山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2005/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（山本繁太郎君） 従来の公庫の直接融資では、御指摘のように住宅の質を確保するために一定の技術水準に適合していることを融資の要件としてまいりました。新独立行政法人の中心業務となります証券化支援業務は平成十五年十月から実施しておりますが、本業務により供給される証券化ローンでは、同様の観点から、第三者機関による設計時それから現場施工時の技術審査を通じて、耐久性能の確保など技術基準に適合していることが証明されるということをローンの要…
第162回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（山本繁太郎君） お願いしております住宅金融支援機構法案第十五条の一項では、「主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、」「必要な措置をとることを求めることができる。」としております。 この趣旨は、自律性、自主性を尊重する趣旨から、独立行政法人に対する主務大臣の一般的監督権限は排するということにし…
第162回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（山本繁太郎君） 新しい独立行政法人の証券化支援業務は、国民のニーズが高い長期固定ローンを供給することが民間ではなかなか困難だということを踏まえまして、機構が民間金融機関の貸付債権を買い取り、公的信用力も生かしながらＭＢＳを発行して金利変動とか任意繰上げ返済に係るリスクを投資家に移転すると、これによって民間金融機関による安定的で長期固定のローンの供給を可能にしようとするものでございます。 一方、ＭＢＳの発行で資金調達ができる…
第162回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（山本繁太郎君） 民間にできることは民間にという考え方で、できるだけ民間金融機関を通じた長期固定金利のローンの供給を支援しようという趣旨でございます。 この場合に、独立行政法人という公的信用力を活用しながら均質なＭＢＳを安定的、継続的に発行することで比較的低利の資金調達をしようということでございますんで、そういう形で民間金融機関の機能を生かして安定的な長期固定金利のローンを国民の皆様に供給していくことが重要だと考えております…
第162回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘のポイントは、ＭＢＳを消化していただく資本市場がきちんと健全に発展していくかどうか、きちんと資本市場でＭＢＳが消化していただけるかどうかということでございますんで、先ほど来も御説明しておりますけれども、できるだけ情報公開にも努力をしながら、あるいは投資家に対する理解を深めながらこの証券化ローンが、ＭＢＳがきちんと吸収されると、それを通じて証券化ローンがきちんと普及拡大していくといったようなことを、方向…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 具体例で、まとめて、間に何らかの主体が入ってボリュームを持ってそういうことをやっているというのは、寡聞にしてまだ私自身は存じていないんですが、今の問題認識について私どもの考えを若干説明させていただきますと、まず定期借家の制度、これは非常に今、少しずつではありますけれども、前に進んでいます。 平成十四年に調査をした例がありますけれども、これによりますと、平成十四年度の一年間に新規に借家契約をした契約のうち、定…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 火曜日の参考人質疑のときに、参考人の方から、それぞれの地域の住宅市場の状況、地域の住宅需要、その中における公の住宅と民間の住宅の関係は非常に多様なんで一律の対応では難しいんだということをお話しいただきまして、私どもも非常に意を強くしたんですが、今回お願いしております法律のタイトル自体も、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案となっておりますのは、その部分の問題意識に発してい…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 都市再生機構の役割をコミュニティーの再生と、都市の町の再生という観点から見てどういうふうに今回法改正で位置付けているかという御質問ですけれども、今回の法律の枠組みは先ほど少し詳しく企図したところを御説明したとおりでございますけれども、その枠組みの中で、コミュニティーを再生しようという公共団体のいろいろな試み、地域計画上のいろんな試みについて、やはり具体的に都市再生のニーズが高い大都市の既成市街地なんかを念頭…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 大変失礼しました。 公営住宅の管理について、非常にたくさんの課題を抱えているということは事実でございまして、今御指摘がありました会計検査院からの指摘につきましては、公営住宅に対する応募倍率が非常に高いと。しかも、実際に公営住宅に入っておられる方のうちで、収入基準を超過したり、あるいは収入分位の六〇％を超えた高額所得者になってもまだ滞留しておられる方がいるのは管理としてよろしくないと、的確に管理しなさいという…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 公営住宅は住宅に困窮する低額所得者のための賃貸住宅だというその公営住宅の本質に着目しますと、制度的な前提として、そもそも入っていただくときに何年たったら出てくださいという形の定期借家契約を結ぶということは基本的には難しいというふうに私どもは考えております。 しかし、今御指摘いただきましたように、住宅に困窮する要件の部分に着目しますと、いろいろな要素があるわけでございます。しかも、現にあるストックには限りがあ…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 地域住宅交付金につきましては、これを具体的に交付するに際しまして、補助金のように事前に詳細な審査は行いませんで、地方公共団体が地域住宅計画に定めました目標を基に、自ら事後評価を公共団体に実施していただいて、それを公表していただくというふうにして運用しようと思っております。 具体的には、その地域住宅計画に掲げる目標ですけれども、例えば住宅のバリアフリー化を今何％を何％にするとか、あるいは耐震化、耐震性能を備え…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 家賃補助の制度についてはかねてから、住宅宅地審議会の時代から非常に大きなテーマとしてずっと議論されてきております。その際、いろんな議論があるんですけれども、公営住宅と並んで家賃補助というものを位置付けた場合に、補助対象とする住宅困窮者をどういうふうに設定するか、どの範囲に補助するかということですね、その設定の仕方。それから、いろいろ社会情勢が変化しますので対象者が拡大してしまう、そのときに財政負担が際限なく…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 公営住宅の予算ですね。 今家賃対策として使っている直接供給の公営住宅も含めまして三千億ですけれども、これをできるだけ生かして使うということを通じて、本当に住宅に困っている方に公営住宅を始めとする公的賃貸住宅サービスを公平かつ的確に提供できるようにどうしたらいいかということで、今一生懸命検討しているところでございます。
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） やはり住宅ストックの中で賃貸住宅に質の観点から非常に大きな課題があると。これは、住宅が量的に充足した昭和五十年以降の三十年間においても依然として賃貸住宅の質が非常に劣っていると。これを何とかしなきゃいかぬというのが住宅政策上の非常に大きな課題だったために、御指摘のようないろいろな法制度の制度改正の努力が積み重ねられてきたというのが私どもの方から見た場合のこの問題の景色でございます。 今回の法律をお願いするに…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 昨年十月には中越の地震、そして今年の三月には大地震の発生の可能性は比較的低いとされておりました福岡県におきまして西方沖地震が発生いたしました。多大な被害をもたらしたわけでございますけれども、そういうことから、我が国においては、大きな地震はいつどこで発生してもおかしくないという状況でございます。そういう認識でございます。 その上で、地震による人的、経済的被害を軽減するために、住宅・建築物の耐震化を中心に地震防…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） やっぱり安心して相談できるというのが一番大事ですんで、提言でもそれを一つの柱として御提言いただいているわけですけれども、現在の市町村の窓口の設置状況ですけれども、非常に不十分です。二千四百市町村のうち、約四分の一、六百市町村で窓口をつくっております。この四分の一は非常に地域的に限られておりまして、例えば東海、静岡県なんか一〇〇％、全市町村に窓口があります。首都圏でも首都直下、いろいろ問題意識がありますんで、…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今回、提言の具体的な内容ですけれども、耐震改修促進法に関連する具体的内容としては、地方公共団体が独自に耐震化の目標を定めて、取組の計画といいますか、取組方針を定めると。そういうふうな枠組みを法律の中で用意をすると。 それから、現行法では、公共団体は住宅に対して耐震診断とか改修の指導、助言、指示といったようなものはできるようになっていません。特定建築物についてはそれはできるようになっていますけれども。それを住…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 耐震改修のための耐震診断と耐震改修に対する改修費補助を並べてみますと、耐震診断の方は国土交通省が持っております補助金でかなり広範にできますんで使われているんですが、耐震改修費の補助については地方単独事業で、今まで六百ぐらいの市町村でやられていたんですが、その部分を今度地域住宅計画に民間住宅の耐震改修を位置付けることによって交付金の対象となりましたんで、これで応援することができると思います。かなり今ヒアリング…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 二名の方の負傷者が出たことは本当に残念なことでございます。 その原因でございますけれども、今所管の官庁でございます中央区において調査を行っているところでございまして、詳しい原因についてはまだ御説明できる段階ではないんですが、このタイルが崩落した部分は、垂直の壁ではなくて傾斜している部分でございます。その部分のタイルが傾斜したということでございます。傾斜しているために、雨水の浸透を防ぐために防水層をこのタイル…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 現行の第八期住宅建設五か年計画を作成した際に、公営住宅等の公的賃貸住宅の施策対象となり得る世帯数について推計を行いました。この推計におきましては、民間の借家に居住しておられる方々で借家の家賃水準を前提に、自力では適切な居住水準を確保することが困難な世帯数を推計しました。適切な居住水準というのは五か年計画で定めております最低居住水準です。各世帯規模ごとに定めております床面積、それを自力では確保することができな…