山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2005/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 審議会のアスベスト対策部会の審議は、すべて報道陣に公開しております。審議経過を報道陣がごらんになって報道されたものと私ども理解しておりますけれども、部会では、建築基準法の改正につきましては、特に住宅に限ったものではございませんで、建築物全体について検討していただいております。その中で、露出した吹きつけアスベストへの措置について建築基準法で規定をしまして、これによって、既存建築物に対する建築基準法の制度を適用することとし…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 全体の土俵が、地域防災計画で定められております九千キロの緊急防災道路でございます。その中で、本当に建物が稠密に詰まっていて人口も張りついている、だからどうしても守らなきゃいかぬというようなものを都道府県が優先順位に従って指定してまいりますので、私どもは、都道府県が定めます耐震改修促進計画次第だというふうに思って、あくまでも私どもの目算でございますけれども、この中で数千キロ程度は路線がまず指定されるだろうということで、オ…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 耐震改修支援センターでございますが、建築物の耐震診断、改修の促進を支援することを目的といたしておりまして、民法第三十四条の規定により設立された法人あるいは営利を目的としない法人であって、支援業務を適確に実施する経理的、技術的基礎を有している、それから、支援業務の公正な実施が可能であるというものを国土交通大臣が指定するものでございまして、要件に適合する法人から申請があれば指定をする、できるだけ多くの法人を指定してこの仕事…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 ちょっと答弁する前に、先ほど小宮山泰子委員の御質問の中で、緊急輸送道路の賦存量を私は九千キロと言ってしまったようでして、先生の御質問、それから大臣の答弁でもありましたように、正しくは九万キロでございますので、おわびして訂正させていただきます。 それから、今の、新しくお願いしております耐震改修促進税制において、厳密に耐震改修のために行われた工事に要した経費をどのように区分してこの制度を運用するかという御質問でございます。…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 御質問の中にもありましたように、これは、特定建築物に追加をしまして、従来は不特定多数の方が御利用になる特定建築物についてだけ適用されておりました指示、及び指示に従わない場合は公表という類型に追加するということでございます。しかる上で、なお指示に従わないこういう危険な建築物について、基準法の十条に基づく改善命令をやりますと、これには罰則がついておりますので、そういった改善命令などの措置を通じて前に進めていきたいというふう…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 まず、法律上のセンターとして指定する場合の指定基準は、先ほど条文も読んでいただきましたし、それに基づいてどういう基準を具体的に定めていくかという考え方も説明させていただいたんですが、法律上、センターに指定されますと、その法律効果は、実は、実務的にはこのセンターの保証に係る業務を金融機関が受託できる。金融機関は金融機関のそれぞれの法律で業務が限定的に列挙されておりますけれども、その規制を解除して、このセンターの保証業務に…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 改正案におきましては、都道府県は、国の基本方針に基づいて耐震改修促進計画を定めるということとされております。 また、国は、基本方針の中で、都道府県の役割分担、それから実施すべき施策の内容など、都道府県が耐震改修促進計画を策定するに当たりまして踏まえるべき基本的な考え方を示すこととしております。 都道府県の主体的な取り組みを尊重するということが大事でございますので、国として強い関与をするという考えはありませんけれども、御…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 一番課題を抱えているポイントだと思います、賃貸住宅、マンション。しかし、究極的には消費者がしっかりした認識を持ってマーケットで、市場で行動していただくということが、マンションにしても賃貸住宅にしても、耐震性をきちんと確保するゆえんだと思うんですが。 まず、賃貸の共同住宅について御説明しますと、これは現行法でも特定建築物に位置づけられておりまして、指導助言の対象にはなっております。ただ、御指摘いただきましたように、入居者…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 住宅それから特定建築物について、現行の七五％の耐震化率を九割とするためには、住宅につきましては、量的にはやはり建てかえでございまして、建てかえが、現状、年間四十万戸ございますが、これを四十五万戸程度に増加させるということに加えまして、耐震改修の戸数につきましては、現状の年間五万戸程度ありますものを、二から三倍に当たります年間十から十五万戸程度のテンポに増加させる必要があると考えております。 それから、特定建築物につきま…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 これまで何回か経験いたしました震災被害の状況を踏まえて出しました技術的助言、具体的に平成十三年、平成十五年に発出しているわけでございますけれども、御指摘いただいたこの技術的助言が、このスポパーク松森においてはきちんと守られていなかったということが原因でございます。 そういうふうになりました原因につきましては、まず、施工者が施工計画書どおりに工事をしなかったということ、それから、法令で求めております工事監理者が設計図書ど…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 建築基準法令についてはっきりしておりますことは、天井を含む内装材について、「地震その他の震動及び衝撃によつて脱落しない」という規定を設けているわけでございまして、その意味では、基準法では義務化してあるという理解でございます。 問題は、的確に現場で施工監理、施工が行われているかどうか、運用が的確に行われているかどうかということが今回の問題だというのが私どもの認識でございまして、先ほども御説明しましたが、建築確認、中間検査…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 第三者による耐震改修工事のチェックでございますが、耐震改修促進法に基づく計画の認定を受けて行われる建築物の耐震改修につきましては、認定計画に従って改修が行われていない場合には、特定行政庁による報告徴収、改善命令によってチェックをする。認定を受けた計画に従って耐震改修が行われることを担保する仕組みが整備されておりますので、できる限りこの制度を生かしていきたいということでございます。 計画の認定を受けないで耐震改修を行う場…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 国民の皆様の暮らしに一番近いところで仕事をしておられる市町村でございますので、できるだけ多くの市町村に耐震改修促進計画を策定していただきたいと私どもも考えております。 ただ、市町村の対応能力にはそれぞれ違いがございますので、現時点で、すべての市町村に対して法律上一律にこの策定を義務づけるのは困難だと考えまして、今の改正案をお願いしたわけでございます。 地震災害につきましては影響が広域に及びますので、市町村の防災業務につ…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○山本政府参考人 御指摘のように、非常に切迫している地域につきまして耐震改修に係る補助制度を活用しようということになりますと、市町村において耐震改修促進計画を策定していることを前提にして補助したいというふうに考えておりますので、こういった事柄を踏まえて、建物の耐震化に取り組む市町村において実質的に耐震改修促進計画が策定されるように努めてまいりたいと思います。
第163回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○山本政府参考人 ニュータウンは、我が国の高度経済成長期に大変な数の方々が大都市に集中しまして、これをきちんと受けとめるという考え方で、国と公共団体一体となって努力を重ねて整備した住宅市街地でございます。一定の期間に同じような世帯が同時に入られたという世帯構成上の問題もありまして、今、急速な高齢化が進む、施設自体も、住宅も含めて老朽化が進むという、世上言われておりますニュータウンのオールドタウン化という問題が発生しているわけでございます…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○山本政府参考人 まず、老朽化した住宅・建築物に対する対応、市街地再生のための対応としましては、公的賃貸住宅の改修とか建てかえを計画的に進めるというようなこと、住宅とか市街地のユニバーサルデザイン化、だれでも安心してきちんと住めるという施設にするということ、団地再生のためのハード面、ソフト面の技術開発による再生モデルを構築するということ、それから、再生を阻害する土地利用規制、建築規制について合理化を図っていくといったようなことに取り組み…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○山本政府参考人 大規模地震による人命に対する被害ということを考えますと、通常、地震発災時の応急対応が非常に派手ですので、耳目を引きつけやすいんですが、現実には、建築物の倒壊によって亡くなられる方が非常に多い。阪神・淡路大震災で六千四百三十三人が亡くなられましたけれども、後での調査によりますと、八八％が建築物の倒壊によって命を失われたという結果が出ておりまして、ほとんどが即死状態でございます。したがって、大規模地震から国民の命を守るとい…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本政府参考人 エレベーターは、高層建築におきまして基本的な移動の手段でございますので、平時はもちろんのことでございますけれども、地震時におきましても、十分な安全性が確保されるとともに、できるだけ停止することによる支障が生じないようにするという必要があると認識しております。 今回の千葉県北西部を震源とする地震におきましては、一都三県で約六万四千台のエレベーターが停止したとの報告を受けております。このうちの多くは、地震時に最寄り階に停止…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本政府参考人 地震に際しまして、人の命を救うという観点から、建物、建築物の耐震化を図ることは非常に大事なことだと考えております。 住宅について見ますと、我が国の住宅、人が住んでいる住宅は四千七百万戸ございますけれども、そのうちの約一千百五十万戸、全体の二五％ですけれども、について耐震性に問題があるといいますか、耐震性が不十分だというふうに見込んでおりまして、早急な対策が必要であるわけでございます。 国土交通省では、ことしの二月に、学…
第162回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○山本政府参考人 窓ガラスの落下防止対策につきましては、さきの福岡県西方沖地震の発生後、直ちに全国の地方公共団体に対しまして、類似の建築物、これは、ガラスをビルに固定する際に硬化性のシーリング材を使っているものに福岡市で見られたような現象が生じたことを踏まえまして、類似の建築物を調査し、必要があれば指導を行うように公共団体に要請してまいりました。 東京都の場合は、昭和五十二年から賦存しております八万六千棟の建築物について、既に調査それか…