売するか、あるいは保証型をするか、あるいは買取り型をする、それはそれぞれの金融機関の経営方針その他でもあろうかと思うんですが、その辺のメリット等が分かる範囲ございましたら、御披瀝いただきたいなというふうに思うんですが。

○参考人（町田充君）　全銀協の町田でございます。よろしくお願いいたします。 　今の先生の御質問にお答えいたします。 　証券化支援業務の買取り型の商品と、それから金融機関がいろいろな商品を出してございますけれども、そのどちらがメリットあるいはデメリット、こういったことでありますが、これも金融情勢とか金利動向によっても違うということがありますので、いついかなる環境の中でどっちが有利かということは、これはなかなか申し上げられないと思いますが、ただ、一般論としてこういうことは言えるかと思います。 　まず、金融機関サイドにとりますと、金融機関プロパーの長期の固定金利の住宅ローン、これを持っておりますことは、一般的に、現在のような金利環境、非常に金利が低いときには自らそういうものを抱えた方が収益が自分の金融機関に入るということでメリットございますが、一方で、金利情勢いかんによっては相当なリスクを保有するということがございます。したがいまして、ここも、金融機関のメリットも、金融機関のかなり経営戦略あるいはそのときのポジションに関係することだろうと思っております。 　それから一方、もっとはっきりしていますのは、利用者の方から考えますと、これは明らかに今回のフラット35という商品はメリットがあるというふうに思います。それはやはり、金融機関によってはかなり長い三十年を超えるようなローンというのはなかなか金利取りにくい、リスクを取りにくいということからしますと、今までやっぱりその辺りの商品というのは非常に手薄でございましたから、今回のフラット35というサービス、商品ができましたことで、それぞれの金融機関、いろんな金融機関ございますけれども、かなりの金融機関が長期の固定、全期間固定という商品を提供しているということ、これは利用者の方々にとっては大変選択肢が広がるということで、これは明らかにメリットがあるということだろうというふうに思っております。 　以上でございます。

○山下八洲夫君　どうもありがとうございます。 　今のお話を伺っておりますと、あえて保証型と、それから買取り型、これで考えていきますと、どうしたって保証型にしたって二十五年、三十年と長いものですから、ただ、これはあくまで保証だけですからね、自分のところがもう自由が利かなくなってしまうものですから、そういうことを考えると、どちらかというと買取り型の方が場合によれば小回りが利く分だけメリットがあるのかなというふうな印象で受け止めました。 　そこで、住宅局長、そうしますと、ますます保証型というのはだんだんと遠い存在になるような感じがしますが、そういうふうに思いませんでしょうか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　制度の在り方とか吟味しなきゃいかぬことはたくさんあると思いますけれども、今の全銀協からの御説明にもありましたように、金利情勢とか金融情勢によってそれぞれ選択肢があるということはマーケットの機能を十全に発揮していただくために大事なことだと思いますんで、制度の改善の努力を引き続き続けて、普及するようにしたいと考えております。

○山下八洲夫君　こんなことでいつまで議論はできないわけですが。 　そういう中で、消費者の皆さんが銀行に、住宅を建てたい、住宅ローンをお願いしたいということで相談に来ます。機構で例えばこういう支援業務のローンがあります、その中には買取り型と保証型があります、それから銀行独自のがありますと、こう言われた場合、多分消費者の皆さん、どれが一番いいんだろうと、消費者の皆さん方からすれば自分にとって一番有利なローンを組みたいというのが本能ですから当然のことだと思います。その場合、それぞれの金融機関の窓口、まず相談行った場合、その三点ぐらいを進んで説明なさるんでしょうか。私はなさらないと思うんですが、その辺について住宅局長、なさると思いますでしょうか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　御質問のポイントを必ずしも明確に理解しているかどうか分かりませんけれども、各御家庭にとって住宅取得は大変な経済活動ですんで、住宅ローンが調達できるだろうかということが非常に大事ですんで、窓口に行ったときにいろいろな御相談をされると思います。 　住宅金融公庫の窓口は民間金融機関にお願いしていますんで、民間金融機関でいろんな相談をされますけれども、金融公庫からも御相談があったときはこういうやり取りをしてくださいというお願いをしておりますんで、必要なやり取りは金融公庫の窓口である金融機関においても的確に行われていると思っているんですが、あわせて、金融公庫自体も客観的な立場でお客様の事情を勘案しながら、こういう商品がございますというのを相談に応じる体制も全国の窓口で取っておりますんで、そういうふうな形でお客様に対して的確に情報提供が行われるようになることが大事だというのが私の認識です。 　あわせて、お客様に接触する、最初に接触される方としては住宅供給事業者の方々も、住宅を販売する供給事業者の方々も接触しますんで、そういう方々が住宅ローンについての的確な情報を持っていると、お客様の相談に応じることができるということも大事ですんで、そういう方々に対する住宅ローンアドバイザーとしての講習とか、そういったようなことにも力を入れているところでございます。

○山下八洲夫君　住宅局長がおっしゃるようなわけにはいかないんですよね。と申しますのは、大体、消費者の皆さんが住宅を建てたい、そうしますと多分一般の人は、給与辺りが振り込まれておりますサラリーマンにとっては一番自分が給料なんかが振り込まれているところが一番メーンバンクだと思うんですよ、これは都銀であろうと地銀であろうと第二地銀であろうと関係なく。一サラリーマンが二軒も三軒もぐるぐる回る、まず金融機関で交渉することは不可能ですし、あるいはまた住宅ローン制度、こんないろんなものがあるということも分かりませんし、住宅を建てて融資してほしいというときには金融機関にひたすらお願いをするというのが一般常識なんですよ、正直言いまして。だから、二軒も三軒も借りる方が強いんだというような勢いで行けるような人はそう滅多に、そういう人はよほどの金持ちで、借りなくても確保できる方なんです。 　ですから、そういうことを考えますと、是非、せっかくこういう制度をつくったんですから、住宅局長としても、これは住宅局長がいいのかどうかちょっと判断はよく分からないんですが、やはり銀行協会も今日それでお願いして、今日出席していただいたんですが、是非そういう制度があるよということをきちっと窓口で説明していただくように要請するなり要望するなり、あるいは指導するなり、是非そういうことをしてもらいたいなというふうに思うんです。 　そこで、大変恐縮なんですが、銀行協会の方へお尋ねしたいんですが、そのような説明をなさるように、例えば銀行協会としてそれぞれの会員銀行というんですかね、そういうところへ指導なりあるいは指示とか、そういうことはなさったこと等はございますんでしょうか。

○参考人（町田充君）　お答え申し上げます。 　先ほど金融機関の住宅ローンの取組ということに、金融機関ごとにその経営戦略あるいは金融環境によって少しずつ違いがあるということですので、この取組につきましても多少金融機関ごとにばらつきがあるということだろうと思います。 　全銀協としましては、本件だけではありませんが、金融機関、今住宅ローン以外にもいろいろな商品を売っておりまして、お客様に多少分かりにくいぐらいたくさんの商品を売っているということがございます。こういった事柄についてお客様にきちっと分かってもらう、理解してもらうということ、このことは常日ごろ指導しております。 　あと、フラット35、固有のこの商品についてどうかということでありますと、まだ全体としてそういうものをきちっとこういう仕組みでやれという指示はしておりませんけれども、今後、そういったことを含めて検討していきたいというふうには考えております。 　以上でございます。

○山下八洲夫君　住宅局長、是非、どこの機関から要請した方がいいのか分かりませんけれども、是非要請もしてください。 　それから、今は低金利でありますからまだいいんですけれども、私は、私がもし金融機関に勤めていましたら、やはりどちらかといいますと小回りが利く、そして大口、そちらへ融資したいですよ、やっぱり。融資したいです。その方がやっぱり融通が利きますからね。特に長期の二十年、三十年という住宅ローンというのは、それも、しかも二千万、三千万円融資を、消費者側からすりゃ一生の買物で大変なことなんですが、銀行側からすりゃ小さな案件ですよ、正直言いまして。そして、十億借りるも二千万借りるも事務手続は一緒だと思うんですね、全く。そうすりゃ、やっぱりさっと企業に対して融資をしたり、そうしたいなと思うんですけれども。 　なぜ今私は、住宅にこんなに多く金融機関が融資するようになったかと、住宅ローンに積極的に取り組むようになったかというのは、一つは、何といったってバブル時代のような景気ではなくなったということ。二つ目は、そういう中で企業もどちらかといいますと市場からお金を集める、こういうこともやってきた、そういう中で銀行としても、ある意味ではそういう長期のローンに、住宅ローンのようなものにも、事務コストは少々掛かってもそちらへ融資した方がいいというメリットが今日出てきたから行っていると思うんです。 　また景気がどんどんどんどん良くなってきて企業が融資しろ融資しろと言うようになったら、すぐ住宅ローンなんかイの一番に締まるんじゃないかなというような気がするんですが、そういう中で住宅政策というのは本当に手詰まりにならないでこれからも今までどおりうまい具合にいくんだろうか、それを心配するんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　今、各金融機関、住宅ローンに相当積極的に取り組んでいただいております。先生御指摘のとおりでございます。 　それが超低金利の今の金利、金融情勢の下でなかなか貸出し先が見付からないからという消極的な理由で取り組んでおられる要素が皆無かというとそんなことはないと思いますが、私ども積極的に評価しておりますのは、家計が住宅ローンを設定をして住宅を取得するという行為ですね、その行為が非常に真摯な行為なんで住宅ローンの貸倒れのリスクというものはほかの事業者ローンなんかに比べて非常に低いわけですね。ですから、ＢＩＳでも貸倒れの信用リスクの評価率が住宅ローンについては非常に低い、安全なローンだというふうに評価されていますんで、各金融機関におかれて、自分たちの持っている貸出し資産のいろんな割合をできるだけバランスの取れた形にするという観点からも積極的な経営意思として住宅ローンに取り組んでおられるというふうに私どもは受け止めています。 　ただ、更にこれから景気が回復して金融情勢が変わってきて資金が逼迫した状態になったときに今の情勢はどうなるのかという御質問ですんで、それは住宅ローンにとっても非常に厳しい状況にはなると思いますけれども、そういったときのためにも、今回お願いしております証券化業務を柱とする住宅金融支援機構という形で仕事のやり方を変えていくということが、金融情勢にかかわらず、国民の皆様が求める本当に必要な長期、固定、相対低利の住宅ローンを供給する非常に大きな柱になるというふうに考えているわけです。

○山下八洲夫君　ちょっとまた話題変えまして、フラット35でちょっと大臣にまず一点、融資金利についてお尋ねしたいと思うんです。 　フラット35の融資金利なんですが、公庫の資料によりましても、本年五月のフラット35の融資金利で、平均で二・六九％であるんですが、高いところは金融機関で三・六〇％になっているんですね。かなり全国でばらばらなんですよ。これ、そうしますと、なかなかいい商品があっても消費者の皆さんは利用できないということ等があると思うんですが、なぜこれは全国一律にならないんですか。その辺について感想を教えてください。

○国務大臣（北側一雄君）　証券化ローンにおきまして利用者に提供する金利はどうやってその金利がはじかれるかといいますと、住宅金融公庫が毎月設定する提示金利があります。その提示金利に各金融機関がこれは自由に定める手数料、手数料分を上乗せすることによって設定されるということになるわけでございまして、この手数料が異なるために利用する金融機関によってばらつきがあるということになるわけでございます。この手数料をむしろ金融機関の間で競争をしていただくことによりまして、より低利な長期固定ローンを住宅取得者の方々に提供できるのではないかというふうに考えているところでございます。 　この手数料でございますが、制度発足時の平成十五年十月には〇・七五％でございましたが、今年の六月には〇・四〇％まで大幅に低下をしておりまして、これは参加する金融機関の数がどんどん増えてくることによって競争性が高まってきたというふうに考えているところでございます。ちなみに、各県の、都道府県によってどれぐらいこの手数料が違うのかも算定をしてみましたら、例えば、東京の場合はこの六月で〇・三七％、ちなみに岐阜では〇・三六％と、岐阜の方が東京より〇・〇一％安いと、こういうふうなことになっているわけでございますが、地域別に見ましても、三大都市圏とそれ以外の地域でも余り大きな差は見られていないというのが今の現状でございます。 　仮に、この金融機関の手数料というものを統一をいたしまして同一水準の金利とした場合には金融機関の間で競争原理が働かなくなってしまいまして、できるだけ低利の長期固定ローンを提供しようという目的を達成する上でどうなのかというふうにも考えているところでございます。 　今後とも、先ほど来委員のおっしゃっているとおりでございまして、この証券化ローンの制度をいかに普及するかということが非常に大事なところでございまして、各地域の金融機関に対して証券化支援業務への参加を促して、全国各地域においてできるだけ低金利の証券化ローンが提供されるように努力してまいりたいと思っております。 　先ほど来、この証券化につきましては日本では比較的新しい金融の技術といいますか、これは委員も御承知のとおり、貸付債権のリスクを分散していこうというところに大きなねらいがあるわけですね。貸付債権について、これを束にいたしましてリスクを分散していこうと。そして、銀行、金融機関にとっても投資家にとっても魅力ある商品にしていこうと。こういうところの新しい、日本においては新しい金融技術で、これは住宅だけではなくて、委員も御承知かと思いますが、中小企業に対する債権なんかについても同様な証券化をすることによって中小企業に対する融資を円滑化していこうということで今取組がこの数年前からされているところでございまして、確かにまだまだ日本においてこうした証券化について十分普及されていないというのはおっしゃっているとおりだと思いますので、これをしっかりと普及できるような取組をしていくことが非常に大切であるというふうに考えております。

○山下八洲夫君　大臣が岐阜を例に挙げていただいて感謝いたしますが、実は、率直に申し上げまして、例えばフラット35の融資金利ですがね、これにつきまして、岐阜県、ぱっと見ますと大体二・七〇の護送船団なんですよ、金利が、二・七〇の護送船団。手数料はどちらかというと、大体、若干ばらつきありますけれども、五万二千五百円が一番主流になっているんです。高いところは十万五千というのもあるんです。あるんですが、東京の場合は確かに平均でちょっと高くなっているか分かりませんが、大手行がたくさんあるんですね。大手行は、例えばみずほで申し上げますと、金融機関、みずほで申し上げますと、フラット35、二・五九なんですね。そして三万一千五百円の手数料と。まだ東京三菱以下いろいろとあるんですが、若干それ前後して、いろいろと選ぶ視野も広いんですよ。 　岐阜県なんかはこういう大手行でいいますと、みずほ銀行は、これ宝くじ扱っているから四十七都道府県一行ずつあるんです、これは間違いなく。ＵＦＪが岐阜県は四行あります。これは昔の東海銀行ありましたから四つあるんですね。三井住友は一です。これも旧住友系が三井と合併したから三井住友で一つあるんですけどね。あと、東京三菱さんもありませんし、りそなさんもないんですよ。大体、大手行というのは大都市圏なんですね。幾らいい商品を開発して提供してくださっても、岐阜県の私なんかは利用できない、活用もできないんですよ。もうそこにハンディがあるんですよ。 　そこで、しかも手数料その他でハンディがあるんですから、それは統一すると競争原理がなくなるというふうにおっしゃいましたけれども、住んでいるところの地域によっては選択もできなくなってくるということになりますから、一つは、これは逆に銀行協会に要請しないといけないかも分かりませんが、銀行協会としてやっぱり今までの住宅金融公庫みたいなモデルの、できれば統一した住宅ローンを一つぐらいは提供していただくというようなことをしないと、本当に住んでいる地域によって不公平感が出てくるということもございます。 　そういうことで、その辺について、これ大臣でなくて結構でございますから、住宅局長と銀行協会の方からちょっと御答弁いただけましたら有り難いと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　やはり住宅ローンを設定する金融機関がきちんと参加してきてくれると。ですから、例えば今のように、おっしゃったことが事実かどうか私は分かりませんけれども、カルテルを結んで、なかなかサービシングフィーが、その部分の金利部分が下がらないとかという、金融機関があぐらをかいていれば、もっときちんとしたサービスをするノンバンクが入ってきて、お客様をかっさらっていくという仕組みを考えているわけでございます。 　実際に参加金融機関の中にはノンバンク六、保険会社一ということで、かなり全国的に展開してくれているところもありますし、これからやろうというところもありますし、そういう意味では制度の仕組みを是非、その企図したところを現場で意義があるようにするためにはプレーヤーが増えるということが非常に大事ですので、あるいは共通的なシステムを用意をして自由に使っていただくとか交渉するとか、そういうような形でプレーヤー増やしていくというふうなことで御指摘の問題意識にはこたえていきたいと考えているところでございます。

○参考人（町田充君）　まず、先生御提案の業界統一の商品を一つぐらいでもというお話でございますが、なかなか現実には難しいのかなというふうに考えております。といいますのは、商品、サービスというのは、この住宅ローンの商品だけに限ったことではありませんけれども、金融機関の創意工夫の中で日々より良いものを競い合うということで商品、サービスの質も高まりますし、結果として価格もまあ安くなる、利用者サイドにとってメリットのあるものになるというふうに考えておりますので、むしろ統一商品にしてしまうとかあるいはある縛りを入れてしまうということで逆の懸念ということを考えざるを得ません。また、かたがた独禁法上の問題もあると考えています。 　むしろ、今局長の方からもお話がありましたように、全く同じ考えでございますけれども、競争を促進させるということでサービスの質とそれから金利あるいは手数料、こういったものが適正な水準に収れんをしていく、あるいはさせていくと、こういった方法を通じて金融サービスの効率を高めていくということだろうというふうに考えております。 　以上でございます。

○山下八洲夫君　大変難しいのはよく理解できます。 　そういう中で、いわゆる手数料なんですが、金利以外の手数料なんですけれども、それぞれの銀行によりまして、事務手数料であったりあるいは融資手数料であったりあるいは不動産担保取扱手数料と、個々にそれぞれ銀行によって手数料自身も違うんですね。それで、手数料の単価を同じにしろと言えばまたこれは問題が起きると思うんですが、この手数料というのもある意味では実費なのか、そうでなくて金利の中に含めて、もう手数料というものはもう金利の中に入っているんだというような制度ができないものかなとは思うんですね。 　なぜかといいますと、例えば銀行に住宅ローンの御相談に行く、例えば幾ら幾ら住宅ローンをお願いしたいと。そうしますと、それでいいでしょうということになった場合、じゃそれに対する手数料は今度、金利はすぐ分かるんですね、その後手数料が幾ら掛かりますよと、場合によっては生保はもうこの金利の中へ入っていますよとか、あるいは今度それ以外に火災保険料が要りますよと、いろいろとまた次から次へと新しい負担も出てくるわけですね。 　そういうことを考えますと、もう金利の中に、名目金利をどんどんどんどん低くしてやるのも一つの商いかも分かりませんけれども、金利以外の手数料というのも消費者にとったらもう金利みたいなものなんですから、もうそのようにすっきりして、手数料的なものは金利の中に含めてやるということは難しいんでしょうか。

○参考人（町田充君）　先生の御質問の事柄につきましてまず一つ大事なことは、お客様に分かりにくいということ、このことは絶対避けないといけないというふうに考えております。 　そういう前提で、現在確かに住宅ローンにはベースの住宅ローンの金利のほかに、先生がおっしゃいますように保証を受ける場合の、プロパーの場合ですけれども、その保証料あるいは火災保険料、それからこれは任意の部分がございますが、所得保障保険のような返済支援保険のようなそういう保険料、あるいは事務手数料として一律いただいているものだとか、実は金利以外の手数料というものも一様ではなくていろんな種類のものがあります。 　それから、お客様サイドに立ちましても、例えば保証料なんかは、これはちょっと全銀協というよりは私ども個別、私、みずほ銀行の人間でございますけれども、お客様に選択をしていただきまして、保証料をある意味じゃ金利に上乗せして、先生が御指摘のような金利の中に入れて通年で取っていくのと、それから一括前払でと、これはお客様に選んでいただきまして、お客様にもいろいろございます。したがいまして、この辺りは、これもまあ各金融機関のサービスの競争の中できちっとしたものを出していただくことが必要であろうかと思いますが、いずれにしましても、お客様がその結果誤解をしてしまうとか、あるいは分かりにくいとか、こういったことはもう全銀協としても絶対避けなきゃいけませんので、こういったことについては指導していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○山下八洲夫君　時間がなくなりましたので、せっかく金融庁に出席していただいておりますから、ちょっと金融庁に最後にお尋ねしたいと思うんです。 　金融機関というのは、融資をする場合には、当然のことですね、リスクがあるわけですからいろいろと審査をします。そして、審査にオーケーになると融資を行うと。これは当然のことだと思うんです、金融機関からすれば。そういう中で、住宅金融公庫はそれが若干緩やかであったと。ですから、融資も比較的速やかにしていただけたと。特に地方の銀行なんかで、私なんかも率直に感じますのは、公務員の皆さん方が住宅ローンの融資のお願いに行けば比較的速やかに、はい、分かりましたというふうに銀行なるんですけれども、三十人ぐらいの町工場の従業員がお願いしたいといって行きますと、口では出さないと思うんですが、あそこの工場はいつ倒産するか分からないからと、なかなか融資は、いろいろな条件を持ち出してなかなか融資をしないと、こういうことはよくあることなんですね、正直言いまして。金融機関ではないとおっしゃると思う。金融機関はそういうことは口に出して言えませんから、いろいろな条件で融資難しいですよということになろうかと思うんです。 　そこで、私は是非金融庁に検討してもらいたいんですが、平成十五年の通常国会のときも私はあえて質問したんですが、大変歯切れが悪うございましたので、今回は歯切れよく答弁いただきたいなと思うんですが、選別や差別を行わないことを期待するだけではなくて、人種、性別、婚姻状況、年齢、雇用形態等を理由とした与信の差別を禁止する法律、これ、信用機会均等法がアメリカにあるんですが、これと同様のような規制を我が国についても設けるべきだというふうに私は常々思っているんですが、その辺について是非、検討だけではなくて、こういう方向でいきますよというような答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（中江公人君）　お答えいたします。 　今先生御指摘のアメリカの法律というのは信用機会均等法のことであるというふうに承知をしておりますけれども、今先生おっしゃいましたように、金融機関がもちろん、融資をするに当たって借り手の属性を見るということはもちろんあるわけでございまして、それはあくまでも借り手のいわゆる返済能力というものをどの程度あるかということで見ているわけでございまして、先生がおっしゃるような、例えば職業ですとか、あるいは性別ですとか、あるいは居住地域といったようなことのいかんによって選別が行われるということはあってはならないというふうに金融庁としても考えている次第でございます。 　今、私どもの法令の枠組みの中で顧客に対して十分な説明義務を金融機関に対して課すといったような適切な融資実行が行われるような制度的な枠組みがございますので、こういった枠組みを使って円滑な資金の供給が行われるように金融庁としても努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○山下八洲夫君　もう時間がありませんから終わります。 　どうもありがとうございました。

○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。二、三、質問をさせていただきたいと思います。 　住宅金融公庫が十九年の四月頭には廃止されて、そして独立行政法人設置という形になるわけでございますが、先行質問者の質問の中にもございましたけれども、昭和二十五年からこの公庫の果たしてきた役割は非常に大きいものがあろうかと思います。この昭和二十五年のころというのは、戦後復興期の大変な中で、裁判所の判決だって借家法の判決たくさん出ておって、大変住宅が逼迫していた時代であり、また庶民感覚からいっても、持家しっかりできるんだと、そういう希望の金融機関であったというふうに思います。 　また、いろんな業務形態含めて、業務内容でございますけれども、きめ細かい対応も時代の変遷、社会情勢の変遷とともにやってこられているなというふうに理解をしておりますし、また例えばいろんなマンションとか売っているチラシとか見ますと、住宅公庫の融資が付いていますみたいな部分も宣伝の中に入っていて、それはその買いやすさというだけではなくして、この住宅の性能はこれ一定のものがありますよというような、そういう信用までつくっていたんではないのかなというふうに思うわけでございますが、そういう大きな役割を果たしてきたこの住宅金融公庫に替えて、この証券化ということを中心にした、切り替えていくわけでございますが、大きく変わってくるわけですね。直接の融資をするというスタイルから間接的なものになるわけでございますが、そういうようないろんな業務を、今回廃止するのも多いわけでありますが、全体として見た場合に、利用者である私たち国民一般にとってどういうメリットがあるのか、その辺まず御説明をいただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕

○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の証券化支援業務を柱といたします住宅金融公庫改革によりまして、住宅取得者の立場でどういうふうなメリットがあるかということでございますけれども、まず一番は、民間金融機関からはなかなか供給されることが難しい長期固定のローンを従来の住宅金融公庫の直接融資に替わりまして引き続き供給されることができると、手にすることができると、それによって計画的に、若い人たちも計画的に住宅取得ができるというのが、真正面であると認識しております。 　加えまして、今御質問の中でも御指摘いただきましたが、住宅金融公庫住宅ということについての住宅の品質に対する信頼といいますか、その部分につきましては、ほとんど直接融資のときと同じように設計段階から施工に至るまできちんと第三者機関によってこれを確認するという手続を付しておりますので、引き続き改革後の住宅金融支援機構においてもこれが確保できますし、さらに、住宅ローンの相談をする中であらゆる住宅に関する悩みを公庫の窓口で相談できたという部分もあります。マーケットで住宅消費者の方が的確に行動していただくために必要な情報提供が、従来、住宅金融公庫の組織系統を通じてお客様に投入できていたわけですけれども、これにつきましても、今度の新しい住宅金融支援機構法の中で機構の業務として明確に位置付けまして、情報提供、住宅相談に組織を挙げて携わっていくということにしておりますので、国民の皆様に対しては、引き続きこれを信頼して行動していただくということが可能になるかというふうに考えております。

○魚住裕一郎君　長期、固定、低利、これは本当に国民全員が望んでいるところでございますけれども、ただ、直接の融資でないという形になって、金融市場から、ＭＢＳ市場からという形になってくるわけでございますけれども、ただ、これ一昨年の十月から、買取り型ですか、証券化支援業務をやっておられますけれども、これは今の時期ですからそんなに大きな規模にはなっておりませんが、一兆円前後なんでしょうかね、今マーケットの大きさは。余りにも今までの貸付残高、今現在六十兆ぐらいですか、その既往債権の証券化とか、そういう話ではなくして、年々何兆円、十兆円のときもあれば、貸し付けているわけであったわけでございますけれども、そういう規模までこの短期間のうちに、十九年の四月までに本当にできるんだろうかというような懸念を持っているわけであります。 　要するに、このＭＢＳ市場というものをどう成熟させていくかと、大きくしていくかというところをちょっとお聞きしたいと思いますが。

○政府参考人（山本繁太郎君）　金融改革自体が今その途上にあるという意味で、これから努力しなきゃいかぬ分野、部分が非常に大きいと思うんですけれども、この長期の債券の市場、その中でＭＢＳも消化していただくわけですが、ＭＢＳが非常に特別の債券であるために、投資家においてもこれを消化するといいますか、買い取るためにはいろいろな設備投資が必要だというふうに伺っております、システムとかですね、組織的にも対応しなきゃいかぬ。 　特別な債券だというのが、繰上償還もありますし、毎月元利償還、キャッシュフローがあるわけですね。そういう意味で、非常に特別な債券なんで設備投資も要ると。そのために、ある程度まとまりのある形でＭＢＳがマーケットに流れてくるということがマーケットが健全に発展していくための必要条件だというふうに伺っております。 　ですから、これから新規に貸し出すための資金調達のためにＭＢＳを発行しますけれども、それがスムーズに消化されていくような健全な市場が育成されるためにも、今なけなしの六十兆円を流動化して財政融資資金返しますけれども、そのときの流動化の方法もできるだけ債券市場を育成的に的確にやっていく必要があるという認識があります。 　そのほかに、特に市場を育成するという観点から必要なのは、先ほど言いましたように、ＭＢＳが非常に特別だということとも関連するんですが、住宅金融公庫が持っている債権についての情報を、繰上償還がどういうふうに月別に起きているかとか、そういうことも含めまして非常に詳細にいろいろなルートを通じてマーケットに対して流していくと、情報公開ですね。それを的確にやることで投資家が個々のＭＢＳに対する信頼感を持って、確信を持って購入行動に出てくれるというやり取りも必要ですので、そういう努力も、いろいろの投資家獲得行動の中で、情報公開の努力も今ＭＢＳ発行主体の中で一番我が国で住宅金融公庫が先に進んでいると思いますけれども、引き続き努力してやっていく必要があると考えております。

○魚住裕一郎君　今度、その住宅ローンを是非利用したいというその消費者にとっての情報提供という観点でお聞きしたいんですけれども、消費者の立場からすれば、生涯何回あるかというような住宅ローンだと思うんですね。そんなにしょっちゅう使うわけではないと思いますけれども、一方でもう専門家であると、金融機関の方はですね。ですから、正確な情報をいただきたいし、また消費者の立場からすれば、自分に合ったローンの組み方、そういう適切なアドバイスをしてもらいたいというような要望になるかと思います。 　ＭＢＳ市場、本当に発展しているアメリカの例で言えば、モーゲージブローカーというのがあるんですが、住宅ローン希望者と金融機関を仲介するというような業態があるようでございまして、三万社といいますか、そういうような数もあるようでございます。また、具体的なその業者のビヘービアのための規則もＦＲＢが策定した規則というのもあるようでございまして、かなりきっちりしたアドバイスといいますか仕事をなされているなというふうに思うわけでございます。 　また、金利変動していく場合どういうふうになっていくかというところまで含めて、きちっと支払額の増加限度みたいな部分まで情報が希望者に渡るというふうになっているようでございますが、そういった観点から、今回のスキームといいますか、消費者保護の観点から正確な情報をいかにローン希望者に伝えていくか、またその情報を使って適切なアドバイスが行われていくような環境をつくっていくことが大事だと思うわけでございますが、この点の手当てにつきまして国土交通省はどのようなことを考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　国民の皆様の計画的な住宅取得を支援するためには、住宅ローンに関する的確な情報が提供されることによりまして、住宅取得者の方々が自らのニーズ、それから将来の計画に対応したきちんとした住宅ローンを選択できる環境を整備するということが大事であると認識しております。 　このために、住宅金融公庫は従来から融資業務に付随する形で一般の消費者の方々に対しまして住宅ローンに関する情報の提供を行ってきたところでございますけれども、今回お願いしております法案によりまして再来年の四月に公庫が廃止されると、民間金融機関の支援、補完を行う住宅金融支援機構が設立されるのに伴いまして、民間で取り組んでいる融資は廃止して直接融資は限定的に行うということにしておりますけれども、その中で、金融機構の業務といたしまして消費者等に対する的確な情報提供は引き続き重要だということで、情報提供業務を法律で明確に機構の業務と位置付けた上で、消費者それから住宅関連事業者の方にこれまで培ってきた関連情報の提供を積極的に行うことにしております。 　具体的には、住宅ローンに関連する情報につきまして、消費者のニーズを的確に把握しながら、ホームページを活用したり、あるいは出版物を発行したり、あるいは相談窓口で相対で直接御相談に応じると、あるいはセミナーを実施するといったような形で情報提供していきたいと思っております。 　それで、今御指摘がありましたモーゲージブローカーの件でございますけれども、米国で住宅ローンの証券化市場が非常に拡大する上でそういう関連事業が円滑に展開していることが非常に役立っているというふうに受け止めているわけですけれども、我が国で同じような仕事は結局既存の金融機関が附帯する仕事としてやっているわけでございます、相談業務としてですね。 　ですから、先ほど来も議論になっておりますけれども、金融機関がきちんとした競争関係に立つためにも、金融機関以外の住宅ローンを設定するノンバンクとかそういうオリジネーターが参入してくることが非常に大事でございますので、そのために共通的なシステムを用意して利用していただくとか、そういうようなことはまずやります。 　それから、一気にモーゲージブローカーということにはならないと思いますので、今私たちが努力しておりますのは、住宅取得者に接触して住宅ローンに対するアドバイスをしている人を現実に見てみますと、金融機関のほかに住宅供給事業者の方々、あるいは工務店とか宅建業者の方がそういう役割を果たしておりますので、こういう方々がしっかりした情報提供をお客様に対してできるようにするということが実務的に有効だというふうに考えておりまして、今年度から消費者の窓口となる住宅生産者とか宅建業者に対しまして証券化ローンを含む住宅ローンに関する講習会を開催しまして、消費者に住宅ローンに関する情報を的確に説明できる住宅ローンアドバイザー、住宅消費者の立場に立ってアドバイスすることができる住宅ローンアドバイザーを養成するといったような仕事にも取り組んでまいりたいと考えております。

○魚住裕一郎君　確かに、住宅のチラシを見ますと、月々返済額が八万七千円とかそういうのがばんと載って、今の家賃より安いなみたいな形で宣伝している場合もありますけれども、だけれども、それは住宅関連業者という立場なんであって、消費者の立場といいますか、ちょっと違うんじゃないのかなという気もしますけれども、やはりちょっとその辺は独立させていく必要があるんじゃないのかなというふうには思っております。 　今度、いろんな業務が変わるわけでありますけれども、この全体の住宅政策の中でいろいろな資料を見ますと、ストックの活用とか質の向上ということが大きく、ストックの質の向上ということが出ておりました。住宅の質の向上とかいうふうになるとリフォームという話に当然なるわけでありますが、今回リフォーム、真正面から、一部残しますけども廃止になるわけですね。だんだん市場規模もでかくなってくるし、雇用も結構リフォーム業界大きいなというふうに思うわけでありますが、一方で、なかなかこのリフォームに対する一般国民の不安といいますか、強引な訪問販売ではないのかとか、そういうトラブルがあるようでございますが、そんな課題等も、今回の、業務としてリフォームの部分からなくなっていくというふうになると、その辺をどういうふうにリフォーム市場全体の促進策、活性策といいますか、取れるのか、ちょっとこの辺お教えください。

○政府参考人（山本繁太郎君）　改良融資について、直接融資の対象からは民間金融機関で御利用になれるということで、証券化業務の対処で対処できるということでやっているわけですけれども、リフォームについての正面の、当面の非常に大きな課題は、情報提供とか相談体制をいかに整備できるかということが非常に大きな課題であるというふうに考えております。 　住宅公庫が住宅金融支援機構になりましてから、相談体制にはきちんと応じていくと。そういう中でいろいろな信頼できる情報を提供していくというふうなことも非常に大事だと思っておりますし、金融公庫を離れましても、地方公共団体とか、リフォームの仕事をするのが地元の中小の工務店が中心になりますので、やはり公共団体が前に出てきてもらって、しっかりした相談を受けながら、しっかりした信頼のできる業者を紹介していくという体制が非常に大事なんじゃないかと思います、一般論としてですね。 　それで、なお国全体としては、財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センターでこの問題にかねてから取り組んでおりまして、リフォーム事業について、まず事業者につきまして依頼主が適切な判断ができるといいますか、選択ができるように正確な情報提供をすると。それから、見積りとか契約について誤解が生じないようにするために、正確で分かりやすい書面で仕事をするというふうなことを前提とした上で、業界の内部の規律ですけれども、住宅リフォーム事業者倫理憲章というのを定めて、それを遵守するということを約束する事業者を登録して、ネットでお客様に提供しております。リフォネットと称しておりますけれども、これ、近時非常にアクセスも増えております。 　それから、リフォームに要する費用の問題が非常に御相談が多いんですが、消費者がおおよその見積りを把握できるように、そのリフォネットの中でガイダンスをするサービスをしておりまして、自分のところの問題意識だと、おおよそオーダーとして百万なのか二百万なのかということが自分で計算もできるようにしていますし、あるいは必要があれば電話相談に応じるというような体制も講じているわけでございます。 　今回のトラブルなんかを見ますと、いろいろな分野が関係してきておりますので、法務省も警察も経済産業省も内閣府も関係していますので、できるだけ早期に各省と連携体制を取ってこの問題に取り組んでいきたいと思っておるところなんですが。

○魚住裕一郎君　もう時間ですから、もう終わりますけれどもね。 　リフォームといっても、何かテレビでやっていますね、何か「ビフォーアフター」とかいってね。そうすると、金額もかなりでかいですよ。で、魅力的な住宅になっていますよ。だから、そうなってくると中古住宅という意味でも意味があるんではないのかなと、そんな観点でお聞きしたかったと思いますが、また機会があれば質問したいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

○理事（佐藤雄平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。 　　　　─────────────

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　本法案は、公営住宅、公団住宅と並んで持家政策を支えてきた住宅政策の三本柱である住宅金融公庫を廃止し、民間の住宅金融証券化業務を支援する新たな機構に衣替えしようとするものですが、今日の質疑を聞いてくる限りでも、この法改正が住宅政策を本当に考えた上でのものなのかということについて、私自身疑問をぬぐい切れません。小泉構造改革の下で行財政改革の一環として公庫を廃止するということが先にありきという議論ではないのかという問題意識を大変強く持ちます。 　そこで、まず大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、住宅金融公庫はこれまで国民に良質な住宅を供給する上で大変重要な役割を担ってきたと思います。今日も技術基準のお話が何度か御答弁ありましたけれども、特に耐震あるいはバリアフリーなど住宅の質を高める先進的な役割を担ってきたと思います。また、国民に対して長期、固定、低利という民間金融機関ではできなかった融資を実現してきたと私は思いますが、大臣はこれまでの公庫の役割についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（北側一雄君）　先ほど来この委員会でも議論されておりましたとおり、戦後、住宅金融公庫が果たしてきた役割というのは大変大きいものがあるというふうに私も思っております。ただ、一方で日本の財投そのものの改革を今している真っ最中でございます。また、できるだけ民間にできることは民間でやっていただこうという改革を推し進めている中で、これは住宅金融公庫だけではございません、政府系の金融機関についてその役割を見直しを今まさしく論議をしている中でございまして、そのある意味じゃ大きな柱がこの住宅金融公庫の問題でございます。住宅金融公庫がこれまで果たしてきた役割というものは当然十分に評価をした上でできるだけ民間活用をしていこう、市場機能というものを活用していこうという流れの中で今回の法案をお願いしているわけでございます。 　これまで住宅金融公庫が果たしてきました長期、固定、低利の住宅ローンの供給ということに関しましては、住宅金融支援機構の主要な業務は証券化支援となるわけでございますが、この証券化支援事業を着実に推進をすることによりまして、長期固定、そしてできるだけ金利の低い、低利の住宅ローンが安定的かつ効率的に供給されていくものだというふうに考えておりますし、今委員のおっしゃった住宅の質の問題ですね、質の問題につきましても、従来の公庫融資と同様に耐久性能等の基準に適合することを条件に証券化をしていくわけでございますし、証券化支援の枠組みの中でも質の誘導を図る機能というものはやはり維持をしていく必要がありますから、省エネだとか耐震性だとかバリアフリー性能だとか、こうした、特に住宅に対して求められているこうした重要な政策的な機能につきましては、金利優遇を行うなど優良住宅取得支援制度を今月から開始をしているところでございます。 　新しく設置をいたします住宅金融支援機構におきましても、民間金融機関による住宅ローンの供給を証券化によって支援することを通じて、引き続き国民の良質な住宅の安定的取得の推進に大きな役割を果たすものと考えております。

○仁比聡平君　今私も申し上げた公庫の二つの機能といいますかね、このニーズというのは、現在の厳しい雇用環境や、あるいは住み替え、中古住宅の流動化の要請だとか、あるいは耐震、バリアフリーのリフォームの、こういうニーズを考えたときに、今後とも一層重要になるのではないかと思うんですね。 　それならば、これが民間で本当にできるのかというところが問題の核心ではないかと思うんですけれども、国交省として、局長にお伺いをしたいと思いますが、長期、固定、低利のこの融資、これをこれまで民間の金融機関ではなぜできなかったのか、あるいはやってこなかったのか、この理由についてどうお考えなのか、端的にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（山本繁太郎君）　一番の理由は、民間金融機関が住宅ローンを設定する場合の原資が短期性の預貯金を原資にローンを設定するということでありますために、長期固定の資金をもし住宅ローン貸付けということでお客様に貸し出しますと、資金調達と運用の間で非常に大きなミスマッチが生じます、調達期間と運用期間のですね。 　したがって、その間の金利リスクは非常に大きくなると、先ほど全銀協の方が御説明になったとおりでございますけれども。そのことがあって、たとえ長期の住宅ローンを設定する場合でも金利については変動金利にすると、そうしないと経営上のリスクが大き過ぎると、そういうことからこれまで民間金融機関が単独で十分に長期、固定、低利のローンを供給することが難しかったというふうに受け止めております。

○仁比聡平君　今局長がお話しになった銀行の側の事情というのは、これ今超低金利の状況だからいささかその問題が隠れているような感じがありますけれども、今後、住宅金融市場を考えるときに、銀行の側の事情というのが特に変わることではないわけですよね。その中で、これまではそうした事情があるからこそ公庫の融資というのが住宅金融の大黒柱として大きな役割を私は発揮してきたんだと思うんですね。 　実際、長期、固定、低利の住宅金融公庫のローンというのが、借り手にとってみたときに、収入の見通しさえ誤ることなければ返済に支障が生じないようにできていると、そういうふうにつくられているというのに対して、変動金利型では、将来、市場金利が上昇するなら、返済額が予想を超えて増大してしまって、特に毎月定額の収入を得て暮らしているサラリーマンの生活、これは脅かされる危険性があると、これは危険が大きいというのは日弁連の指摘です。とりわけ、月の収入にさほど余裕がない家庭の場合、返済困難に陥って、高金利の借入れあるいは多重債務化、最終的に破綻をするということが懸念をされるんだという声はもちろんお聞きのところではないかと思うんですね。 　それで、今後の政府が予定をする枠組みの中で、国民の利便性に問題がないのかについて、金融庁にお尋ねをしたいと思います。 　住宅金融市場が今お聞きのように民間銀行に任されていく中で、住宅政策としての政策目標を何らか金融庁として持っているのか、とりわけ住宅ローンの金利、これを幾らにするのかということについて、民間金融機関に対するコントロールができるのかということについてお答えください。 　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕

○政府参考人（大藤俊行君）　御質問でございます。お答えいたします。 　御指摘の住宅金融公庫の証券化支援事業というのは、先ほど国土交通省の方から御答弁がございましたけれども、一般に民間金融機関において長期固定資金の調達が難しいと言われる中で、住宅取得予定者に根強い需要のある長期固定金利の住宅ローンの供給を容易にするものと認識しております。 　ただ、なお、金融機関がどのような商品やサービスを具体的、個別に提供するかは各金融機関が自らの経営戦略の中で判断していくべき事柄でございます。時々の金利情勢等を踏まえ、住宅金融公庫の証券化支援事業の活用を選択肢の一つとしつつ、各金融機関が顧客のニーズに対応したより良い商品を提供するよう努めていくということが金融庁としては大事だと考えております。

○仁比聡平君　結局、政府としては、民間金融機関が行う住宅融資について、それが国民にとって利便性が上がるようなコントロールというのは、これは考えておられない、これすべきものとも思っておられないということと受け止めるしかないわけです。 　これまでも融資を受ける国民の側は銀行が決めた金利を払わざるを得ないというのが実態でありまして、これが、機構が支援をするから今後大丈夫だという保証は私は何もないんじゃないかと思うんですね。実際、市場金利が上昇すれば、証券化が仮に進むという中でも、そのリスクはこれはどこが負うのかという問題が今日も度々指摘をされました。結局、銀行は損をすることのないような枠組みをつくると。 　局長は、しきりにリスクは投資家が負うんだというふうに強調されてきましたけれども、そのリスクを負うんだとそこまで強調される投資家あるいは市場がこの証券化を嫌ったときには一体どういうふうになるんでしょうかね。そこの展望は私全くはっきりしていないと、今日の質疑を通しても、ということを改めて指摘をしておきたいと思います。 　その中で、住宅融資をめぐって実際にどんな選別融資が行われているかということについて一つだけお聞きをしたいと思うんですけれども、今度の法改正で直接融資の仕事として、公庫のといいますか、機構の災害対応は残すんだというふうにされております。私、このことは大変、当然のことだと思うんですね。 　というのが、昨年の中越地震あるいは福井の集中豪雨等をめぐって、こんな相談を私自身受けています。それは、借地上に建物を建てて暮らしてこられた方が、これがその借地上の建物が被害を受けまして、建物を再建を、住宅を再建をするために銀行から融資を受けようとしたら、地主から承諾書を取ってこいというふうに言われたということなんです。 　この承諾書は、国交省と金融庁にはお渡しをしましたけれども、これ中を見ますと、仮に借り主が、借り主というのは借地人が賃料の延滞などをして賃借権の消滅にかかわるようなことが起こっても直ちに契約の解除はせずに銀行に対して代払いの請求をして銀行の判断を待ってくれという項目だとか、あるいは将来借地人が建物を滅失して再築をした場合等々の場合にその新しい建物を抵当に差し入れることを地主として承諾をしろということだとか、あるいは期間が満了をしても賃貸借契約の継続手続を取るということ、そういう承諾を地主に求めるということなんですよ。 　これは、貸借関係の上ではこれは全く法律上義務がないことを地主に求めるものであって、今申し上げた項目をよくお考えいただければお分かりと思いますけれども、一方的に銀行側の担保保全のために地主に負担を強いるものになっているわけですね。ですから、私が相談を伺った件でも、地主さんは、先々どんなことが起こるか分からないからこの書面には判こは押せませんということで、結果としてその借地人は金融機関から融資を受けられなかったわけです。 　今申し上げたのはりそな銀行の例ですけれども、この同じような承諾書というのがどの銀行にも、調べた限り、これは災害時もあるいは通常の平時の建て替え時問わず求められているというのが実態なんですね。 　金融庁にお伺いをしたいのは、こういう法律上必要のない地主の承諾、これを求めるということは、結局、借地人への住宅融資を嫌い、選別をしようとするものにほかならないわけですから、こういうことをやめるように厳しく指導をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（大藤俊行君）　お答えいたします。 　金融機関は、顧客からの借入れの申込みに当たりまして、返済能力、担保価値等を考慮してその判断を行っているものと承知しております。 　金融庁として、御指摘のような個別の融資についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般に、融資に係る各々の判断要素をどのような形で金融機関が具体的に確認するかについては、それらをめぐる様々な制度、商慣行、経済合理性等を勘案して各金融機関の経営判断によりその方法を選択しているものと承知しております。 　御指摘の点でございますが、法令上、借地上の建物に担保権、抵当権等を設定することについて地主の承諾を要するものではないところでありますが、一方、借地上の建物について、将来競売等により第三者が新たな所有者となったような場合に、当該建物を取得した第三者が引き続きその借地権を主張するには地主の承諾が必要になるというふうに承知しております。 　こうしたことから、融資判断に当たりまして、担保価値をいかに評価するといった観点から、融資契約時に地主の承諾、意思を確認するということについて、一概にそれを求めないように指導するというのは難しいものと考えております。

○仁比聡平君　今おっしゃった借地権の承継の問題というのは、先ほど私が紹介をした承諾書の項目と全く関係ない話じゃないですか。それを一緒くたにして、結局銀行の言いなりになって、それを指導するようなことはしないと、法令上必要じゃないのにそれを指導すらしないというような金融庁の金融行政の態度です、今。その中で、民間の金融機関に大事な住宅ローンの分野を任せてしまうということで本当に長期、低利あるいは固定のそういう商品が提供されるのかと、私は極めて疑問だと思います。 　これまでの住宅金融公庫は、今申し上げたような借地上の建物に対する融資についてもこのような承諾書は求めてきませんでした。このような公庫の在り方をしっかり今後も大事にしていくべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。 　公庫住宅ローンの廃止の問題についてお伺いをいたします。 　住宅金融公庫の機能に住宅ローンがありますが、これを民間の競争原理にゆだねてしまうということはどうしても疑問を感じざるを得ません。住宅公庫の廃止によって、高齢者や低所得者、自営業者など信用リスクの高い人への選別融資や、今後民間融資金利の上昇等懸念されることから、結果として国民に不都合が生じることになると思いますが、その見解はいかがでございましょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（北側一雄君）　これからこの法律が成立をさせていただきましたならば、住宅金融公庫は廃止をされまして住宅金融支援機構になるわけでございますが、その場合には証券化支援業務というものが中心の業務になってまいります。証券化支援業務を通じまして、またそれを着実に実施をすることによりまして、民間金融機関により長期、固定かつできるだけ低利のローンが安定的に供給されるものと考えております。 　それで、今委員のおっしゃった融資選別の話でございますが、これは公庫の直接融資と同様に、融資選別のない形で国民の皆様に供給されることになるというふうに考えているところでございますし、また直接融資をすべて廃止をするというわけではなくて、災害対応、また都市居住再生関連等、民間金融機関では対応が困難なものについては引き続き融資業務を行ってまいりますし、更に申し上げますと、平成十九年度の予算編成過程におきまして、これからも個人向けの直接融資につきましては、今後とも民間住宅ローンの実態把握に努めまして、証券化ローンの普及状況や、民間金融機関がそうした個人の住宅ローンについての業務を円滑に行っているのかどうか、そういうものを勘案した上で平成十九年度予算編成過程において最終判断するということになっているわけでございます。

○渕上貞雄君　住宅水準の確保について局長にお伺いいたします。 　住宅公庫は、単に融資という機能だけでなくて、その融資条件には住宅規模等の設定がなされていることにより、住宅の質を一定の水準に確保するという側面を持っておりますが、今後はどのように確保されるのでしょうか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　従来の公庫の直接融資では、御指摘のように住宅の質を確保するために一定の技術水準に適合していることを融資の要件としてまいりました。新独立行政法人の中心業務となります証券化支援業務は平成十五年十月から実施しておりますが、本業務により供給される証券化ローンでは、同様の観点から、第三者機関による設計時それから現場施工時の技術審査を通じて、耐久性能の確保など技術基準に適合していることが証明されるということをローンの要件にしております。 　さらに、証券化支援の枠組みの中で、耐震、バリアフリー、省エネルギー性能が高い住宅につきまして金利優遇を行うという制度、優良住宅取得支援制度を今月から導入しておりまして、今後とも、これらの仕組みを活用して住宅の質の確保、誘導に努めてまいりたいと考えております。

○渕上貞雄君　十五条では、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対して必要な措置をとることを求めるとありますが、どのような場合を想定をされ、どのような金融上の支援を行おうと考えられているのでしょうか。また、機構がこれに応じなければどのようになるのでございましょうか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　お願いしております住宅金融支援機構法案第十五条の一項では、「主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、」「必要な措置をとることを求めることができる。」としております。 　この趣旨は、自律性、自主性を尊重する趣旨から、独立行政法人に対する主務大臣の一般的監督権限は排するということにしておりますが、その中で、災害の発生、経済事情の急激な変動などの国家として真にやむを得ない事情が生じた場合における緊急要求の権限を必要最小限の範囲内で主務大臣に付与するものでございます。 　このうち、金融情勢の急激な変動としては、例えば、何らかの経済要因によりまして一般の住宅ローン借入者の返済能力が急激に低下したというような状況を想定しておりまして、このような場合に、政府の経済対策の一環といたしまして、返済困難者に配慮した措置を要求するといったようなことが考えられるわけでございます。 　なお、この法律の第十五条の第二項におきまして、機構に対し主務大臣からの求めに応ずることを義務付けておりますが、機構が正当な理由なく主務大臣の要求に応じなかった場合は、独立行政法人の通則法に基づきまして、機構に対し、報告を徴収し、立入検査をし、違法行為の是正のために必要な措置を講ずることを求めることができるものでございます。

○渕上貞雄君　ＭＢＳについてお伺いをいたします。 　どうも最初からこの住宅金融公庫整理ありきで進められていることに非常に私は不快感を感じるところですが、さらに、民業を圧迫するから住宅ローンをやめ、民間金融機関への支援、補完に回るということに至っては、国民無視も甚だしいと言わざるを得ません。 　ＭＢＳにより長期固定ローンの安定供給支援ができるならば、それを民間金融機関に対して使うのではなく、従前どおり個人向けの住宅ローンに振り向けることは考えられないのでしょうか。金融機関に対する国民の信頼が薄らいでいるこのときに、この時期に、なぜ民間金融機関支援とするのか、お伺いいたします。

○政府参考人（山本繁太郎君）　新しい独立行政法人の証券化支援業務は、国民のニーズが高い長期固定ローンを供給することが民間ではなかなか困難だということを踏まえまして、機構が民間金融機関の貸付債権を買い取り、公的信用力も生かしながらＭＢＳを発行して金利変動とか任意繰上げ返済に係るリスクを投資家に移転すると、これによって民間金融機関による安定的で長期固定のローンの供給を可能にしようとするものでございます。 　一方、ＭＢＳの発行で資金調達ができるということで、これを機構が直接融資したらいいじゃないかという御指摘でございますが、住宅ローンに係る融資の営業契約の業務、それから返済に係る管理、回収、サービシングですね、資金の管理、回収などにつきましては、新独立行政法人が一律に自ら実施するというよりも、民間金融機関が競争的な環境の下で役割を担う方が効率的で、かつ相対的に低利なコストで融資が可能であると考えております。 　証券化ローンの供給がより効率的に行われるためには、できるだけ多くの民間金融機関にこの証券化支援事業に参加していただくことが重要でありますので、制度の改善、各地域の金融機関への働き掛けといったようなことで積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○渕上貞雄君　その民間金融機関が預貯金を資金にしているために長期的なローンを商品化できないために証券化して買い取るということでありますけれども、商品化できないならば公庫ローンは民業圧迫をしているとは言えないのではないかと思うんですが、その点いかがですか。

○政府参考人（山本繁太郎君）　民間にできることは民間にという考え方で、できるだけ民間金融機関を通じた長期固定金利のローンの供給を支援しようという趣旨でございます。 　この場合に、独立行政法人という公的信用力を活用しながら均質なＭＢＳを安定的、継続的に発行することで比較的低利の資金調達をしようということでございますんで、そういう形で民間金融機関の機能を生かして安定的な長期固定金利のローンを国民の皆様に供給していくことが重要だと考えております。

○渕上貞雄君　ＭＢＳ発行についてお伺いをいたしますが、新独立法人は民間金融機関支援のための資金調達方法としてＭＢＳの発行によって賄うということになっておりますけれども、このことが住宅金利の上昇又は不安定につながらないかどうか、お伺いいたします。

○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のポイントは、ＭＢＳを消化していただく資本市場がきちんと健全に発展していくかどうか、きちんと資本市場でＭＢＳが消化していただけるかどうかということでございますんで、先ほど来も御説明しておりますけれども、できるだけ情報公開にも努力をしながら、あるいは投資家に対する理解を深めながらこの証券化ローンが、ＭＢＳがきちんと吸収されると、それを通じて証券化ローンがきちんと普及拡大していくといったようなことを、方向で努力をしてまいりたいと思っております。

○渕上貞雄君　金融公庫理事にお伺いをいたしますが、職員の問題ですけれども、常勤職員数の四％以上を削減、職員本俸引き下げ、給与体系の変更などが計画をされていますが、これにより財務はどれぐらい改善されるんでしょうか。 　また、関係職員との話合いについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。

○参考人（吉井一弥君）　住宅金融公庫におきましては、独立行政法人に移行する以前の段階から業務の改善等に積極的に取り組むことにしておりまして、平成十八年度末までに平成十六年度と比べまして、先生今御指摘のとおり、常勤職員数については四％以上、一般管理費については六％以上削減するとともに、職員給与の平均六％の引下げ、また平均定期昇給率を国家公務員の二分の一程度に圧縮というふうな給与体系を導入することにしておりまして、これにより人件費を含む一般管理費につきまして、平成十六年度予算では二百十七億円でございますが、これを少なくとも六％減、約十三億円ほど減らしまして二百四億円程度以下とすることにしております。 　また、独立行政法人移行後につきましては中期目標で決定されることになると存じますが、平成二十三年度末までに常勤職員数については一〇％以上の削減、一般管理費について一五％以上の削減といった内容が計画に定められているところでございます。 　これにつきましての職員への説明ということでございますが、住宅金融公庫におきましては、独立行政法人への移行が閣議決定されまして以来、組織を挙げて独立行政法人としてのあるべき姿、業務の効率化について議論をし、役職員の意識改革等に取り組んできたところでございまして、今般の計画案につきましても総裁自らが職員に直接働き掛けを行うとともに、職員の説明会を開催するなどの取組を通じまして、先ほど申しました一般管理費の削減を含めた計画の趣旨、必要性につきまして全職員が同じ認識に立っていると存じておるところでございます。

○渕上貞雄君　住宅政策について大臣にお伺いして質問を終わりますが、国民の住宅確保をすべて民間の競争原理にゆだねてしまうということは、国が住宅政策から全面的に撤退することにつながらないかどうか、その点をお伺いして、終わります。

○国務大臣（北側一雄君）　住宅金融公庫は廃止をさせていただきますが、これは独立行政法人住宅金融機構に移行をしていきます。これはあくまで独法、独立行政法人、そういう意味ではやはり公的な業務はきちんと果たしてもらいたいということで、これは独立行政法人として、国として住宅政策、様々な住宅政策を遂行するためのやはり役割を、機能を持っていただくことには何ら変わっておらないということも是非御理解をお願いしたいと思っているところでございます。 　また、国民の皆様の住宅に対する様々なニーズというものを実現していくためには、一方で市場機能というものを有効活用していくことが必要ではございますが、とともに、市場では、市場というのはこれ限界がございますので、市場では適切、適正な居住水準の住宅を確保できない方々に対しましては今後ともしっかりした住宅セーフティーネットを整備していくことは必要であると考えているところでございます。 　特に、本格的な高齢社会もこれから到来しますし、また深刻な少子化社会が進展していく中にありまして、高齢者、障害者、ＤＶ被害者など住宅困窮者も非常に多様化してきている中で、これらの方々への対応も含めまして、公営住宅を始めとする公的賃貸住宅全体として住宅セーフティーネットの機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　今後とも、市場機能を活用していくわけではございますが、一方で住宅セーフティーネットの整備というものは国が責任を持って進めていくべき住宅政策の大きな柱の一つであるというふうに認識をしております。

○委員長（田名部匡省君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表し、独立行政法人住宅金融支援機構法案に対する反対討論を行います。 　反対の第一の理由は、政府がこれまでの公営住宅、公団住宅、金融公庫融資住宅を三本の柱とする住宅政策の大転換を表明し、公共住宅政策から事実上撤退する方向を打ち出す中で、本法案はその具体化として住宅金融公庫を廃止し、国民生活の基盤となる住宅を市場に任せるものであり、国民の居住の権利に対する国の役割を後退させるものだからです。 　第二に、住宅金融公庫は長期、固定、低金利の住宅ローンとして国民の良質な住宅供給に一定の役割を果たしてきました。ところが、法案では、住宅支援機構に衣替えし、災害など一部の業務を除き、直接的な融資を廃止するとしています。これにより、銀行による融資抑制や選別融資が広がること、公庫住宅を手掛けてきた町場の工務店への悪影響などが懸念されます。これまで住宅の質の向上を誘導してきた役割を放棄し、国民に対する住宅支援の明らかな後退であり、容認できません。 　第三に、今回の機構の設立、証券化支援業務の推進は、安定的な融資先を求める大手銀行の要求に沿ったものであり、民業圧迫を理由に、住宅ローンのリスクを回避するために、大手銀行に対する利潤追求の応援策にほかなりません。 　民間にできることは民間でなどとして、本来国が果たすべき国民への住宅支援策を投げ捨てる政府のやり方は改めるべきだということを申し上げ、討論を終わります。

○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　独立行政法人住宅金融支援機構法案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田名部匡省君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤雄平君。

○佐藤雄平君　私は、ただいま可決されました独立行政法人住宅金融支援機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　独立行政法人住宅金融支援機構法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。 　一、長期固定金利の住宅資金を全国あまねく安定的に供給できるよう、証券化ローンの一層の普及に努めること。 　　　また、証券化ローンの内容の充実と取扱金融機関の店頭等における正確な情報提供等に配慮するとともに、住宅資金の貸付けに際して融資選別が生じることのないよう留意すること。 　二、住宅のバリアフリー化、耐震化等を促進するため、証券化ローンを活用した優良住宅取得支援制度について、取扱金融機関の拡大、内容の周知等を図り、その普及に努めること。 　三、住宅金融支援機構の設立に当たり、組織のスリム化、事務の合理化等が推進され、財団法人公庫住宅融資保証協会から承継する業務を含め効率的かつ適切な運営がなされるよう努めるとともに、業務の継続的な点検と所要の見直しが行われるよう努めること。 　　　また、金融市場にも精通した人材の育成・活用に配慮すること。 　四、証券化支援業務を円滑に実施するため住宅ローン担保債券市場の拡大が図られるようにするとともに、国民の需要に対応した住宅資金の供給及びその供給主体の多様化が促進されるよう、住宅金融市場の整備及び住宅金融産業の育成に努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（田名部匡省君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田名部匡省君）　多数と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、北側国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北側国土交通大臣。

○国務大臣（北側一雄君）　独立行政法人住宅金融支援機構法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をちょうだいし、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいります。 　ここに、委員長始め理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　大変にありがとうございました。

○委員長（田名部匡省君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十五分散会