山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2005/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 平成九年度の収入超過者の実数は五十一万三百三十戸でございます。平成十五年度の収入超過者の実数は十八万六千八十九戸でございます。
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 都市再生機構の七十七万戸の賃貸住宅でございますが、昭和三十年から現在に至るまで、大都市地域における良質なファミリー向け賃貸住宅の不足を解消するために長年にわたって供給努力を重ねてきた結果、形成されたものと考えております。 その規模は、四大都市圏において、全賃貸住宅ストックの七％、公的賃貸住宅ストックの四割に相当しております。これまで住宅政策上の大きな役割を担ってきているところでございます。このように政策的な…
第162回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（山本繁太郎君） 後段の御質問の、十九年度に法人は設立するんだけれども、何で今年度から特別勘定でくくるのかという御指摘でございます。 確かに、特殊法人等合理化計画に基づいて法律を制定していただいて、新法人が発足するのは十九年四月でございますが、この法人を設立するに当たりまして、この公庫の段階から、十七年度から新たな業務、証券化業務をもう先行的にやっているんでございますが、新たな業務については補給金に頼らないということできちん…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○山本政府参考人 個別具体の住宅について、省エネの性能がどういうふうになっているかということが消費者の皆様にきちんとわかるようにすべきだ、そのことが省エネを具体に進めるために大事であるという御指摘でございます。 実は、住宅の品質につきましては、省エネだけでなく、耐久性とか耐震性とか、そういった品質が消費者の皆様にしっかりわかるようにするということが大事でございますので、五年前、住宅の品質確保の促進等に関する法律を制定していただきまして、…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○山本政府参考人 東京都における百メートル以上の超高層建築物の新設状況でございますけれども、最初に……（吉井委員「傾向だけ答えていただいたら、もう数字はわかっていますから」と呼ぶ）そうですか。基本的に増加傾向にあると言えます。 直近の五カ年間、観測しますと、年平均で十四棟、延べ床面積で百二十ヘクタールということでございます。二〇〇四年度までの累計で、トータルで二百二十棟、延べ床面積で二千二百ヘクタールとなっております。
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘のように、住宅が量的に充足いたしまして、国民の住宅に対するニーズが多様化する、高度化するという中で、これまで住宅政策を支えてまいりました公営住宅、公庫融資、公団住宅といった、公的資金によって住宅ないしは住宅資金を新規に直接供給をしていくと、これを主眼とした政策手段だけでは、住宅ストックの質を向上させ、それを最大限に生かして使うという課題に十分に対応し切れなくなっているという認識でございます。 このため…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今回、この制度をお願いするに際しまして、いろいろな御議論をいただいたんですけれども、端的な問題意識の例を一つ御紹介いたしますと、この交付金で地域住宅計画に盛り込まれた具体的な仕事を応援するというのが今回の仕組みですが、その交付金の財源は、従来の公営住宅等建設費補助金でございます。 公営住宅等建設費補助金を使って、例えば、既存の公営住宅団地を建て替えていこうというふうに市長さんが考えられた場合に、実は、非常に…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 先ほど、この枠組みとして地域住宅計画に盛り込まれた仕事については丸ごと交付金で応援すると申し上げましたけれども、その地域住宅計画に盛り込まれる仕事の中身を二つに分けまして、基幹事業と提案事業というふうに概念を二つに分けておりますが、これは元々公営住宅等建設費補助金を組み替えて交付金とするものでございますので、従来、公営住宅等建設費補助金で補助事業で応援していたような事業、これが基幹事業になります。今まで補助…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 特定優良賃貸住宅は、市場において不足しております中堅所得者向けの比較的規模の大きい賃貸住宅の供給を促進することを目的といたしまして、平成五年に創設された制度でございます。 私どもが行いました実態調査によりますと、平成十五年度末現在で、ストックは全国で約十五万四千戸、このうち一括借り上げ方式によって供給されている住宅が約四万戸でございます。この一括借り上げ方式によって供給されております四万戸の住宅のうち一年以…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 特定優良賃貸住宅制度における一括借り上げ方式は、公共団体、地方住宅供給公社、それから民間の管理法人といったような管理主体が家主から一括して借り上げて管理する方式でございます。 一括借り上げに係る借り上げ料について、所有者と管理主体と当事者間の契約で定まっておりまして、そもそも借り上げの家賃がどのレベルにあるかということ自体、掌握し切れておりません。したがって、今御質問にありました、御質問で空家賃ということで…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 先ほど答弁でお答えしました数字も、この新聞記事に出ております平成十五年の実態調査のことを指していると思います。おっしゃるとおり、特優賃を的確に活用して公的賃貸住宅の中で果たすべき役割をきちんと果たしてもらうためには、家賃の問題も含めまして、経営実態、的確に掌握することは大事なことでございますので、これからきちんとそういう方向で努めてまいりたいと思います。
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 地域住宅交付金におきましては、従来の補助金は個別事業ごとに事前に計画をきちんと審査をいたしましてお金を交付するということでございましたけれども、あくまでも地域住宅計画全体を見せていただいて、計画期間の終了後にその計画、地域住宅計画に定めました客観的な指標で定められた目標ですね、が実現できたかどうかを地方公共団体が自ら評価をしまして公表していただきたいという考え方で運用していきたいと思っております。 このよう…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今般の法律改正でお願いしておりますのは、公営住宅の管理について、法律上の権限を伴う管理事項を一定の場合に管理者同士あるいは供給公社で代行できるようにしようというものでございますけれども、権限行使を伴わない、今御指摘がありましたようないわゆる事実行為は当然民間事業者への委託が法律上現在でも可能でございまして、実際の公営住宅の管理に当たりましても、業務の効率化を図るという観点から、清掃でありますとか修繕、エレベ…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 実は一番その点が今回の法律の立案に当たりましても論議のポイントであったわけでございまして、指定管理者制度は、地方自治法上、公の施設の管理について、従来の民間業者への管理委託という制度ではなくて、それを更に拡充して、広く民間事業者が公の施設の管理を行い得るようにした自治法上の制度でございますけれども、この自治法上の指定管理者がどこまでの仕事を具体の施設の管理において行うことができるかどうかというのは、その施設…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 繰上償還を財政当局にも御理解をいただいて今回法律措置をしていただくということを考えた一番の理由は、懸案のニュータウンの業務をできるだけ早期に処理して、本来の都市再生の仕事、賃貸住宅経営に資源を集中していくということでございますので、御指摘のとおり、非常に難しい時間の掛かる土地の処分につきまして、できるだけ民間金融機関の御協力を得て、資金を調達して繰上償還を図っていくということは大事なことだと考えております。
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、今回繰上償還の対象となります財政投資資金の残高でございますけれども、三兆三千億と見込んでおりまして、その平均金利は六・四％でございます。これを単純に計算しますと、年間の金利負担二千億ということになります。 それから、今回の繰上償還の措置におきましては、財投の得べかりし利益に相当する補償金を免除していただくということを予定しておりますけれども、その補償金免除額は、金融情勢にも左右されるわけでございますけ…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） これは基本的に、御指摘にもありましたけれども、民間からの借入金によって繰上償還、それを財源に繰上償還するということになりますので、関係機関と今協議をしているところでございます。協力が得られる範囲でできるだけ早く償還していくという姿勢でございます。
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘のとおりでございます。
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今住宅政策改革を進めるというときに新しい住宅政策の体系いかにあるべきかと、こういうふうに言うときに、今までとどこが違うんだということをよく聞かれるんです。そういうとき、正に今具体的な例で御指摘になった一つ一つの住宅という意味では、新しいものを、質のいいものを供給するということの重点から、今ある住宅を、その価値を維持改善してその価値を大事に使い切ると、そのためにどういう政策を打ったらいいのかということが正面に…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） まず、今回この公営住宅法等一部改正でお願いしております法律改正事項は、いずれも冒頭先生から御指摘していただいた、大きな住宅政策改革を検討する中で、これまでの住宅政策の柱でございました公営住宅、住宅金融公庫、都市再生機構の仕事の仕方について改善する必要があると、そのうち法律改正が必要であるということでお願いすることとなった改正事項でございまして、これを、そういう意味では統一的な住宅政策改革を考える中で、公的資…